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最新号 第1261号(15.04.03発行)を掲載しました

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民族時報 第1261号(4)

韓統連、各本部で定期総会

朴政権退陣へ、第二の六・一五時代の実現を

 二月二十二日に開催された韓統連(孫亨根議長)第十五期代議員大会に続き、各地方本部と会員団体は総会や機関会議を開催した。

韓統連大阪本部は三月十五日、大阪市内で第十四回定期総会を開いた。金隆司代表委員はあいさつで「今年の運動方針を活発な議論で確認しよう」と訴えた。 総会では総括と方針が採択され、役員改選で金代表委員が再選した。終了後、「連帯の夕べ」が開催され、孫議長が情勢講演し、懇親会では連帯関係者と絆を深 めた。
 三重本部も同日、四日市市内で第五回定期総会を開いた。金相祚代表委員と姜春根副議長のあいさつ後、総括と方針を確認し、役員改選で金代表委員が再選した。続いて朴明哲総務次長が情勢講演した。

東京本部は二十二日、都内で第五回定期総会を開催した。梁炳龍代表委員のあいさつ、孫議長のあいさつに続いて、総括と方針を確認し、役員改選で梁炳龍代表委員が再選した。

兵庫本部も同日、第十二回定期総会を開いて総括と方針を採択した後、役員改選で崔孝行代表委員が再選した。終了後、宋世一副議長が情勢講演した。

愛知本部も同日、名古屋市内で第五回定期総会を開いた。趙基峰代表と姜副議長があいさつし総括と方針の採択後、役員改選で趙代表委員が再選した。

民主女性会(金知栄会長)は二月二十八日の定例会で、韓青(金承民委員長)は三月二十九日の中央委員会でそれぞれ総括と方針を確認した。

学生協(車有吾会長)は二十一日、四日市市内で第二十五回定期総会を開催し、総括と方針を確認するとともに、新会長に康帝洙執行委員(立命館大学3年)を選出した。

康会長は就任辞で「会員と手をたずさえ、祖国とともに生きる学生協を築きたい」とあいさつした。


【主張】セウォル号惨事一周忌に際して

四月十六日に大惨事の一周忌を迎えるに際して、われわれは高校生はじめ三百人以上の痛ましい犠牲に謹んで哀悼の意を表する。また行方不明者九人が一日でも早く家族の元に戻ることを切に願う。

国民が納得できるような惨事の真相究明が未だに成されていない。特にコントロールタワーである朴槿恵大統領の事故発生直後の対応行動における問題点(謎の七時間)、および事故の背景にある政経ゆ着の実態が明らかにされていない。

この一年間、遺族たちを中心にして真相究明を求める闘いがねばり強く、かつ熾烈に展開されたが、その過程でわれわれは多くのことを知った。遺族たちが必 死に闘ったのは、セウォル号惨事のような悲劇を韓国で二度と起こさないためには今回の惨事の原因こそ徹底的に解明しなければならない、という一念からだっ た。惨事に対する朴大統領と与党セヌリ党の対応はこのような遺族たちの純粋な願いを踏みにじるものだった。遺族たちは真相究明のために中立的な調査委員会 の設立、あわせて調査委に捜査権と起訴権を与える特別法の成立を求めた。特別法を制定するよう英断を求めて遺族は朴大統領との面会を何回も要請したが、こ れを大統領が最後まで拒否した。結局、青瓦台とセヌリ党が頑強に反対したことで、残念ながら成立した特別法のなかに捜査権・起訴権付与の条項は入らなかっ た。

このように不十分さもあったが、昨年十一月、遺族たちと国民の主導によって特別法は成立した。今、その中核となるセウォル号特別調査委員会(李錫兌委員 長・以下調査委)の正式出帆に向けて重要局面を迎えている。真相究明活動に対して青瓦台とセヌリ党の態度は依然として消極的あるいは否定的だ。大惨事に相 応して調査委が組織化されなければならないが、何とか調査委の規模を縮小させようと金在原セヌリ党院内首席副代表(当時)は調査委を「税金泥棒」と誹謗し た。また、調査委の正式発足前に内部文書が調査委に勤務する公務員によって青瓦台、セヌリ党、警察などに流出している。このような動きは明らかに調査委の 独立性と中立性を毀損するものだ。政権は経費問題を盾にセウォル号の早期引き揚げにも否定的な態度だ。

今後、セウォル号惨事の真相究明活動は調査委が中心になって進められていく。安全で幸福に暮らすことのできる社会を作るためには国民自ら立ち上がる以外 ない。われわれは調査委が政権の様々な妨害策動を排撃して、真相究明活動を強力に展開できるよう百方から支援していかねばならない。


6・15民族共同委員会
日本地域委員会が総会

結成10周年記念式典を開催

 六・一五共同宣言日本地域委員会結成十周年記念第七次総会が三月十一日、都内・学士会館で開かれた。

南側委員会の李昌馥・常任代表議長と北側委員会の崔ジンス副委員長の映像による連帯辞の紹介後、米国委員会の申必永・代表委員長が「第二の六・一五時代をきり開き自主統一のために力を合わせよう」と来賓あいさつした。

続いて孫亨根議長(韓統連議長)が総会報告を通じて「今年を自主統一のための転換の年にしよう」と述べ▽七・四、六・一五、十・四宣言を民族共同の統一 憲章とするための活動展開▽六・一五の十五周年、八・一五の七十周年を記念する民族共同行事を実現するための活動▽戦争反対と南北関係改善の有利な環境づ くりのための活動▽歴史わい曲、民族差別などに対処するための東アジア市民連帯事業▽六・一五民族共同委員会の強化を運動方針として提起した。

金知栄副議長(本紙主筆、民主女性会会長)ら三人が方針を支持・貫徹する決意表明をした。最後に、結成十周年を迎えて、四日に南北海外で発表した共同決議文の朗読、韓米合同軍事演習を糾弾する日本地域委員会の特別声明の採択を行った。

総会後の祝賀宴では、宋世一代表委員(韓統連副議長)が十年間の業績を振り返る発言をするなど、参加者と来賓からのメッセージが続いた。

民族時報 第1261号(3)

【論説】吸収統一の本性をあらわにした朴槿恵政権

朴槿恵大統領は就任以降、一貫して「統一」を重要な政策基調として位置づけ、自身の構想を相次いで発表してきた。朝鮮半島信頼プロセス、統一大当たり 論、ドレスデン宣言、統一準備委員会(統準委)設置などがそれだ。統準委では朴大統領みずから委員長を引き受け、統一に対する並々なる意欲を国民に誇示し たりもした。しかし、このような主張のすべてが、民族の和解と団結を通して北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と統一しようという誠実さが込められた内容で はなかった。それどころか、統一の相手である北が到底受け入れることができない核放棄を前提条件に掲げた反統一政策だった。

 統準委に「吸収統一準備チーム」の存在

執権三年目に入った一月、朴大統領は「統一準備」を主題にした国防省・統一省など四省庁の業務報告で、二〇一五年を「朝鮮半島の統一時代を開く年」と位 置づけ、実質的な統一準備にまい進すると明らかにした。しかし、同時に「北朝鮮の核とミサイル脅威に対する対応能力を完ぺきに備えて、いかなる威嚇と挑発 にも対応できる軍事対備態勢の確立」を訴え、「統一時代の開幕」と矛盾する姿勢を見せた。

統準委の実体も明らかになった。統準委のチョン・ジョンウク副委員長(民間部門)が三月十日、軍関係の団体が主催したフォーラムで、朴政権が吸収統一を 準備しているという事実を自慢とばかりにぶちまけてしまったのだ。彼は「非合意の統一や体制統一を準備するチームが私たちの組織内にある」としながら、 「統準委は平和統一を前提とした組織だが、外部に公開しないという前提でこのような作業をしている」と明らかにした。また、北朝鮮のエリート層をどう対処 するかに関して政府が具体的な対策を有しており、政府内の他の組織でも体制統一に関して研究していると発言した。

朴政権の統一政策が吸収統一であることを統準委の副委員長が立証したのだ。吸収統一を準備しているということは、北を平和統一の相手として認めていない ということだ。吸収統一は七・四共同声明と南北基本合意書、六・一五共同宣言、一〇・四宣言の精神を正面から否定している。

朴大統領は就任に際して、憲法六十九条にのっとり祖国の平和的統一を国民の前で宣誓した。 それだけではなく、朴大統領は「大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う(六十六条)」と規定した憲法に背いて、反統一のための統準委委員長を 担っているのだ。波紋が大きくなるとすぐに大統領府は事実と異なると火消しにあくせくしたが、すでに「覆水盆に返らず」だ。

一方、経実連統一協会は吸収統一発言などと関連して「これまでの統準委の行動とあり様、今後の役割を考慮すると、統準委は南北関係改善のための前向きな 役割を全く果たしていない」として統準委市民諮問団を脱退した。経実連はまた、統準委は政府の意に沿う人々を中心に密室議論に固執、解放七十周年を名分に 展示型行事を企画主導する官製団体に転落し、「北朝鮮を統一の相手として認めない一方的で非平和的な発想」と辛らつに批判している。野党と市民団体も吸収 統一準備は憲法に背くとし統準委解体を要求している。

北朝鮮の祖国平和統一委員会は「韓国政府の不純な本音があらわになった」として、大統領の謝罪と統準委解体を要求した。

 表現の自由にも二重基準

最近ソウルと大統領府周辺、釜山など、各地で朴大統領を批判するビラが「民主主義を念願する市民」の名前で大量にまかれている。内容は大統領選挙公約の 未履行、庶民増税に対する批判など朴政権の失政に関する批判だ。これに対して警察は、大統領に対する名誉毀損と侮辱罪の適用を検討しているという。また、 朴大統領批判ビラ散布者は現行犯で処罰しろとの警察内部文書も明らかになった。

その一方で韓国政府は、右翼団体の対北ビラ散布によって軍事緊張が高まっているにも関わらず、これらの行為は擁護している。国家人権委員会は対北ビラ散 布に対して「表現の自由」として制止してはならないという決定を下した。合同参謀本部も対北ビラ散布と関連して「民間団体のビラ散布は国民の基本権である 表現の自由に該当しており、これを強制的に規制することはできず、民間が自律的に判断して行っていることを再度明らかにする」と強調した。統一部も三月二 十日、スポークスマンのブリーフィングを通して「民間団体の対北ビラ散布は基本権である表現の自由に属する事案であり、法的根拠もなしに強制的に規制する ことができないというのが政府の基本立場」と口をそろえた。表現の自由も二重基準があるようだ。論理の一貫性を見いだすことはできない。

南北対話を遮っている大きな要因が対北ビラ散布だ。北は対北ビラ散布に対する武力対応を警告している。朴政権が本当に南北対話を望むならば、「表現の自 由」に固執して対北ビラ散布を放置してはならないだろう。対北ビラ散布は朴政権の意向に沿ったものであると理解せざるをえない。

朴大統領は大田の国立顕忠院で開かれた「天安号勇士五周忌追悼式」では、北に対して「無謀な挑発をあきらめて、核兵器が自身を守ってくれるという考えを 捨てるべきだ」として、再び核放棄を求めた。分断七十年になる今年を真に「朝鮮半島の統一時代を開く年」として輝かせようとするならば、北をひぼうするビ ラ散布を中止させ五・二四措置を解除し、対話に誠実に臨まなければならないだろう。


3・1独立運動96周年 都内で韓日連帯集会

半田滋・東京新聞論説委員が講演

二月二十八日、都内・文京区民センターで「三・一朝鮮独立運動九十六周年 戦後七十年 『戦争する国』を許さない!日韓連帯集会」が開かれた。主催は韓統連と日韓ネット、ピースボートなどで構成する同実行委員会。

日韓ネットの渡辺健樹共同代表が「『戦争する国』づくりに暴走する安倍政権に対決する運動をつくるとともに、日韓民衆連帯をより強化したい」と主催者あいさつした。

続いて東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏が「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」のテーマで講演、集団的自衛権の閣議決定に続く安保法制 などの具体措置、自衛隊の海外活動強化、九条「改憲」シナリオ、歴史修正主義など安倍政権の危険な動向について指摘し警鐘を鳴らした。

六・一五共同宣言実践南側委員会の李昌馥・常任代表議長は、東アジア民衆の課題として▽日本の再武装と軍国主義右傾化、歴史修正主義を阻止する▽米国の 覇権主義と軍事政策を拒否し幅広い平和協力を求める▽東アジアの平和実現の核心である朝鮮半島問題の解決のために南北対話・和解、朝米平和協定締結を実現 することを提案、連帯して新しい和解・平和の歴史をきり開こうと訴えた。

集会では「ノレの会」の韓国民衆歌謡が披露され、各団体のアピールが行われた。


韓青、第51回冬期期講習会開く

民族マダンに参加者ら感動

在日韓国青年同盟(金承民委員長)は第五十一回韓青全国冬期講習会(スノーフェスティバル二〇一五)を三月六日から八日まで長野県志賀高原で開催した。 「挑戦しよう二〇一五!祖国とともに、民族とともに」をスローガンに開催された今回の講習会では、各地から同胞青年が集まり、スキーにスノーボード、レク リエーションなどを楽しんだ。

記念講演では金委員長、李俊一副委員長が講師を務め、「民族的に生きる」「解放・分断七十年を迎える今年の意義」などをふまえ、朝鮮半島とつながりを持つ在日同胞の生き方について話した。参加者はその後の班別討論で民族的な生き方について活発に討論した。

メイン企画の韓青文化マダンでは各本部から創意工夫をこらした文化発表が披露され、班別寸劇では民族的に生きることを決意する劇が発表され、盛況を博した。

閉会式では参加者から「来年も参加したい」「地域の韓青活動にも参加したい」という感想が多数聞かれた。


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