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最新号 第1262号(15.05.01発行)を掲載しました

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民族時報 第1262号(4)

セウォル号大惨事、一周年追悼行事を開く

韓国当局、遺家族と市民を暴力で徹底弾圧

 セウォル号惨事から一年となる四月十六日、ソウル市庁前広場で汎国民追悼祭「四・一六約束の夜」が開催され、遺家族をはじめ市民ら約五万人が参加した。

セウォル号家族協議会のチョン・ミョンソン委員長は壇上で「真に国民のための政府と大統領はいない」と訴え、真相究明を妨害する朴槿恵政権を厳しく批判した。舞台では追悼公演や追悼辞、追悼映像上映が行われた。

集会終了後、参加者の一部は献花をするため光化門に向かってデモ行進したが、当局は一万人以上の警察と三百台以上の警察車両で道路を遮断し、放水や催涙 液散布などで強硬鎮圧、遺家族の一人が肋骨四本を骨折するなど負傷者も発生し十人が連行された。この日は釜山や光州など国内各地に加えて、海外でも日本や 米国で追悼行事が行われた。

十八日にもソウル市庁前広場で約三万人が集い、追悼集会が開催された。集会の最中、光化門前でろう城中の遺家族が連行されたと伝えられると、参加者らは 遺家族のいる光化門に向かったが、再び警察が妨害し反発した市民と激しく衝突、負傷者が続出し遺家族を含む百人が連行された。

遺家族らは二十日、記者会見を開き警察の強行弾圧を糾弾した。

 

 


【主張】大統領のいない国

朴槿恵大統領に対する国民の怒りは天を衝くようだ。二年半前、彼女は国民の歓心を買うために経済民主化と福祉の拡充を公約にして辛うじて大統領に当選し た。しかしその当選は今やまったく正当性がない。すでに大統領選挙における国家情報院の不正介入が明らかにされた。また最近発覚した大型の不正腐敗事件 「成完鍾ゲート」によって朴候補を大統領に当選させるための選挙資金が不正であったことも判明した。朴大統領は就任早々に公約のすべてを破棄したが、そも そも朴氏にとって公約は政権奪取のためのコマーシャルにすぎなかった。大統領になるための手段がすべて不法、不正腐敗、欺瞞だったことが明らかになった以 上、これだけでも朴大統領は下野に値する。その上に朴政権の無能性、悪質性、無責任性、反国民性を露にしたのが、セウォル号惨事に対する彼女の一年間の言 動だった。

遺族たちと国民の主導によって昨年十一月には特別法が成立し、特別調査委員会(調査委)でセウォル号惨事の真相究明活動は本格的に開始されるものと期待 されていた。しかし朴政権は別途、調査委の施行令案を策定し、調査委活動が政府主導で行われるよう、また調査範囲も制限されるよう、こせこせと策動した。 これに対し、遺族と支援する市民団体は政府の施行令案は調査委の独立性を全的に損なうものとして、施行令案の撤回を強く求めた。四月十六日、セウォル号惨 事一年目の行事では当然、施行令の改廃問題が焦点となった。遺族たちは一周忌追悼式に出席して朴大統領が施行令の撤回を約束するよう要求した。しかし、朴 大統領はまたまた遺族との面会を拒否しただけでなく、その日のうちに脱兎のごとく南米諸国への外遊に旅立った。今回の外遊の目的がセールスだったと自他と もに認めたが、大惨事一周忌の日に遺族との面会を拒否して、財閥の利益拡大のために大統領自ら外遊する必要があるのか。一年前の惨事発生後、「遺族に恨み が残らぬよう事故の真相を究明する」「事故の責任はすべて私にある」という朴大統領の言葉はその場しのぎのウソだったのだろう。

遺族たちと多くの市民は施行令廃棄を明言しない朴政権に抗議して追悼式を中止するとともに数回にわたって施行令廃棄を求めてソウル市内で集会をもった。 これに対し総動員された警官隊は集会を封鎖するだけでなく、移動しようとする遺族と市民に対して容赦のない催涙液と放水を浴びせ、抵抗した遺族を含む百名 以上を逮捕連行した。

セウォル号惨事の遺族に対して放水を浴びせたのは、われわれの想像を超えた非人間的蛮行である。遺族たちが「この国に大統領はいない」と絶叫したが、全く同感である。朴大統領は即刻退陣せよ。


韓青・学生協、青年学生運動宣布式を開催

4月革命55周年、今年度の運動がスタート

在日韓国青年同盟(金承民委員長)、在日韓国人学生協議会(康帝洙会長)は四月十九日、「四月革命五十五周年・青年学生運動宣布式」を愛知県小牧市で開催した。  宣布式では、四月革命に関する映像資料を上映した後、金承民委員長が二〇一五年運動の方針を提起し、参加者らは活発に議論した後、満場一致で採択した。  その後、康帝洙会長があいさつし、「現在の韓国社会の腐敗状況は、四月革命当時から何も変わっていない。私たち青年学生が歴史と情勢を学び、韓国社会を正しく導ける原動力になろう」と訴えた。白康喜副委員長が閉会あいさつをした。

交流会では、韓青各本部の代表が決意表明し、二〇一五年運動への抱負を述べた。

宣布式に先立って、韓青は幹部研修会を開催した。研修会では「常任委員の位置と役割」「韓青五十五年の歴史」「在日同胞と歴史問題」をテーマにした講演が行われ、参加者らは精力的に議論し、認識を深めた。


光復70周年共同行事準備委員会が発足

6・15ソウル共同行事を提案

 「光復七十周年、六・一五共同宣言十五周年民族共同行事準備委員会(光復七十周年準備委員会)」が四月一日に発足、ソウルで発足記者会見を開いた。

光復七十周年準備委員会は六・一五共同宣言実践南側委員会(李昌馥・常任代表議長)が中心となり各界各層を網羅して構成されたもので、南北海外による民 族共同行事の開催を訴え、六・一五ソウル共同行事を提案した。開催されれば二〇〇八年の金剛山での共同行事以来、七年ぶりとなる。

同提案は六・一五南北海外委員会の三者間で合意しており、以後、三者協議を通じて詳細が決定されるが、光復七十周年準備委員会は内容について、六月十四 日に合同公演・文化祭・歓迎宴、十五日に民族統一大会・共同討論会・部門別会合・三者委員長会議・歓送宴などを予定、代表団については北と海外は各百人、 南は五百人を想定していると明らかにした。

李議長は「南北海外七千万同胞の力で共同行事を必ず成功させよう」と訴えた。

民族時報 第1262号(3)

【論説】「成完鍾ゲート」事件の発覚で崩れゆく朴政権

  朴槿恵政権の基盤が根幹から揺らいでいる。海外資源開発不正疑惑で検察の調査を受けていた成完鍾・前京南グループ会長(六十二歳)が京郷新聞のインタ ビューを通して、朴槿恵政権の核心人士らに不法政治資金を渡した事実を暴露した後、四月九日に自殺し、いわゆる「成完鍾リスト」を残した。

このリストには、成氏が不法政治資金を渡したとされる現政権の大統領府人士と、朴槿恵派の最側近であり核心人士八人の名前と金額が記されていた。政権の 正統性を揺るがす成氏の暴露でリストにあがった李完九首相が、退陣を求める世論の声におされて辞任するなど、朴槿恵政権は崖っぷちに立たされている。

セウォル号惨事特別法施行令に対する遺家族と国民の反発が日増しに高まる中、朴槿恵政権が批判の矛先をかわすために目をつけたのが、李明博政権の資源外 交不正疑惑だった。しかし、朴槿恵候補への政権交代を目前にして、国家情報院の大統領選挙介入に深く関わった李明博前大統領に批判が向かわない範囲で、ス ケープゴートとして利用されたのが成完鍾・前会長だった。成前会長から不法政治資金を受け取ったことを隠ぺいするため、そして学閥や地縁、人脈が薄く政治 的派閥を持たないことが、成前会長を標的にした理由とみられている。成前会長は小学校を中退したが、周囲から財政的援助を受けずに生計を維持し、奨学財団 を設立して数万人の学生を支援した人物でもある。

リストにあがった朴槿恵最側近の核心人士たち

リストと成前会長のインタビュー記事によれば、金淇春・前大統領府秘書室長(十万ドル、約千二百万円、二〇〇六.九)、許泰烈・前秘書室長(七億ウォ ン、約一億五百万円)と現秘書室長の李丙琪、李完九首相(三千万ウォン、約四百五十万円)、洪文鐘議員(二億ウォン、約三千万円)、劉正福仁川市長(三億 ウォン、約四千五百万円)、洪準杓慶南知事(一億ウォン、約千五百万円)、徐秉洙釜山市長(二億ウォン、約三千万円)。

李完九首相は、二〇一三年の補欠選挙当時、三千万ウォンを受け取っておらず個人的な親交もないと否定したが、警察捜査による通話詳細の分析結果、昨年の 三月以降、一年間で二百十七回も成前会長と通話した事実が明らかになった。成完鍾と李完九の会合を証言した人物に懐柔を試みるなど、虚偽発言が次々と明ら かになった。次々と発言を訂正することで世論が悪化、野党が解任建議案を推進する中、セヌリ党ですら「自ら辞任」で意見の一致を見たため、李首相は二十日 に辞任表明せざるをえなくなった。

金淇春・前秘書室長は一九九六年九月に朴槿恵議員(当時)に随行してドイツを訪れた際、十万ドルを受け取っておらず、秘書室長に任命された後には成氏と会ったことがないと関係を否定したが、成前会長と晩さんをともにし最近まで四十回余り通話した事実も明らかになった。

李丙琪・現秘書室長に渡した金額は記されていなかったが、成前会長はインタビューで「李丙琪室長について言えば、本人は辞めるだろう」と述べ、不法資金の授受を示唆した。成前会長が最近一年間、李丙琪・現秘書室長に百四十回余り電話した事実も明らかになった。

成前会長は命を絶つ直前の記者会見で、二〇〇七年の大統領候補の党内選挙の際、許泰烈氏の紹介で朴槿恵候補に会い当選のために熱心に活動したと述べた。 しかし、朴槿恵政権は冷酷だった。資源不正疑惑と関連して、成前会長は大統領府とセヌリ党、朴槿恵派核心人士に助けを求めたが、すべて拒絶された。朴政権 誕生のために巨額の資金を提供したが、結局、朴政権のスケープゴートにされてしまったのだ。深い背信感と挫折を感じ、命を賭けて朴槿恵政権の不正腐敗を暴 露したものとみられる。

朴大統領、セウォル号惨事一周忌の日に南米歴訪へ

朴槿恵大統領は、セウォル号特別法施行問題と「成完鍾リスト」の波紋で国民の怒りが高まる中、こともあろうにセウォル号惨事一周忌である四月十六日に、 逃げるように中南米歴訪へと出発した。ところが、李首相の辞任表明に対し、朴大統領が報道官を通して発表したコメントは見苦しい。自ら指名した首相が不法 政治資金が発覚して辞任し、国政の空白状況を引き起こしたにも関わらず、国民に対する謝罪も遺憾表明もないまま「残念だ」とだけコメントした。そして「不 正腐敗に責任ある人物は誰一人容赦しない」「過去から現在まで明らかにしなければならない」と述べた。朴大統領は自身が不正腐敗の責任者であることは棚に 上げる一方、野党を含めて調査すべきだと発言し、焦点をぼかそうとしているのだ。また、「国論分裂」「経済再生」が至急であると、無関係な話題を掲げて関 心をそらしている。常とう手段である「幽体離脱」話法だ。

朴槿恵選挙対策委員会に不法な大統領選挙資金

「成完鍾リスト」にあがった人物たちは、二〇〇七年のハンナラ党大統領候補党内選挙と二〇一二年の大統領選挙時、朴槿恵選挙対策委員会の核心を担った人 物たちだ。彼らは政権発足以降、党や政府、大統領府で核心高位職として起用された。大統領選挙当時、朴槿恵候補のセヌリ党中央選対委組織総括本部長であっ た洪文鐘は、選挙資金二億ウォンを受け取った。許泰烈はハンナラ党の大統領候補党内選挙の際、朴槿恵選挙対策委員会の副委員長と職能総括本部長を兼任し た。成前会長はインタビューで「その資金で党内選挙を闘った」と証言した。金淇春は選挙対策副委員長と法律諮問委員長を兼務し、李丙琪は選挙対策副委員長 を担った。李完九、李丙琪、洪準杓は選挙対策副委員長だった。洪文鐘、劉正福、徐秉洙の三人が、朴槿恵選挙対策委員会で組織と資金を担当した核心人物だっ た。

朴槿恵政権が大統領選挙に当選するために、国家情報院など公権力の不正選挙介入だけでなく、黒い金で選挙を闘った事実が明るみになったことで、根本的に 正統性がないということが明らかになった。国民は朴槿恵政権の大統領選挙資金問題に対する徹底した捜査を要求している。しかし、黄教安法務長官は捜査範囲 を政界の不法政治資金全般に拡大するとしている。同じ穴のムジナだ。


全国運動出発集会を開催

韓国良心囚の名誉回復を

元在日韓国人「政治犯」再審無罪名誉回復・韓国良心囚釈放・国家保安法撤廃を求める二〇一五年全国運動出発集会が四月二十四日、都内で開かれた。主催は韓国良心囚を支援する会全国会議。

集会では全国会議の渡辺一夫代表が主催者あいさつを通じて「再審で十九人の無罪が確定した」「さらに多くの無罪判決をかち取り名誉回復を果たそう」と訴えた。

NPO法人・在日韓国人良心囚の再審請求と原状回復をかち取る会の金整司代表が再審状況について報告、参加者と質疑応答、意見交換した。

韓統連の宋世一副議長と日韓ネットの北川広和氏が連帯あいさつした。

最後に石井寛事務局長が再審支援、署名運動、宣伝活動を軸に二〇一五年全国運動を展開すると報告、参加者の拍手で確認した。


東アジア市民連帯、連続集会第4回開催

「ジョン・ラーベ」上映会が盛況

六・一五共同宣言実践日本地域委員会が参加する「戦後七十年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(東アジア市民連帯)は四月四日、都内で第四回連続集会「いまこそ史実と向き合う-『ジョン・ラーベ』上映会&講演会」を開催した。

集会では、平和フォーラムの藤本泰成事務局長の開会あいさつの後、「ジョン・ラーベ-南京のシンドラー」が上映された。同映画は旧日本軍による南京大虐 殺をとりあげ、加えて皇族軍人・朝香宮鳩彦王がこれに関わっていることを示唆しているため、日本で一般上映できず各地で自主上映されている。

上映終了後、「南京への道・史実を守る会」の大谷猛夫共同代表が講演し、南京大虐殺の実態を強調するとともに、この映画を日本で一般上映できるようになることが日本社会の課題であると訴えた。

第五回集会は六月二十三日、都内で朝日関係をテーマに開催される。また、これに先立って「東アジア市民宣言」を発表する予定だ。


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