在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

最新号 第1264号(15.07.03発行)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内
週刊韓国ニュース(無料配信)のご案内

民族時報 第1264号(4)

6・15共同宣言15周年 各地で統一マダン開く

生野と神戸で開催、6・15合唱団を招請

「第22回統一マダン生野」は6月7日、約2千人の参加者が集う中、大阪市生野区で開催された。主催は韓統連大阪本部などで構成する同実行委員会。金昌 秀実行委員長(韓統連生野支部代表委員)はあいさつで「今年は解放・分断70年。南北対立を克服し自主的平和統一を実現しよう」と強調した。後援団体の 六・一五共同宣言実践日本地域委員会議長の孫亨根韓統連議長があいさつした。

会場には多彩な出店が並び、ステージでは在日韓国青年同盟(韓青)を中心にした在日青年による構成劇、朝鮮学校の生徒や民族学級の生徒たちによる文化公 演、メインでは韓国ゲスト「6・15合唱団」によるコンサートが披露され、参加者の好評を博した。前日には韓国ゲストを交えた座談会を開催した。

「第19回統一マダン神戸」も同日、神戸市内で開催され、約2千人が参加した。主催は韓統連兵庫本部などで構成する同実行委員会。崔孝行実行委員長(韓統連兵庫本部代表委員)は「6・15共同宣言15周年を機に『第2の6・15時代』をきり開こう」とあいさつした。

ステージでは韓青によるサムルノリや朝鮮学校の生徒による民族舞踊、韓国ゲストによる歌唱などがあり、会場ではパネル展示や韓国料理などの屋台が並ん だ。また5月30日には神戸市内でプレイベントを行い、宋世一韓統連副議長が韓日条約50年をテーマに講演した。宋副議長は31日の韓統連三重本部セミ ナーでも同テーマで講演した。

東京では8月30日、旧真土小学校で「第22回統一マダン東京」が開催される予定だ。7月25日には町屋文化センターでプレ企画を行う。


【主張】無能極まる対外政策

朴槿恵政権の定見のない対外政策によって今や、国家と国民は破滅のふちに立たされている。韓国の対外政策のなかで対北、対米、対日が特に重要であり、対 北においては同族としての共存共栄のための政策が、対米においては自主性の発揮が、対日政策においては日本の歴史ねつ造と軍事大国化に対する毅然とした姿 勢が、それぞれ問われている。しかし、朴政権の対外政策はあるべきものとは正反対の方向に突進している。

5月末、米国から生きた炭疽菌が駐韓米軍基地に送付されていたことが明らかになった。殺傷力のきわめて高い炭疽菌は新たな生物兵器として開発されている が、米国はこのおぞましい生物兵器の実験を韓国で行っていたのだ。世界を驚嘆させた韓国への炭疽菌搬入に対して、朴政権は米国に抗議さえしなかった。米国 がかねてから韓国に配備しようと画策しているサード(高高度ミサイル防衛体系)の目的は中国、ロシア、北朝鮮を軍事的に威嚇、牽制することにある。数兆 ウォンの経費がかかるサードの配備は財政的負担も莫大である。なによりも近隣諸国との友好関係を増進しなければならない韓国にはサード配備は「百害あって 一利なし」と言わざるをえない。しかし、朴政権はサードの配備にも肯定的だ。

50年前に締結された韓日基本条約には日本の歴史清算と謝罪の言葉がない。この致命的な欠陥を持つ条約を締結したのは朴槿恵氏の父親である朴正煕氏だ。 そのトラウマがあるのか、朴大統領は歴史問題について歴史修正主義者の安倍首相に抵抗姿勢を見せてきた。しかし、韓日条約50年記念式を境目に、朴大統領 は「歴史問題という重たい荷物を降ろそう」と言って日本に妥協的な態度を取り始めた。これは「終戦70年」にかこつけて歴史問題を無視、あるいは曖昧にし ようとする安倍首相に免罪符を与えるものである。また、これは韓米日の三角軍事同盟化を完成するために、韓日両国の背後で両国間の友好を演出する米国の圧 力に屈服したことを意味する。

外勢の横暴に対しては妥協と譲歩を重ねて容認する朴政権は一方で、同族の北朝鮮に対しては徹底した対決姿勢を崩していない。先月、国連の北朝鮮人権事務 所がソウルに開設されたことで南北関係はさらに悪化した。北に対して朴政権が外勢と結託して諸問題で圧迫を加えても何も解決しない。朴政権が最優先しなけ ればならないのは北との直接対話の道を開くための条件を整備すること、すなわち韓米合同軍事演習を中止することだ。

対外政策においても朴大統領の無能はあまりにも明白である。


6・15日本地域委員会、統一トークコンサートが各地で盛況

在米同胞・申恩美氏が講演

 6・15民族共同行事が分散開催となった中、6・15共同宣言実践日本地域委員会は6月16日、都内で統一トークコンサート「在米同胞のアジュンマ(おばさん)、日本に来る」を開いた。

孫亨根議長(韓統連議長)の主催者あいさつに続いて在米同胞・申恩美氏は「訪朝を通じて北の人々も分断の痛みを共有する同じ民族だと実感した」と述べ、 「海外同胞が南北関係改善の架け橋になろう」と強調した。韓国での「従北バッシング」と強制出国・5年間入国禁止措置について「見聞したことを話しただ け」と政府と保守メディアを批判し、「国家保安法は悪法中の悪法」と指摘した。トークコンサートは神奈川、京都、大阪、兵庫でも行われた。

13日には、韓青、学生協と朝青、留学同による「祖国統一のための在日同胞青年シンポジウムin名古屋」が開かれた。 ソウルでは14日、「6・15共 同宣言発表15周年民族統一大会」が開かれ、李昌馥・南側共同行事準備委員会常任代表が朴槿恵政権に対し対北敵視政策の撤回を要求、「光復70周年民族共 同行事の成功のために前進する」とあいさつした。ピョンヤンでは15日、中央報告会が開かれた。

南北海外の共同行事準備委員会では6・15~8・15を共同運動期間と定め、さまざまな交流協力事業を活発に展開することにしている。6・15共同宣言15周年南北海外共同アピールが発表された。(別掲)

 

 

 


韓統連が韓日両政府に要請書

韓日条約50年、誠実な歴史清算求める

韓統連(孫亨根議長)は韓日条約締結50年を迎えて、条約締結日の6月22日、朴槿恵大統領と安倍晋三首相にそれぞれ要請書を送った。

要請書では、条約の問題点として、侵略と植民地支配についての日本の反省と謝罪が明記されなかったこと、反対する民衆運動を押さえ込んで締結されたこ と、分断国家の一方とだけ国交正常化を果たすことで分断をより固定化したことを指摘、合わせて東アジアの反共冷戦体制の強化を狙った米国の締結圧力にも言 及した。

そして、今なお日本軍「慰安婦」をはじめとする歴史清算の課題が「韓日条約で解決済み」として、日本政府から門前払いされる状況にあると厳しく批判した。

最後に、朴大統領には「自主性を発揮して日本政府に対して過去の侵略行為に対する誠意ある反省と謝罪、被害者への戦後補償を強く要求すること」を、安倍首相には「過去の侵略行為に対する反省と誠意ある謝罪、および朝日交渉の進展」を強く求めた。

民族時報 第1264号(3)

【論説】MERSの拡散を防げなかった朴政権

  セウォル号惨事に続き、「大韓民国号」が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウィルス事態で沈没の危機に瀕している。5月12日に1人のMERS感染患者 1人から始まった今回の事態は、ソウルの大規模病院での院内感染によって全国に拡散した。すでに1ヶ月が過ぎたが、いまだ沈静化する兆しは見えない。医師 に看護師、見舞いに訪れた人も感染した。6月11日現在、休校中の学校は2622校にのぼる。7月2日現在、MERS感染者は183人で死亡者は33人。 隔離者は2238人にのぼり、状態が不安定な患者は13人となっている。拡大の一途をたどるMERS事態に国民の不安と恐怖が広がる中、経済への影響も深 刻な状況だ。シーズンを控える観光産業もほぼ全滅。韓国への観光予約はキャンセルが相次ぎ、観光客は8割減だ。国土交通省が受理した国際線の運航キャンセ ル申請は、6月から10月までで4044回となっている。経済損失は莫大だ。

世界保健機構(WHO)の合同調査団も韓国に来た。なぜこのような深刻な状況に陥ったのか。セウォル号が沈没した際、船長が逃げ出したように、今回の事態でも最高責任者は最前線に姿を見せなかった。

MERS事態は「第2のセウォル号事態」

保健当局は患者の申告を黙殺するなど、感染の疑いがある患者すら把握・管理できなかった。初期対応に失敗し、サムソンソウル病院で87人、平沢聖母病院 で37人の感染者が発生した。しかし、朴槿恵大統領が初めて民間合同緊急点検会議を主催したのは、MERS発生から15日目である6月1日。この日、 MERS対策本部長に保健福祉相を任命した。大統領府がMERS拡散防止緊急対策チームを構成して、政府の関係部署会議を開いたのは、初の死亡者が発生し た6月2日だった。事態がこれほどまでに深刻になった責任は政府当局にある。政府は、初期段階で十分に拡散を防ぐことができたにも関わらず、秘密主義に固 執し患者が発生した病院など基本的な情報すら公開せず、患者は雪だるまのように増え続けた。政府側の論理は「病院を公開すると、むしろMERS患者を安全 に治療している病院を避けるという副作用が発生しうる」というものだ。MERS第1次拡散地である平沢聖母病院のイ・ギビョン院長によれば、5月下旬にサ ムソンソウル病院でMERSの第2次拡散が始まる前に、患者と医療陣をともに病棟に隔離するよう要請したが、政府が患者の強制退院を指示し、MERSとい う言葉も使えないようにしたと証言した。結局、政府がMERSを拡散させたのだ。

しかし朴元淳ソウル市長は6月4日、政府による公表不可方針にも関わらず、病院名を公表、資料公開に協力しない場合、閉鎖命令を出すと警告した。朴槿恵政府が病院名を公開したのは6月6日になってのことだ。

謝罪をしない朴大統領

  MERSへの初動対応の失敗で感染者と死亡者が相次ぐ中、朴槿恵大統領に対する批判世論は日増しに高まった。支持率は20%台まで下落し、街中では朴槿恵 退陣を求める宣伝ビラが撒かれた。インターネットサイト「ダウムアゴラ」では、セウォル号とMERS事態などで国民を欺まんする朴大統領の弾劾訴追案発議 に短期間で数万人が署名した。法務法人「ハンギル」のムン・ジョング弁護士は、MERS拡散事態に対する政府の怠慢な対応の責任を問う訴訟を提起した。

韓国ギャラップによる6月18日発表の世論調査では、朴大統領の職務遂行能力に対する肯定評価が29%、否定評価が61%だった。リアルメーターによる アンケート調査では、68・8%が政府のMERS対策を信頼しないという結果となった。国民の批判の中、朴大統領が訪米日程を延期して訪れた場所が、東大 門市場とソウル市内の小中学校だ。朴槿恵大統領は子供たちに、MERSは「中東式インフルエンザ」であり「恐れる必要はまったくない」と述べた。

朝鮮日報すら6月19日付けの社説で、患者と隔離者の数が増え恐怖感が静まっていないのに、東大門の商店街を訪れた大統領は「日常に戻らなければならな い」と述べたことをあげて、果たして大統領府が、国民の考えと現場の状況を十分に把握しているのか疑わしいと批判した。東亜日報も6月22日付けの社説 で、朴槿恵大統領の安逸な認識と態度もまた、政府への不信を深める要因であると指摘した。

6月12日付けニューヨークタイムズは、病院名、疾病拡散経路などの公開拒否について触れ、政治評論家も彼女の指導力に疑問を提起していると報じた。セ ヌリ党内部からもMERS事態の初期対応失敗と関連して、朴大統領の謝罪を公式に要求する声があがった。新政治民主連合の文在寅代表は、「国家のリーダー シップと危機管理能力が今ほど地に落ちたことはない」とし、MERSのスーパー伝播者は政府だと批判した。

リアルメーターの6月24日発表の世論調査では、74・4%がMERS事態に対して朴槿恵大統領が国民向けの謝罪をしなければならないと答えた。しか し、朴槿恵大統領は25日に開かれた閣議で、政府の初動対処の失敗でMERSが拡散した責任について謝罪しなかった。むしろ、公安検事出身の黄教安首相の 就任後、セウォル号惨事の支援団体である4・16連帯など市民団体への押収捜索をはじめとした公安弾圧で応じている。MERS事態と関連した無能な対応に 対する国民の激しい批判をかわそうとする狙いだ。言論弾圧も頭をもたげ始めた。


6・15民族共同委員会 アピール文

「意義深い今年に南北共同宣言の旗を高く掲げ、全民族の力を結集して『第2の6・15統一時代』をきり開こう」

 6・15民族共同委員会は6・15共同宣言15周年にちなみ、光復70周年記念民族共同行事の成功などをうたった南北海外共同アピール文を発表した。要旨を紹介する。

歴史的な南北首脳会談と6・15共同宣言の採択に沸きかえったその日から15年が過ぎた。

6・15共同宣言は、統一問題をわが民族同士で自主的に解決するという統一の根本原則と実現方途を明らかにすることで、南北関係を和解と協力、平和と統 一へと転換させた一大事変であり、民族大団結はより高い段階に進むこととなった。また10・4宣言の採択は、南北関係の発展と平和繁栄に対する希望をさら に大きくした、もう一つの民族史的慶事であった。

しかし現在、南北共同宣言の精神は否定され、相手方に対する敵対と誹ぼう、無分別な軍事訓練と軍備競争によって、南北関係は最悪の局面を迎えている。南 北海外が推進してきた6・15共同宣言発表15周年記念民族共同行事が霧散した現実は、民族の団結した力で平和と統一をきり開いていかなければならないと いう不屈の意思をより一層高めている。

6・15共同宣言実践民族共同委員会は光復70周年を目前に控えて、再び第2の6・15統一時代をきり開くことを固く決意し、内外の全同胞に熱烈に訴える。

内外の同胞たちよ!

全同胞は6・15共同宣言と10・4宣言を祖国統一の旗として変ることなく高く掲げよう!

各界各層の接触と往来、協力と統一の出会いを活発にし、切り裂かれた民族の絆と血脈を再びつなごう!

全同胞は外勢を含め南北間の不信と対決を助長するすべての勢力の干渉と専横、誹ぼうと中傷を決して許してはならず、侵略の歴史を否定し神聖な領土を強奪しようとするすべての企図と闘おう!

この地で軍事的緊張を激化させるすべての行為を阻止し、恒久的で強固な平和体制を樹立するための反戦平和運動に取り組もう!

南と北、海外の全同胞は民族的大義を優先する原則にのっとり、派閥と所属、理念の差異を越えてともに手をたずさえよう。

民族の団結を実現するうえで、全民族的統一運動連帯組織である6・15共同宣言実践民族共同委員会の先導的役割を一層高めよう。

内外の同胞たちよ!

すでに合意されている6・15-8・15共同運動期間に第2の6・15統一時代をきり開くための各界各層の多様な接触と交流、統一の出会いを活発に展開し、祖国光復70周年記念統一行事を全民族的大祝典として必ず成功させよう!

全同胞の強固な統一意志をもって、意義深い今年に祖国統一の大路を必ずやきり開こう!

2015年6月15日
6・15共同宣言実践南側委員会
6・15共同宣言実践北側委員会
6・15共同宣言実践海外側委員会


東アジア市民連帯、第5回集会開催

 6・15宣言の意義を共有

 6・15共同宣言実践日本地域委員会が参加する「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(東アジア市民連帯)は6月23日、衆院議員会館で第5回連続集会「解放と分断から70年・朝鮮半島と東アジアの平和」を開催した。

集会では、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長の開会あいさつの後、朝鮮大学校政治経済学部の崔勇海学部長が「6・15共同宣言の歴史的意義と東北アジアの平和」をテーマに講演した。

崔学部長は、分断時代を統一時代へと転換させ東北アジアの地殻変動を呼び起こした6・15共同宣言の意義を強調する一方、米中の覇権競争が深まる中、市民が参与する下からの統一運動が必要と述べた。

29日には、戦後70年を機に安倍政権に過去清算を求め、朝鮮半島の統一と東アジアの平和を目指す「東アジア市民宣言」の発表などに関する記者会見を行った。これに先立ち同宣言を内閣府に送付した。

 

 

 

 

 

 


韓青、サマーキャンプ2015開催

東西2地域で開催。文化マダンなど内容充実

 在日韓国青年同盟(韓青、金承民委員長)は、東日本(8月8日~9日、愛知県知多郡)・西日本(8月22日~23日、広島県広島市)で、第49回サマーキャンプ(韓青全国統一夏期講習会)を開催する。

各地のサマーキャンプでは、「解放70年」にちなんだ平和フィールドワークや講演会、民族文化の体験コーナーやグループ別のトーク&ディスカッションなどを企画している。メインの韓青文化マダンでは、各本部による文化発表や班別寸劇などが行われる。

申し込みはフリーダイヤル0120-734-101、ホームページhttp://hanchung.org/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


【書籍案内】小説『前夜』発刊

 黄英治著 1500円+税 コールサック社刊

差別を容認する日本社会、
葛藤する在日青年を描く!

著書(ともに影書房刊)に「記憶の火葬」(2800円+税)、「あの壁まで」(1800円+税)


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.