在日韓国民主統一連合

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最新号 第1259号(15.02.06発行)を掲載しました

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民族時報 第1259号(4)

各地で新年会開く

韓統連・韓青・女性会・学生協 新成人者をともに祝う

一月十八日、在日韓国民主統一連合(韓統連)、在日韓国青年同盟(韓青)、在日韓民主女性会(民主女性会)、在日韓国人学生協議会(学生協)は、各地で一斉に成人祝賀会と新年会を開いた。

韓青関西地方協議会と学生協は大阪市内で「ウリミンヂョッキリ(我が民族同士)二〇一五新年会」を行った。

韓青兵庫県本部の車一展委員長が乾杯あいさつで「昨年末から祖国の情勢が厳しいが、私たちの運動で『幸福』をつかんでいこう」と新年の決意を述べた。その後、ゲーム企画などが行われ、三月の韓青スノーフェスティバルに向けて団結を高めた。

韓青東京本部と韓青神奈川県本部は都内で「関東地域在日コリアン成人祝賀会&新年会」を行い、韓統連、女性会のメンバーも参加した。

韓青東京のサムルノリで新成人者を祝った後、韓青中央本部の金承民委員長が主催者あいさつし、韓統連東京本部の梁炳龍代表委員が「新成人が韓青に加入し 意義ある青春時代を過ごして欲しい」と祝辞を送った。成人祝賀会では二人の成人者がこれからの抱負を語り、参加者一同は新成人者への激励と期待をこめて拍 手を送った。

韓青東海地方協議会は、名古屋市内で成人者祝賀会を行った。

韓青三重県本部の梁健銘委員長が主催者あいさつで新成人を祝賀し激励した。新成人者は「成人としての自覚を持ち、在日韓国人として未来への希望を胸に生 きていきたい」と抱負を語った。続いて韓統連東海地域協議会の新年会を開催し、今年の東海地域の活動をスタートさせる決意の場とした。


【主張】オバマ大統領の失敗

任期がわずか二年となったオバマ大統領はこのままでは「失敗した大統領」として名を残すだろう。国家の運命を大きく左右するのは、その国の外交と軍事の あり方である。ところで六年前にオバマ氏が大統領に就任した時のキーワードは「平和」と「チェンジ」だった。人々の眼はオバマ大統領が紛争地帯とりわけ中 東地域と朝鮮半島に対して新たにどのような政策を取るのか、大いに注目した。大統領に就任して数カ月にしかならないのにノーベル平和賞がオバマ氏に与えら れたのは、それほど世界が彼にかけた期待が大きかったことを示していた。

オバマ大統領の対中東政策は完全に失敗したと言える。イラクから一度は米軍を撤退させたが、その後イラクが思うように安定した親米国家にならなかったた め、事実上の再派兵に踏み切った。一方ではリビアの内政に軍事的に干渉し、リビアの混迷をさらに拡大させた。米軍が主導するイラク、アフガニスタン、シリ アに対する連日の空爆によって問題はより一層複雑化かつ深刻化している。中東各国のそれぞれの主権を尊重することだけが問題解決の道であることを彼は悟る べきだ。

対朝鮮政策におけるオバマ大統領の失敗はますます顕著になった。まず彼は大統領就任当時から朝鮮半島の平和を実現するための戦略と具体的プランを持って いなかった。全くの無知だったのだ。北朝鮮と直接協議して、平和協定の締結と駐韓米軍の撤退によって朝鮮半島の非核化を実現するという賢明な戦略および、 それを実行するための勇気が彼にはなかった。任期前期には「天安号沈没事件」などを口実にして侵攻によって北朝鮮を占領することを目論んだが、侵攻にとも なう自軍の被害の甚大さを知り、断念せざるをえなかった。任期中期には中国の北朝鮮に対する影響力を過大評価して、中国からの圧力で北朝鮮を屈服させるこ とを目論んだが、北朝鮮の自主路線を前に彼は成す術を失った。

性懲りもないオバマ大統領が現在、北朝鮮を屈服させるために熱心なのが体制問題と人権問題である。最近ユーチューブの社長と会見した時、彼は「ユー チューブが北朝鮮に浸透したら、北は崩壊するだろう」と発言した。軍事力による脅しでも実現できなかった「北の崩壊」をユーチューブの影響力に託すとは笑 止千万な話である。また国内の黒人に対する差別など深刻な人権問題を抱える米国が他国の人権問題に介入する資格があるのか、はなはだ疑問である。

国交正常化のためにキューバとの直接対話を決断したように、オバマ大統領が北朝鮮との真剣な対話を決断すれば、まだ時間は残されている。幸いなことに北 朝鮮は平和協定締結と朝鮮半島の非核化などを進めるために米国との対話および無条件の六者協議の再開を望んでいる。われわれはあくまでも朝米対話が再開さ れ、朝鮮問題が協商によって解決されることに期待したい。


韓青、各地方本部で定期大会

次期方針を採択・新執行部を選出

 在日韓国青年同盟(韓青)の兵庫県本部と東京本部がそれぞれ定期大会を行った。大会には韓青盟員とOB・OG、韓統連および民主女性会のメンバー、連帯運動関係者らが多数参加した。

韓青兵庫県本部は昨年十二月十四日、神戸市内で第十五回定期大会を行った。権理恵委員長が主催者あいさつし、二〇一一年から四年にわたる兵庫県本部の活動をふりかえった。

議案審議では十四期の活動総括の後、▽自主・民主・統一をなしとげる▽外勢とその追従勢力を駆逐し、民族自主と平和を実現する▽日本の軍国主義化を阻止 し、過去清算を成し遂げる▽在日同胞が民族に誇りを持って生きていく▽多くの在日同胞青年を結集し、組織強化を達成する──との活動方針を採択した。続い て、新執行部を選出し、車一展氏が新委員長に選出された。車新委員長は「地域の青年とともに歩む組織をつくっていきたい」と抱負を語った。

韓青東京本部は二月一日、都内・上野で第十二回定期大会を開催した。金承民委員長代行はあいさつでこれまでの活動をふり返り「韓日ともに情勢は厳しい が、わたしたち青年がこれを変えていこう」と訴えた。韓統連東京本部の梁炳龍代表委員と民主女性会の金知栄会長から激励辞が述べられた。

大会では十一期の活動を総括、第十二期活動方針を採択した後、新執行部を選出し。宋東紀氏を新委員長に選出した。宋新委員長は就任あいさつで「韓青活動は自身の生き方を左右するものであり、だからこそ一所懸命やっていきたい」と力強く決意を語った。

 

 

 


韓統連歴代議長に墓参

韓統連(孫亨根議長)、韓青(金承民委員長)、民主女性会(金知栄会長)の中央本部役員らは十二月二十八日に故金政夫議長(二〇一四年逝去)、一月六日に故金載華議長(一九八七年)と故裵東湖議長(八九年)の墓参りをした。

故金載華議長は民団創立に参画、五〇年から五九年まで中央本部団長を歴任。七三年に在日韓国民主統一連合(韓統連)の前身である韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)を結成し、八〇年まで議長代行、八三年まで議長を務めた。

故裵議長は五一年から韓国民団中央本部の事務総長、副団長を歴任した。七七年に海外の民主団体で構成する民主民族統一韓国人連合(韓民連)の結成に尽力 し、同中央執行委員長に就任。八三年から韓統連を結成する八十九年まで韓民統議長を務めた。故金議長は二〇〇四年から九年まで議長を務めた。

民族時報 第1259号(3)

【論説】失墜する朴槿恵政権

  大統領選挙公約破棄とセウォル号惨事、青瓦台の陰の実力者に関する「鄭允会ゲート事件」疑惑など、衝撃的な大事件と南北関係の膠着状態に対する国民の怒り と失望が深まる中、一月十二日に朴槿恵大統領が新年記者会見を行った。国民の関心は南北関係改善と「疎通不足」の国政運営方式の転換、青瓦台組織改編と人 事刷新に注がれた。しかし、独善的な姿勢に終始した会見は国民に失望と怒りを与えるだけだった。

自ら「市中の風説を集めたチラシ水準」と一蹴した青瓦台「鄭允会ゲート事件」はねつ造されたものだと断定し、国政独占疑惑を否認した。金淇春・秘書室長 は秘書官・門番三人衆を「本当に珍しい私心のない方々」であり交代する理由がないとして、彼らを擁護し再信任した。鄭允会氏の娘と関連して、直接、文化体 育観光省課長を更迭したとされる人事介入については、「とんでもないねつ造された話」と一蹴し、野党の特検要求も拒否した。

朴大統領の支持率が二十%台に下落した。否定評価は六十三%で最低値を記録した(韓国ギャラップ世論調査一月三十日付け)。青瓦台人事刷新拒否と庶民増 税など右往左往する経済政策に対する国民の失望感が噴出したのだ。執権三年目にしてレームダックが始まった。慶南・昌原では市民が「国は滅茶苦茶なあり様 だ」と訴え、朴政権退陣を叫んでデモ行進した。民心は背を向けているのだ。

 

 

 

 

 

朝・中・東などの保守言論さえ社説を通して酷評

東亜日報は「チラシ疑惑をひき起こした原因提供者が朴大統領自身であるにも関わらず、私たちの社会は健全ではないようだと人のせいにばかりす ることは残念なこと」としながら、「一年前に比べて、支持率が二十%も下落したにも関わらず国民を恨んでは、前任大統領のように失敗の道を歩む憂慮が大き い」と批判した。

朝鮮日報は「大統領の弟と鄭允会氏をはじめとする家臣グループが複雑に絡み合い、国民の前で泥試合をしたことを全てねつ造と規定し、このことに関しては 誰にも責任を問わないという大統領の立場を、どれほど多くの国民が納得できるというのか」と嘆息した。中央日報は秘書官三人衆に「大統領が免罪符を与える 形になった」としながら、国政刷新と人事改編に関する大統領の認識が、国民の希望とは大きくかい離していることが明らかになった」と酷評した。

セヌリ党も、状況の深刻さに対する大統領の認識不足によって重苦しい雰囲気に包まれ、李在伍議員は「より大きな力を与え、門番三人衆が本当に実力者になってしまった」と怒りを露にした。

新政治民主連合など野党は「絶望と不通の自画自賛会見」「反省と謝罪はなく大統領が人のせいにばかりしている」として、陰の実力者の国政介入事件に関して、謝罪どころか全てを事実無根で片付けたと強く批判した。

鄭允会など「十常侍」の国政独占疑惑

現政府の陰の実力者である鄭允会の国政独占疑惑は、昨年十一月二十八日付け世界日報(統一教会関連社)の記事「鄭允会の国政介入は事実」で世 に知らされた。青瓦台公職紀綱秘書官室が作成した文書「青瓦台秘書室長交代説などに関連するVIP側近(鄭允会)の動向」という題名の報告書だ。

内容の概略は、鄭氏と「青瓦台の門番三人衆(イ・ジェマン総務秘書官、チョン・ホソン、アン・ボングン第一、二附属秘書官)」をはじめとする秘書官、行 政官級六人など核心グループ十人が毎月二回会って、国政全般と人事問題などを議論して主な意志決定を思いのままにしていたというものだ。 国内メディアは彼ら十人を十常侍(中国の後漢末期に専横を振るった官吏)と称している。門番権力とは、彼ら三人を経てこそ大統領に接近することができると いう意味であり、強大な力を持つ実力者を指す。

事件の実体が報道されるや、朴大統領はすぐに反応し「チラシの話」と一蹴、厳重に対応することを指示する一方、「陰の実力者による国政独占」疑惑を「青 瓦台文書流出にともなう綱紀びん乱事件」にすりかえた。検察は一月五日、「鄭允会文書は虚偽」という中間捜査結果を発表し、結局、陰の実力者による国政介 入疑惑は人知れず幕が引かれた。朴大統領は、「十常侍」による国政独占のための権力闘争に対する国民の怒りに目もくれず、青瓦台の人事刷新に努めるどころ か彼らをかばうことに権力を使ったのだ。

朴大統領は二十三日、青瓦台の組織改編を行ったが、門番三人衆の業務と範囲の役割が拡大し、彼らの影響力がかえって増大すると報道されている。朴大統領が民心離反の深刻さを知りながらも、彼らを排除できない理由とは果たして何だろうか。

一方国税庁は、世界日報の鄭允会ゲート事件報道以後、統一教会関連会社に対する税務調査に入った。報復標的調査に対して、統一教会教信徒対策委員会は 「世界日報が公開していない七~八個の青瓦台特級情報が公開されれば、大統領が下野しなければならない事態が発生するだろう」(ハンギョレ一月二十三日付 け)と警告している。

南北関係発展の対案を提示できず

記者会見では、南北関係発展のための画期的な対北提案や新しい政策的方向性の提示もなかった。北の金正恩・第一書記は新年辞で、南側が真に対 話を通じて南北関係を改善しようとする立場ならば、最高位級会談もできない理由はなく、中断された高位級接触も再開でき部門別会談も可能とする積極提案を した。これと関連して、    朴大統領は非核化進展と対話の誠実性に言及しながら、「これを解決できないのに平和統一を話すことはできない」として消極 的な姿勢に終始した。

朴大統領は昨年十二月の統一省提案に続き、一月十九日に北側に離散家族再開を再度提案した。北の祖国平和統一委員会による五・二四対北制裁措置の解除で 離散家族問題を解決しようという提案(一・二三談話)に対しても、朴政権は「五・二四措置の解除を先んじて講じるつもりはない」と拒否した。

北の国防委員会政策局が、南北関係改善と発展のために韓米合同軍事演習の中止と対北ビラ散布中断など実践的行動を主張したこと(一月二十五日)に対して も、統一省は「不当な前提条件をわが政府が聞き入れるということは、今後の真の南北関係発展のためにも望ましくない」という反応を見せた。

朴政権は今年を「朝鮮半島の統一時代を開幕する年」にするという目標の下、統一憲章と「平和統一基盤構築法」制定推進、「光復七十周年南北共同記念委員 会(仮称)」構成を北に提案する方針であり、京義線と東海線鉄道試験運行も推進するという計画を立案した。相手方が対話の場に出るための条件を拒否してお きながら、一方的な計画を立ててみても、それは絵に描いた餅にすぎない。

(金大鉉記者)


東アジア市民連帯、連続集会第二回開催

ヘイトスピーチをテーマに

  六・一五共同宣言実践日本地域委員会が参加する「戦後七十年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(東アジア市民連帯)は十二月十九日、都内で第二回連 続集会「ヘイトスピーチとたたかうために」を開催した。集会では、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の長谷川和男代表の開会あいさつに続 き、東京造形大学の前田朗教授が講演した。

前田教授は講演で、京都朝鮮学校の勝訴判決を紹介しながら「ヘイトスピーチは差別を扇動するため、深刻な暴力行為、ジェノサイド(大量虐殺)を引き起こ す恐れがある」とした。さらに、法規制が表現の自由に抵触するという主張に対しては、憲法十三条で日本国民とともに在日外国人の幸福追求権も認められてい るとしながら「ヘイトスピーチこそ表現の自由を損害している。世界各国ではヘイトスピーチを法規制しており、日本も人種差別撤廃条約や憲法に則ってヘイト スピーチを法規制するべきだ」と述べ、市民レベルの活動や自治体の意見採択を通して行政に訴えかけようと強調した。

第三回集会は二月十日、参議院議員会館で元広島平和研究所所長の浅井基文さんを講師に迎えて「戦後七十年の東アジア外交」をテーマに開催される。


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