在日韓国民主統一連合

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最新号 第1263号(15.06.05発行)を掲載しました

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民族時報 第1263号(4)

光州民衆抗争35周年記念 在日韓国人地域集会開く

不正腐敗の朴政権を糾弾し決議文を採択

 在日韓国民主統一連合(韓統連、孫亨根議長)は5月17日に関東、東海、関西地域で、28日には広島地域で「光州民衆抗争35周年 セウォル号惨事と成完鍾疑獄の真相を隠蔽する朴槿恵政権の退陣を要求する在日韓国人地域集会」を開き、不平腐敗の朴政権を糾弾した。

大阪市内で開かれた関西地域集会では、国内のセウォル号惨事関連集会で広く歌われている「ともに行こう、この道を」の合唱の後、「あなたのための行進 曲」を斉唱した。韓統連大阪本部の金隆司代表委員は主催者あいさつで、35年前の光州民衆抗争当時の情勢を解説し、「セウォル号惨事で1人も救えず、真実 を隠ぺいする政権の姿は35年前と変らない。朴政権を退陣させ根本的な変革が必要だ」と述べた。

情勢映像の上映後、孫議長が情勢講演した。孫議長は、光州精神を否定し6・15共同宣言の実践を妨害する朴政権を厳しく批判、「6・15民族共同行事を 成功させ、第2の6・15時代をきり開こう」と訴えた。韓青、学生協代表による決意表明を受け、決議文を採択した。韓統連兵庫本部の崔孝行代表委員が閉会 あいさつした。

東海地域集会は三重県四日市市内で開かれ、韓統連三重本部の金相祚代表委員が主催者あいさつし、宋世一副議長が情勢講演した。

関東地域集会は都内で開催され、韓統連東京本部の梁炳龍代表委員が主催者あいさつした後、朴明哲総務次長が情勢講演した。また集会に先立って、秘密政治資金とセウォル号惨事の真相を隠ぺいする朴政権を糾弾する宣伝活動が行われた。

広島地域集会では、孫議長が情勢講演した。

一方、韓国では17日、セウォル号惨事の遺家族が参加する中、光州市で前夜祭が行われ、翌日の記念式典は、光州抗争の象徴である「あなたのための行進曲」の公式曲認定と斉唱を政府が拒否したため、市民社会団体側は別途開催した。

 


【主張】韓日条約締結50年、日本は侵略行為を謝罪せよ!

韓日基本条約が締結されて50年目の6月を迎えた。韓国と日本との国交正常化をはたした韓日条約にはいくつかの重大な欠陥があった。条約は「両国は日韓 併合以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約の全てをもはや無効であることを確認した」というだけで、朝鮮に対する侵略と植民地支配についての日本の反省 と謝罪が明記されなかった。これはこの条約のもつ致命的欠陥である。当時、条約締結を急ぐ朴正煕軍事政権に対して、韓国民衆は「売国外交」「屈辱外交」だ として挙族的で激烈な反対運動を展開した。民衆の反対運動を軍事政権が戒厳令によって押さえこむことで、条約はようやく締結された。また韓日条約は日本が 分断国家の一方だけに対して国交正常化をはたすという、きわめて偏向したもので、朝鮮半島の南北対立をより激化させる要因となった。軍事政権の背後には条 約締結によって東アジアの冷戦体制を強固にしようとする米国の内政干渉があった。

この50年間、韓日条約に関連して朝鮮半島と日本との間には様々な矛盾と軋轢があるのは当然のことと言える。日本の侵略によって甚大な被害を受けた 人々、すなわち戦争死傷者、強制連行、日本企業の賃金未払いや労災被害者、このような人たちは条約締結によって十分な戦後補償を受けることはなかった。被 害者たちは100件以上も個別にその補償を求めて日本の裁判所に提訴したが、「補償は韓日条約で解決済み」との不当で冷酷な判決によってすべて敗訴した。 行く場を無くした被害者たちは同趣旨の提訴を韓国の法廷で行い、ようやく一部で勝訴している。戦後補償問題の象徴と言える日本軍「慰安婦」問題も解決して いない。条約50年を契機にして日本政府は「慰安婦」など被害者の補償を全面的に行わなければならない。

ところで日本には朝鮮民主主義人民共和国との間で国交正常化問題が残されているが、これは日本にとって戦前の歴史を正しく総括する大きな機会でもある。 13年前に発表された朝日平壌宣言には「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、 痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」とある。韓日条約にはなかった日本の反省と謝罪の言葉が、朝日間交渉の基調のなかに盛り込まれている。し たがって朝日国交正常化は、韓日条約がもつ根源的欠陥を正す強力なテコとなるだろう。また日本が南北双方に国交をもつことで、日本が朝鮮半島の平和に貢献 する道が開かれる。

条約締結から50年を迎えて、われわれはあらためて日本政府に侵略行為に対する誠意ある謝罪、および朝日交渉の進展を強く要求する。


第33回高麗野遊会開く

日朝友好と連帯深める

日朝友好連帯を深める高麗野遊会が5月10日、埼玉県飯能市の高麗神社で開かれ、在日同胞や日本の市民、学生ら約200人が参加した。主催は全水道東京水道労組や三多摩日朝女性のつどい、朝日・日朝大学生友好ネットワークなどの市民団体でつくる同実行委員会。

今年で33回を迎える野遊会では、高麗神社の第60代宮司である高麗氏から高麗郷の由来と神社の歴史について説明をうけた後、参加者らは神社前の広場で焼肉に舌鼓を打ちながら、朝鮮民謡やよさこいの踊り、沖縄の三線(さんしん)などを楽しんだ。

韓統連東京本部の代表者が「6・15共同宣言を実践し、朝鮮半島の統一と東アジアの平和を実現しよう」と連帯あいさつした。


6・15民族共同行事、ソウル開催困難に

分散開催の可能性も

光復70周年と6・15共同宣言15周年を迎えて6・15共同宣言実践民族共同委員会を軸に構成された民族共同行事準備委員会は、5月5日から7日まで 中国・瀋陽で、南北海外3者代表者会議を開き、6・15ソウル民族共同行事の開催に合意した。会議には海外から孫亨根・韓統連議長(海外側準備委員会副委 員長)らが参加した。

6・15北側委員会は15日、韓国政府が政府主導の8・15光復節ソウル行事をたてに、開催地と内容について南側準備委員会に対して圧力をかけたことについて、「民族共同行事を破綻させようとするもの」だと非難した。

南側準備委員会は26日「6・15ソウル―8・15ピョンヤン」共同行事を確定、あわせて南側の8・15行事に北側を招請すると明らかにし、南北協議を提案した。  6・15北側委員会は6月1日、南側当局の立場が変わらない限り、6・15行事は分散開催せざるをえないと明らかにした。

また南側準備委員会は4日、ソウルで記者会見を開き、政府の対北敵視政策の撤回と無条件の民族共同行事保障を求めた。あわせて14日まで要求実現のための徹夜ろう城に突入することを表明した。

民族時報 第1263号(3)

【論説】韓米の対北敵視政策強化と極限に達する軍事緊張

国際女性平和団体「ウーマンクロスDMZ(WCD)」の活動家30人が、5月19日から北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で国際平和討論会と女性大行進 などの行事を開催した後、南北の非武装地帯(DMZ)を越え、京義線陸路を経て韓国に到着した。ソウルで開かれた「2015国際女性平和会議」では、オバ マ大統領のアジア太平洋リバランス戦略などへの批判とともに、朝鮮半島における平和条約締結などを主張、非軍事的手段での平和を求めた。ノーベル平和賞を 受賞したマイレッド・マグワイア氏(北アイルランド)は「過去70年間に及ぶ北朝鮮孤立政策は失敗し、今や戦争を終わらせ平和を実現する時」であると、オ バマ政権が表明することを望んでいると述べた。

多くの人々が朝鮮半島の平和を願い求めているが、朝米対立と朴槿恵政権の誤った対北政策によって南北関係はこう着しており、朝鮮半島一帯の軍事緊張は高まっている。

米国務省、朝鮮半島にサード永久配備を考慮

  北朝鮮を敵と位置づける韓米合同軍事演習の実施など、米国の対北圧迫政策が激しさを増す中、北朝鮮は5月8日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)「北極星」 の発射実験に成功したと発表した。水中発射実験を受けて北朝鮮は「朝鮮の軍事力強化において最絶頂となる壮挙」と自賛したが、米国に大きな衝撃を与えたと いえる。

米国務省は即座に反応、弾道ミサイル技術を利用したミサイル発射は国連安保理決議に対する明白な違反であると規定した。朴槿恵大統領は第6回アジアリー ダーシップ会議の祝辞で、「潜水艦弾道ミサイル発射実験で軍事的緊張が高まり、恐怖政治で国際社会を驚がくさせている」と批難、北の核・ミサイル問題の解 決と「改革・解放」を強調した。

一方、ソウルで開かれた韓米外相会談後、尹炳世外相は共同記者会見で、対北政策の共助と連合抑止力をさらに強化することにしたと明らかにした。圧力強化 と制裁措置を強調したケリー米国務長官はこの日、龍山にある駐韓米軍基地を訪問し北朝鮮の脅威をあげ、すべての結果に対備しなければならないとしながら 「これこそ我々がサードなどに関して言及する理由だ」と述べた。高高度ミサイル防衛システム(THAAD、サード)の朝鮮半島配備の必要性を公言したので ある。

加えて、フランク・ローズ米国務省次官補はワシントンの韓米研究所主催のセミナーで、「朝鮮半島にサードの永久配備を考慮している」という恐るべき米国 の計画を明らかにした。サード配備によって、朝鮮半島が強大国の戦場になる危険性が高まった。駐韓米軍に配備されるサードは、中国から米国本土を目標に発 射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、3000km以上の距離まで探知・追跡できるものと見られている。よって韓国は、外交と安保、そして経済的に も大変な困難に直面することが予想される。これにとどまらず、米国が主導する米国主導のミサイル体制(MD)に編入され韓米日軍事同盟を構築して北を包囲 することになるだろう。

サード配備は市民も激しく反対しており、韓国政府と公式協議も行っていない事案だ。それにも関わらず、驚くべきことに韓国国防省はこれに即座に反応、米国が駐韓米軍へのサード配備の協議を要請してきたら、当然協議するという原則を明らかにした。

北朝鮮、国連に「韓米合同軍事演習を議題として扱うべき」

  韓米の対北圧迫の強度が高まる中、北朝鮮の外務省は5月20日、「オバマ政権が権力の座から降りる前に我々をさらに圧迫する考えならば、我々にも米政権を 圧迫する能力と手段があるということを知らなければならない」という報道官談話を発表した。この日、国防委員会の政策局は「我々の核打撃手段が本格的な小 型化、多種化段階に進んでから久しい」と自信にあふれた声明を発表した。

さらに北朝鮮の国連代表部は、韓米合同軍事演習を国連安保理の議題として扱うよう要請書簡を安保理議長に提出した。朝鮮半島の情勢が悪化の一途をたどっ た原因である韓米合同軍事演習を無視し、北のSLBMの発射だけを問題視するならば、安保理が米国の「政治的道具」に過ぎないという事実を証明するという 主張だ。

一方、韓米日3国の6者協議主席代表は5月末にソウルで協議を行い、人権問題と対北圧迫制裁強化に合意したとされる。6月16日に予定される韓米首脳会 談では、韓米同盟強化と北の核への共同対処、サード韓国配備が公式議題にあがると見られる。南北関係を破局へと導くサード配備に対して、朴槿恵大統領は断 固拒否しなければならない。

今年は分断70年である。朴槿恵大統領は民族の熱望に応えて朝鮮半島の平和と統一のために努力し、朝米関係改善のために仲介の役割をしなければならない 立場にある。米国に委ねてしまった軍事主権も一日も早く取り戻さなければならない。米国に追従する卑屈な姿勢は、国家の品格をおとしめるだけだ。

4月27日に再改定された日米防衛協力の指針は、日本の自衛隊が全地球的規模で米軍との共同軍事作戦に基づく戦争を遂行できると規定した。さらに朝鮮半 島有事の際はもちろんこと、平時にも朝鮮半島で侵略戦争を展開できるようになった。自衛隊が「集団的自衛権」の行使を名分に朝鮮半島に進出する場合、「3 国の調整」となってはいるが、作戦統制権が米国の手にある現時点では、韓国は事前同意を受ける主権もない状況だ。

朴槿恵政権は歴史の汚点になる永久分断政策を放棄し、朝鮮半島の平和と統一のために南北関係改善に積極的に臨まなければならない。


【決議文】光州民衆抗争35周年記念 在日韓国人地域集会 決議文

 韓統連は5月17日と28日、光州民衆抗争35周年にちなみ各地で集会を開き、光州精神の継承などを謳った決議文を採択した。全文を紹介する。

今日、われわれは光州民衆抗争から35年を迎えた。光州民衆抗争は反独裁民主化闘争から反外勢民族自主化闘争への歴史的発展を生み出し、韓国民衆の粘り 強い闘いは歴代の独裁政権を打倒し、民主政権を誕生させるに至った。しかし、李明博政権に続く朴槿恵政権は、「イムのための行進曲」の公式記念曲指定・斉 唱を拒否したことで明らかなように光州精神を否定し、維新独裁を復活させ、時代に逆行する姿勢を露骨に示している。

朴政権は、大統領選挙における国家情報院の不正選挙・政治工作に加えて、成完鍾疑獄により多額の不正選挙資金も使われたことが判明、不正・腐敗まみれの まったく正統性のない政権であることがますます明らかになった。なんとか疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとする朴政権に対して国民の厳しい視線が集中してい る。

セウォル号惨事の特別調査委員会を一方的な施行令により、政府主導の委員会に編成・運営することで、委員会活動の早期幕引きを狙う一方、真相究明・責任 者処罰・再発防止を求める遺族らに対しては徹底した暴力弾圧をくり返し、国民の批判を無視してセウォル号惨事を歴史の闇に葬ろうとしている。

選挙公約であった福祉充実政策は財源がないという理由でほとんど破棄しながら、財源確保のためには財閥優遇の経済活性化、富裕層には手をつけない庶民増 税、公務員年金をターゲットにした年金改革などが必要だと声高に主張するばかりで、実効性のない政策の乱発と無責任な発言の連続に民意は完全に離反してい る。

朴政権は吸収統一を振りかざして南北関係に膠着(こうちゃく)状態をつくり出し、平和と統一を望む国民の意思に背いてきた。今年、光復70周年と6・ 15共同宣言15周年を迎え、6・15委員会が中心になり進める民族共同行事に対し、朴政権がどのように対応するのか、南北海外同胞は鋭意注視している。 われわれ6・15支持勢力は、これ以上分断の苦痛を続けてはならないとする全民族的な熱望を背に、共同行事の実現のために全力をあげる決意だが、朴政権が 共同行事の開催を妨害すれば、朴政権には永遠に消すことのできない反統一政権の烙印(らくいん)が押され、退陣闘争はさらに高揚することを政権自身が覚悟 しなければならない。

韓国民衆は416連帯のセウォル号惨事1周忌闘争、労働者の5・1メーデー闘争、農民のコメ輸入開放反対闘争など、朴政権に反対し退陣を求める多様な闘 いを展開している。これらは5月末に正式結成される民主主義国民行動と結合しながら、広範な反朴・進歩民主戦線をつくり出し、朴政権退陣闘争はさらに拡大 するだろう。

われわれは国内の闘いと固く連帯し、朴政権の退陣をいま一度、強く求めることを決意しながら、次のとおり決議する。

1.セウォル号惨事と成完鍾疑獄を隠蔽する朴槿恵政権は退陣せよ!
1.6・15共同宣言を支持し民族共同行事を実現しよう!
1.光州民衆抗争の闘争精神を継承し自主・民主・統一を前進させよう!

2015年5月17日
光州民衆抗争35周年
セウォル号惨事と成完鍾疑獄の真相を隠蔽する
朴槿恵政権の退陣を要求する在日韓国人地域集会
参加者一同


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