在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

最新号 第1265号(15.08.07発行)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内
週刊韓国ニュース(無料配信)のご案内

民族時報 第1265号(4)

8・15民族共同行事 南北で開催準備に拍車

日本でも記念行事開催へ

  8・15民族共同行事をめぐって、北側は7月20日、8月13日から15日の日程で「祖国解放70周年民族統一大会」(民族統一大会)を開催すると発表、 南側および海外同胞に参加を呼びかけている。民族統一大会は白頭山での「自主統一大行進」を皮切りに、ピョンヤンで「平和と統一のための交歓会」を、板門 店では「自主統一決意大会」などを開くとしている。

一方、南側では15日、「光復70周年6・15共同宣言発表15周年民族共同行事準備委員会」(南側準備委)がソウルの大学路で民族統一大会を開催する予定。

これにともない、南側準備委と「6・15共同宣言15周年・祖国解放70周年民族共同行事準備委員会」(北側準備委)は7月23日、開城で実務協議を開 き、南側準備委はソウル行事に北側の代表団派遣を要請し、北側は民族統一大会に南側準備委の参加を公式に要請した。しかし、韓国政府は民間の民族共同行事 については「非政治分野の純粋な交流事業」に限って許可するとしており、予断を許さない状況だ。

日本では、在日韓国民主統一連合(孫亨根議長)が8月15日を前後して関東、東海、関西、広島で、「光復70年・祖国の自主統一を成し遂げよう!在日韓国人地域集会」を開く。集会では、映像上映、情勢講演、決議文の採択などが行われる予定だ。

さらに、14日には都内で、6・15日本地域委員会を中心に学者や文化人など幅広い在日同胞が参与して「8・15解放70周年在日同胞統一祝典」が開催 される。主催は同実行委員会。当日の舞台公演では、映像をはじめ在日同胞による歌や民族楽器、民族舞踊を通して、解放から分断、そして統一へと向かう一大 叙事詩が披露される。


 

光復・解放・分断70年 韓統連声明

 

 

1945年8月15日、わが民族は36年にわたる日帝植民地支配の隷属から解放をかち取り光復の喜びに沸いた。しかしそれもつかの間、祖国は南北に引き裂かれ、わが祖国と民族の分断の悲劇が始まった。今年は祖国光復・解放70年と分断70年を迎える年である。

現在に至るまで70年間、わが民族の課題は、なんといっても真の光復、真の民族解放を実現することであり、それは分断の歴史に終止符を打ち、祖国の自主的平和統一を成し遂げることにほかならない。

そのためにはまず、民族の自主権を踏みにじる米国の覇権政策を破綻させ、米国を祖国の地から追い出さなければならない。1945年、「解放軍」の名のも とに祖国の南半部に乗り込んだ米国は今日まで、駐韓米軍を維持しながら、韓国の主権を侵害し、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を敵視し、朝鮮半島の平和 と統一を一貫して阻害してきた。米国は毎年、核兵器を含む韓米合同軍事演習を大々的に繰り広げて軍事緊張を煽る一方、韓国に対しては、最近の事例だけ取り 上げても、サード(高高度ミサイル防衛体制)配備計画や炭疽菌不法搬入など、許しがたい傍若無人ぶりだ。米国は対北敵視政策を放棄し、対話と交渉を通じて 関係改善を図り、停戦協定を平和協定に転換しなければならない。朝米関係改善は米国にその意志があれば十分、実現可能である。それは、米国・キューバ国交 回復の例が示すとおりだ。米国がわが祖国に居座り続ける必要はみじんもない。

また、日本が現在、米国の要求に応じながら便乗して進める軍国化、いわゆる「戦争する国づくり」は、朝鮮半島における米日共同軍事行動を可能にし、対 北ー韓米日三角軍事同盟を実質化するきわめて危険な動きだ。わが民族は、戦後70年を契機に、日本が再び朝鮮半島に軍靴で踏み入ろうとすることを決して許 さない。

戦後70年でいえば、日本には、朝鮮半島南北と在日同胞に対する歴史清算をきちんと果たす義務があるのはいうまでもない。

しかし、1965年に締結した韓日条約・諸協定では、侵略・植民地支配を正当化したまま、請求権協定は「完全かつ最終的に解決」したとして、被害者の補 償要求を門前払いし、韓国政府を「唯一合法政府」として分断固定化に加担、韓国籍者のみ永住権を与え、在日同胞社会にも分断を持ち込んだ。このように韓日 関係を規定した韓日条約・諸協定はその後50年間、さまざまなひずみを生み出しながら、すでに破綻をきたしている。

また、朝日間では、日本の圧力一辺倒の姿勢により、ストックホルム合意の履行が進まない。

こうした日本の姿勢から、在日同胞に対する差別・排外は止むことなく継続し、ヘイトスピーチが蔓延(まんえん)する事態を生み出している。植民地主義と もいえる日本の誤った歴史認識と「戦争する国づくり」と称される日本の軍国化、そして在日同胞に対する差別・排外はお互いを土壌にしながら、肥大化する一 方だ。当然、過去を清算しないままに未来志向ばかりを強調し、軍国化を主導する安倍首相に対する非難は内外を問わず広がっている。

70年に加えて韓日条約50年でもある今年を、祖国と日本の正しい関係をつくり出す契機とし、在日同胞をとりまく状況も根本的に改善されていかなければならない。

韓国政府は70年を契機に、米国への従属から脱し、祖国の平和と統一を最優先する政権へと変わらなければならない。現在のように、6・15共同宣言を否 定し南北関係を遮断する行為を続けることは、民族の統一熱望を踏みにじるものであり、かならず歴史の審判を受けることになるだろう。

わが祖国と民族に関わるこうした課題を解決する力は、6・15共同宣言で明示された「わが民族同士」の精神、すなわち民族の大団結から生まれる民族自主 力量だ。わが民族の団結した力で、反統一勢力をはねのけ、南北関係を改善し、祖国の平和と統一を決定的に前進させる転換点をつくり出し、「第2の6・15 時代」をきり開こう。

韓統連は光復・解放・分断70年を迎えて、真の光復、真の民族解放を成し遂げるために、統一へと続く大道の先頭に立ち、力強く前進する決意であることをここに明らかにするものである。

2015年8月7日
在日韓国民主統一連合


「金政夫さんを偲ぶ会」開く

故人を偲び各界人士が参加

  韓統連第5代議長として自主・民主・統一運動に人生を捧げ、昨年8月に逝去された裵東湖記念研究所の故金政夫所長(韓統連常任顧問)の1周忌にちなみ、 「金政夫さんを偲ぶ会」(偲ぶ会)が8月2日に大阪市内で開かれ、親族をはじめ韓統連や韓日連帯運動の関係者、韓国の友人や学友らが多数参加した。主催は 同実行委員会。

冒頭、金所長の生前の活躍を紹介する映像を上映し、実行委員会を代表して韓統連の孫亨根議長があいさつした。孫議長は金所長の著書「歴史の意志を実践す る」を高く評価しながら、「議長就任の際、迷うことなく承諾した彼の決意に満ちた表情が今でも忘れられない」と述べ、議長としての5年間の業績に敬意を表 した。

I女性会議・大阪の永久睦子代表は「金政夫さんが話されたことは、いつでも私たちの胸の中にある」と追悼した。

偲ぶ会では、金所長とゆかりのある方々のスピーチ、韓青によるサムルノリ発表、肖像画の贈呈があった。

申久江夫人は「夫は人間らしく生きるために、祖国統一の道を歩んだ」と語り、列席者に謝辞を述べた。韓統連大阪の金隆司代表が閉会あいさつした。

この日、未収録の論文を収めた「歴史の意志を実践する」の増補版が発行された。

民族時報 第1265号(3)

【論説】国家情報院がハッキング-国民監視が明らかに

  国家情報院(国情院)がパソコンとスマートフォンに悪性ウィルスを感染させ、情報を抜き出す形式で国民監視を行っていたという驚くべき事実が明らかになっ た。イタリアのスパイソフトウェア開発企業「ハッキングチーム」が7月6日にハッキングされ、各国の顧客とやり取りしていたメールや音声ファイル、暗号な ど400GBにおよぶ内部情報のすべてがネット上にさらされた。ウィキリークスが、ハッキングプログラムを購入した顧客名簿をネット上に公開したが、その 顧客の1人が「陸軍5163部隊」という偽装ネームを使った国情院であった。国情院はパソコンとスマートフォンに保存されている、すべての情報を検索・収 集可能な遠隔制御システム(RCS)を購入、ハッキングチームと2011年12月に契約して以降、2015年7月までに8億ウォン(約8500万円)余り を支払った。

さらに国情院は、韓国で最も一般的に使用される無料対話アプリ「カカオトーク」に対するハッキング機能の開発を注文していたことが明るみになり、国民監 視は確定的となった。国情院は2012年の5月31日から2013年4月19日までに88万7567件の情報を収集し、少なくとも15カ国で109個の IPアドレスを活用、ハッキング接続位置を徹底して隠そうとした事実も、ファイル分析結果で明らかになった。

国情院の総選挙、大統領選挙介入の実態も明らかに

国情院は総選挙と大統領選挙を目前に控えた2012年3月と12月に、それぞれ35個と30個のハッキング回線ライセンスを注文した。大統領選挙当時、文在寅候補を誹ぼうするネット書き込み工作とともに、朴槿恵候補当選のためにハッキング手法を動員したとみられる。

民間人監視に対する国民の批判が高まる中、国情院の李炳浩院長は7月14日、国会情報委員会で回線購入を認めるも「民間人監視用ではなく、海外の北朝鮮 (朝鮮民主主義人民共和国)工作員を盗聴するためのもの」と釈明した。しかし、問題のハッキングプログラムは、韓国通信体系から逸脱する外国や北朝鮮では 使用が難しいとされる。事前盗聴令状申請や大統領の書面承認なしに行われたハッキング監視は明らかに不法だ。

ハッキング監視に対する波紋が広がるや、国情院は7月17日、民間人監視はしていないとしてハッキングプログラム使用記録を公開すると発表した。しかし 翌18日、プログラム購入とハッキング業務を担当した国情院の要員であるイム某(45)が、京畿道の山中で発見された自家用車の車内で遺体で発見された。 イム氏は遺書で、対テロ、対北工作活動に誤解を与える資料を削除したとし、「内国人に対する、選挙に対する監視は、本当に一切していない」と記した。イム 氏は何の問題もないのになぜ死んだのか。疑惑は深まるばかりだ。

市民社会団体など、国民告発団が前職・現職の国情院長らを告発

  報道によると、イム氏は18日午前5時に出勤、イム氏の遺族は8時以降、連絡が取れないと捜索を依頼、携帯電話の位置追跡で12時にイム氏の遺体が発見さ れた。19日の午前に遺書の公開と検死、午後には過去に例のない国情院職員一同による「同僚の自殺に関連する共同声明」発表、同日に国情院の代行業者がイ ム氏の自家用車の廃車を依頼し廃車した。このような迅速な廃車は、イム氏の謎に包まれた死と関連する証拠を隠滅しようとする意図であるとの疑惑が提起され ている。さらに18日から19日頃、国情院のハッキングプログラム購入の代行を任された核心当事者の1人である「ナナテック」の代表がカナダに向けて出国 しており、捜査当局の逃避支援疑惑も浮上している。

7月27日に開かれた国情院ハッキング疑惑の真相究明のための国会情報委員会では、国情院職員の携帯電話には位置追跡装置があり、最初に国情院が把握し ていながら、消防署の位置追跡で発見したかのように装ったとする疑惑が提起された。この日、国情院はイム氏が削除した資料は計51件であり、復旧の結果、 対北・対テロ用10件、失敗10件、国内実験用31件であるとした。野党が要求した資料提出は「保安」を理由に拒否、リストのみ公開した。李炳浩国情院長 は「RCSに関連するすべての仕事はイム氏が主導して全責任を担ってきた」として、死亡したイム氏にすべてを転嫁した。

情報委員会の野党議員は、国家機密である国情院の資料を上部の指示もなく4級技術職員であるイム氏が削除するのは不可能であるとし、「上部の介入」疑惑 を指摘している。さらに、ハッキングプログラムが対北・対テロ用に使用されたならば、イム氏は褒賞(ほうしょう)を受けなくてはならないのに、自殺を選択 した点が納得いかないという指摘もある。ハッキングチームの流出資料の分析の結果、RCS導入と運営に関与した国情院職員は5人だ。

内国人を対象にしたことはなく、ハッキングプログラムを外国の北朝鮮関連者に使用して不法な武器取り引きを摘発したという国情院の言葉を信じる者はいな い。セヌリ党は、ハッキングが対北諜報活動であることが確認されただけに、もう政争を中断しようと事件の幕引きを急いでいる。国情院の不法な国民監視が明 らかになったにも関わらず、最高責任者である朴槿恵大統領は、ひたすら沈黙を守っている。

国情院の国民ハッキング監視に対応する国民告発人2700人は7月30日、元世勲など前職の国情院長や李炳浩国情院長など14人を通信秘密保護法違反、 情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反で検察に告発した。8月にもネット上で告発人を募集し追加で告発する方針だ。

国情院が特定の政治勢力のために国内政治に介入して国民を監視し、個人情報を盗み出すことは重大犯罪だ。朴槿恵大統領とセヌリ党はセウォル号惨事、鄭允 会文書流出、成完鍾リスト、マーズへの拙速な対応など、すべての責任を回避した。与党の院内代表も追い出した。民主主義を破壊する政権の未来は、ただ暗い だけだ。

(金大鉉記者)


戦後70年 大阪で日韓連帯交流事業を開催

進歩連帯の韓忠穆常任代表が講演

「日韓交流事業2015 戦後70年東アジアの平和に向けて」が7月27日、大阪市内で開かれた。主催は同実行委員会。

実行委員会の加来洋八郎代表は開会あいさつで、「国際連帯運動で安倍政権の『戦争のできる国づくり』を阻止し、日韓民衆の力で東アジアの平和を実現しよう」と語った。

集会では、韓国進歩連帯の韓忠穆常任代表が講演し、「米国は政治的・軍事的影響力の低下を補うために韓日を利用し、韓米日軍事同盟を構築して対中国包囲 網をつくろうとしている」と語った。朴槿恵政権については、米国に追従し民生を破たんさせていると厳しく批判した。加えて、今年が解放・分断70年である ことに触れ、「民衆による韓米日平和同盟をつくり、朝鮮半島の平和統一、東アジアの平和を実現しよう」と訴えた。

服部良一元衆議院議員が「戦後70年・市民宣言の取り組み」を報告し、I女性会議・大阪の永久睦子代表が閉会あいさつした。


各地で統一マダン関連のプレイベント開く

マダンの開催意義を共有

 統一マダン東京プレ企画が7月25日、都内で開かれた。共同代表の梁炳龍・韓統連東京本部代表委員が「東アジアの平和をつくり出すために、統一マダンを成功させよう」と開会あいさつした。

韓統連の宋世一副議長が「光復・解放・分断・戦後70年と韓日条約締結50年、わたしたちの課題」をテーマに講演。  宋副議長は日本の軍国化と誤った歴史認識が東アジアの平和を破壊し、差別・排外をまん延させていると指摘、反戦平和の闘いと南北の和解・統一を進める運動が重要だと強調した。

団体アピールに続いて共同代表の長谷川三郎・部落解放同盟東京都連委員長が閉会あいさつした。

同日、ハナ・マダンあまがさきプレイベントが尼崎市内で開かれた。作家の黄英治・韓統連参事が「解放70年、過去・現在を知り、未来につなげよう」を テーマに講演。最新作の「前夜」を紹介しながら、マダンは6・15共同宣言の意義を伝え、「出会い損なっている在日同胞、日本人が正しく出会える場」にし ようと強調した。

統一マダン東京は8月30日(日)午後4時から旧真土小学校(JR三河島駅)、ハナ・マダンあまがさきは同日午後2時から橘公園(JR立花駅)で開催。

 

 

 


韓統連大阪が会員学習会

軍国化と排外主義の関連学ぶ

日本の軍国化の危険性とヘイトスピーチに代表される差別・排外主義について、韓統連大阪本部は7月12日、会員学習会を大阪市内で開催した。

同本部の金隆司代表委員は開会あいさつで、「安保法制反対運動が高まっている。今日のテーマについて認識を深めよう」と述べた。

学習会では韓統連の孫亨根議長が講演を行い、「日本の朝鮮半島政策は過去の清算をあいまいにし、分断を助長した韓日条約以降、韓米日軍事同盟体制による 対北敵視政策、侵略と植民地支配の正当化に向けた策動で一貫している」とし、最近では歴史修正主義勢力が差別・排外を扇動していると指摘した。そして「安 保法制の強行が示す通り、日本は『戦争のできる国』へと突き進んでおり、朝鮮半島有事を口実に韓米日軍事同盟が強化されている」と述べ、朝鮮半島の平和統 一を促進してこそ、この動きを阻止できると強調した。講演後、活発な質疑討論が行われた。


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.