在日韓国民主統一連合

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最新号 第1260号(15.03.06発行)を掲載しました

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民族時報 第1260号(4)

韓統連、第15期代議員大会開く

現執行部再選 朴槿恵政権退陣闘争を推進

 在日韓国民主統一連合(韓統連、孫亨根議長)は二月二十二日、都内で第十五期代議員大会を開いた。

大会では二〇一四年度運動総括案を承認した後、▽維新独裁を復活させた朴槿恵政権を退陣させよう▽第二の六・一五時代をきり開こう▽米国は北朝鮮に対す る敵視政策を撤回せよ▽朝日交渉を促進しよう▽ヘイトスピーチを根絶し民族差別をなくそう▽韓青・学生協を強化しよう―の六項目からなる運動方針案を活発 な討論を経た後、満場一致で採択した。

続いて役員選出に入り、新議長に孫前議長、副議長に郭元基、姜春根、朴南仁、宋世一(事務総長兼任)前副議長が選出された。終身顧問の郭東儀最高顧問に 加えて郭永文、郭秀鎬前顧問が引き続き顧問に推たいされ、監査委員長には孫京煥前監査委員長が選出された。孫新議長は「自主・民主・統一を実現するために 全力を尽くす」と就任あいさつした。

韓統連、韓青、民主女性会、学生協の代表の決意表明後、特別決議文「朴槿恵政権は退陣せよ!」と「韓米合同軍事演習を中止せよ!」を採択した。

最後に参加者らはスローガン▽維新独裁を復活させた朴槿恵政権を退陣させよう▽六・一五共同宣言の履行で第二の六・一五時代をきり開こう▽分断七十年を自主・民主・統一実現の大転換の年にしようを唱和し、閉会した。

大会後、参加者らは団結の集いを開き、方針完遂の決意を固めた。

 

 

 


韓統連・韓青・民主女性会・学生協
韓・米両大使館前で抗議

韓米合同軍事演習中止など求め

  韓統連(孫亨根議長)は二月二十三日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を標的に三月から強行される韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イー グル」の中止を要求して、東京の駐日米国大使館前で強力な要請活動を行った。韓統連、韓青、民主女性会、学生協の代表団は、米国大使館の向い側で「韓米合 同軍事演習中止」「駐韓米軍撤収」「平和協定締結」「北朝鮮と対話しろ」などのプラカードと横断幕を持って力強くスローガンを叫んだ。オバマ大統領に送る 要請文を孫議長が朗読した後、米国大使館に伝達した。

さらに駐日韓国大使館へと移動し、不正・腐敗にまみれ維新独裁を復活させた朴槿恵政権退陣を要求する抗議行動を展開した。あらかじめ韓国大使館側の要請 を受けたと見られる警察官六十人余りが、二十人余りの抗議団を包囲して大使館接近を妨害した。全員が一斉に大使館に結集することはできないということで、 やむをえず五人ずつの抗議団を構成し、鉄門によって堅く閉ざされた韓国大使館の向い側で、「朴槿恵政権退陣」「公安弾圧の即時中止」「六・一五、一〇・四 宣言の支持・履行」など、力強いスローガンを叫び抗議文を朗読した。抗議行動は二時間にわたって行われ、抗議文は大使館の郵便ポストに投函して伝達した。

一方、これに先立って二月二十一日、韓統連、韓青、民主女性会、学生協の会員らは、東京の繁華街である新宿と新大久保で、「不正選挙発覚・独裁復活 朴 槿恵政権は退陣せよ」「北朝鮮に対する核侵略戦争を想定した韓米合同軍事演習を中止せよ」という広報ビラを配布しながら、二時間にわたって街頭宣伝活動を 行った。

 

 

 


韓統連、韓日新春懇談会を開催

今年の運動課題を議論

韓統連(孫亨根議長)は二月十四日、今年の情勢展望と運動課題をテーマに韓日新春懇談会を都内で開いた。懇談会には、韓統連と韓青、民主女性会のほか日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、韓国良心囚を支援する会全国会議(全国会議)などの連帯関係者が参加した。

孫議長はあいさつで「韓日の危機的状況を分析し、対応できる態勢をつくらなければならない。厳しい局面を乗り切って、より良い将来を期そう」と訴えた。 続いて、渡辺一夫・全国会議代表は「安倍政権は日本をつくり変えようとしている。日韓の民衆が力を合わせなければならない」と強調した。

報告では、宋世一副議長が朴槿恵政権退陣運動を実践していくことを強調。さらに昨年十二月の統合進歩党への強制解散決定に言及し、公安弾圧に対抗する韓 日連帯の必要性を訴えた。渡辺健樹・日韓ネット共同代表は、戦後七十年を迎えて「戦争のできる国づくり」が進められており、日本でも連帯・連合して闘う動 きが出ているとした。

報告を受けて、参加者らは活発に討論し、反戦平和の声をあげていくことを確認した。

民族時報 第1260号(3)

韓統連第15期代議員大会 特別決議文

韓統連は去る二月二十二日、第十五期代議員大会を開催し、「朴槿恵政権退陣」「韓米合同軍事演習の中止」を求める特別決議文を採択した。全文を紹介する。

朴槿恵政権は退陣せよ

朴槿恵政権のこの二年間は悪政・失政の連続であり、支持率はすでに二十%台に低落し、国民の支持を完全に失った状況だ。

なんといっても、大統領選挙への不正介入・政治工作を指揮した元世勲・前国家情報院長に対する高裁の有罪判決により、朴大統領の正統性は大きく揺らいでいる。

公約として掲げた経済民主化・福祉充実は財閥重視・庶民増税・福祉縮小へと変貌、鉄道公社の例にみられる公営企業の民営化、非正規労働者の切り捨て、自 由貿易協定の締結による農畜産業への打撃など、公約破棄と民生破綻は目を覆うばかりで国民の期待を裏切り失望させてきた。

セウォル号惨事への消極対応、鄭允会スキャンダルに象徴される外部人士の国政介入、首相人事にみられる人事惨事など、国民をないがしろにし国政を私物化する朴大統領の本質が余すところなく示されている。

まさに無能無責任に加えて不正腐敗まみれの政権といわざるをえない。

そして、合法政党である統合進歩党に対する憲法裁判所の解散命令と続く公安弾圧は、民主主義を破壊し進歩・統一勢力を根絶することで、維新独裁を復活させようとする朴政権の野望が全面的にあらわれたことを意味する。

朴政権は「わが民族同士」を理念とする六・一五共同宣言を否定して南北関係をこう着させるとともに、国軍指揮権の返還延期を哀願し合同軍事演習を強行しようとするなど対米従属姿勢もあらわにした。

まさに自主・民主・統一に逆行する反民族政権といわざるをえない。

だが、歴代の独裁政権を打倒し民主主義をかち取ってきた韓国民衆は、こうした朴政権に反対し民主主義を守りぬく闘いをソウル、光州、釜山など各地ですで に開始し、その中心である民主国民行動は朴大統領就任二周年を契機とする二十八日に退陣要求の烽火を全国的にあげようとしている。統合進歩党も憲法裁判所 に解散決定と議員職はく奪に対する再審を請求、同党の元国会議員らは補欠選挙に立候補表明し、地方議員は光州進歩政治フォーラムを土台に全国組織の結成を 準備するなど、弾圧に屈しない闘いを展開している。

民衆の意志に背く独裁政権の末路は歴史に明らかだ。内外の民主愛国勢力は一致団結して朴政権を退陣させ、自主・民主・統一の実現に向けた新しい局面をき り開いていかなければならない。それこそ歴史がわたしたちに与えた使命であることをしっかりと自覚しながら、代議員大会に結集したわたしたちは次のとおり 決議する。

一.無能無責任・不正腐敗・維新独裁復活の朴槿恵政権は退陣せよ!
一.統合進歩党など進歩・統一勢力に対する公安弾圧を即時中止せよ!
一.朴槿恵政権は六・一五、一〇・四宣言を支持・履行せよ!
一.われわれはすべての民主愛国勢力と団結して朴槿恵政権退陣闘争に勝利するぞ!
二〇一五年二月二十二日
韓統連第十五期代議員大会
参加者一同


韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を中止せよ

三月から強行されようとしている韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」はピョンヤンを占領する侵攻作戦である「軍事作戦計画五〇二 七」を土台にした演習である。演習には上陸作戦に起用される海兵隊をはじめ駐韓米軍と韓国軍の数十万人が参加するとともに米軍の原子力空母、ステルス戦闘 機、戦略爆撃機などが投入される。さらに核兵器搭載可能の戦闘機や爆撃機による投下訓練が行われるという。演習に対して強い警戒心を抱く北朝鮮は軍事的な 相応の対抗措置を取るという。

北朝鮮に対する核侵略戦争を想定した、きわめて野蛮で攻撃的な大規模演習によって朝鮮半島の緊張は極度に高まり、正に一触即発の危機が現実のものとな る。まさかの不測の事態が発生すれば演習は実際の戦争に転換されるかも知れない。第二の朝鮮戦争は必ず核戦争になり、朝鮮半島も米国も全滅の危機に直面す るだろう。合同軍事演習の強行によって南北の対話と和解の兆しもしぼんでしまい、南北関係は極寒の冬に逆戻りする。われわれは対立を激化させ、すべての破 滅をもたらす韓米合同軍事演習の中止を断固要求する。

朝鮮半島の平和を実現するためには米国と北朝鮮との間で平和協定が締結される必要がある。しかし最近では、米国は軍事演習中止と核実験一時中止の同時履 行という北朝鮮の切実な提案さえも受け入れなかっただけでなく、北朝鮮を屈服させようとして体制や人権問題を執拗に持ち出している。このような米国の硬直 した態度により朝米関係は最悪の状態から抜け出せていない。米国は内政に干渉せず、主権を尊重して早急に北朝鮮との直接対話を開始し、あわせて無条件で六 者協議を開催して九・一一合意を履行しなければならない。

以下の項目を決議する。

一.核戦争の危機を高める韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を中止せよ!
一.米国は対北敵視政策を撤回し、北朝鮮との対話と六者協議を早急に再開せよ!
一.米国は朝鮮半島の平和協定を締結せよ!
二〇一五年二月二十二日
韓統連第十五期代議員大会
参加者一同


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