在日韓国民主統一連合

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最新号 第1258号(15.01.02付)を掲載しました

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民族時報のご案内

民族時報 第1258号(6)

独裁の朴槿恵政権を退陣させ
 

分断七十年を自主・民主・統一実現の大転換の年にしよう!

【新年辞】在日韓国民主統一連合議長 孫亨根

謹 賀 新 年

在日同胞、海外同胞の皆さん、南北の同胞の皆さん、日本の友人の皆さん、新年、明けましておめでとうございます。

旧年中のご厚情に深く感謝し、本年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りします。

維新独裁の復活を破たんさせよう

二年前に経済民主化や福祉政策の拡充を掲げて出帆した朴槿恵政権は、その公約のすべてを破棄する一方、米国に対して国軍指揮権の返還時期の無期限延期を 哀願、決定するなど対米従属姿勢を露にしました。国家情報院など治安機関を総動員して統一運動や政権批判の言動に対する弾圧やネット検閲など民主主義を大 きく後退させてきた朴槿恵大統領は昨年末、合法政党である統合進歩党に対して政権の侍女と化した憲法裁判所を使って解散命令を出させました。ついに民主主 義が根底から否定された維新独裁体制が復活したと言えるでしょう。さらに「鄭允会ゲート事件」が発覚し、政権外部の政商が閣僚人事にまで介入していること に朴大統領が関連したという疑惑と、政権中枢の暗闘と亀裂が浮き彫りになりました。

統一委員会の設置やドレスデン宣言など朴政権の対北政策は北の核と体制を問題視する吸収統一論に根拠を置いています。このような六・一五共同宣言を否定する政策では南北関係は悪化するだけです。さらに言えば、民主主義を否定した朴政権に「人権」を語る資格はありません。

国民の反対にもかかわらず中国などとの間でFTA(自由貿易協定)を締結する意向を示し、朴政権は韓国経済をまるごと新自由主義経済の中に放り込もうと しています。韓国の対外依存が一層深まることで農畜産業が壊滅的打撃を受け、街には失業者と非正規労働者があふれています。

結局、執権二年目を通じて、この政権が反自主、反統一、反民主、反民生であることが一層明白になり、政権から民意が急速に離反しつつあります。独裁者と 政商が巣くう青瓦台をこのまま放置すれば、国が滅びてしまうことでしょう。無能の朴政権を一日でも早く退陣させることこそが救国の道です。今年、国内外の 愛国勢力は反保守大連合のもと朴政権の退陣運動をよりいっそう強力に推進しなければなりません。そうしてこそ自主・民主・統一実現に向けた新たな局面がき り開かれるでしょう。あわせて、われわれは引き続きセウォル号惨事の真相究明を求めるとともに、統合進歩党など進歩勢力に対する不当弾圧を糾弾し、民主主 義を死守するための運動をさらに強化していくでしょう。

第二の六・一五時代をきりひらこう

今年は六・一五共同宣言実践民族共同委員会結成十周年(三月)、同宣言発表十五周年(六月)、光復節七十周年(八・一五)すなわち分断七十年を迎える、 とても意義深い年になります。凍てついた分断線の氷を溶かし、平和と統一を実現するためには、挙族的な統一運動を展開しなければなりません。分断七十年を 迎える今年、われわれは第二の六・一五時代を必ずきり開くという格別の熱意を込めて統一マダンを全国各地で開催すると同時に、六・一五共同委員会が提唱す る民族共同行事に積極的に参加していきます。これらの行事を通じて統一熱気を一気に噴出させ、今年が平和と統一の実現にとって画期的な年になるよう全力を 尽くします。

北朝鮮に対する敵視政策を撤回させよう

オバマ大統領が朝鮮問題を解決するどころか、問題を一層深刻化させたことで朝鮮半島は一触即発の危機にあります。米国は対北敵視政策を即刻撤回して無条 件で北朝鮮との対話を開始すべきです。戦争を誘発する、すべての軍事演習が中止されると同時に、朝米間で平和協定が締結されなければなりません。米国が北 の体制問題や人権問題を持ち出して攻撃するほど緊張だけが高まります。黒人に対する人種差別を放置し、容疑者を過酷に拷問し、人権をじゅうりんしてきた米 国が他国の人権問題に介入し内政干渉する資格はありません。

朝日対話において日本政府は特定問題だけに執着、偏重せずに、朝日ピョンヤン宣言に基づいて歴史清算はじめ懸案になっている様々な問題を全面的に解決す る意向を明確にして、国交正常化を目指さなければなりません。安倍首相は歴史修正主義に執着して軍国主義復活をもくろんでいますが、それは再び日本を戦争 と破滅に導くきわめて危険な道です。われわれは米日の両国が北朝鮮との関係改善を急ぐよう世論を高めていきます。

平和フォーラムや六・一五共同宣言実践日本地域委員会などが参加する「戦後七十年―新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」は安倍政権の歴史修正主義に反 対するとともに、戦後補償の抜本的解決や東アジアの平和構築に向けて活発な運動を計画しています。われわれはこの運動を積極的に推進しながら今年、韓日民 衆連帯運動および国際連帯運動を強化していきます。

ヘイトスピーチを根絶し、民族差別を無くそう

数年前から、おもに東京や大阪の同胞の集住地などでヘイトスピーチ(差別扇動)が横行するようになりました。このヘイトスピーチを日本政府が黙認してい ます。無償化からの除外など朝鮮学校に対する露骨な差別も続いています。われわれは日本政府にヘイトスピーチの根絶および朝鮮学校に対する民族差別の撤廃 を強く要求します。

在日同胞に対する民族差別を無くすためには祖国の政権が在外国民を擁護する立場から日本政府に不退転の覚悟をもって、その根絶を要求することが基本となります。あわせて、南北、海外の同胞の団結と日本の良心勢力との連帯が重要です。

在日同胞、とりわけ三・四・五世らを民族として自覚させるためには民族教育が必要であることは論を待ちません。ところが現状は韓国系の民族学校が極端に 少ないため、ほとんどの同胞の子どもたちが日本の学校教育を受けざるをえませんし、民族の歴史や日本の侵略の歴史を正しく学ぶ機会がほとんどありません。 歴史に無知であるためにヘイトスピーチに対してあまりにも無防備です。同胞、とりわけ青年の多くはヘイトスピーチに直面して、はかり知れない恐怖、屈辱、 混乱、反発を感じていることでしょう。

韓日条約締結五十周年を迎える今年、韓国政府は在外国民を守る立場を明確にして日本政府にヘイトスピーチの根絶を強力に要求しなければなりません。われ われは在日同胞の青年たちが正しく民族と在日の歴史と現状を学ぶことで、民族的に堂々と生きていけるよう民族教育事業に全力を尽くします。

韓青・学生協を強化しよう

韓統連全体にとって最も重要で焦眉の課題は、祖国の未来をになう青年学生をより多く結集させることです。韓統連の組織強化は韓青と学生協の組織強化であると認識し、韓青と学生協の組織強化に対して韓統連全体が最大の努力を傾けなければなりません。

昨年、韓統連を代表して私が韓国新聞記者連合会の主宰する「海外同胞大賞」を受賞し、また本紙・民族時報が民族通信(米国)の主宰する「民族言論賞」を 受賞するという栄誉に輝きました。十一月には光州市の五・一八財団が韓統連事務所を公式訪問しましたが、訪問のあいさつで「韓統連が海外で八〇年光州民衆 抗争に対する支援連帯運動を最も早く、最も広く、最も正しく展開してくれたことに対して、最高の敬意と感謝の言葉を送ります」と語りました。今回の五・一 八財団の韓統連に対する公式訪問は、十年前の金大中大統領と韓統連訪韓団との歴史的再会とあわせて、われわれの大きな誇りの一つとなりました。
自主・民主・統一運動の歴史および韓統連の輝かしい活動と業績を後生に残すために、民族時報のバックナンバー(創刊号から昨年までの四十二年間)を電子 化したDVDを二月に発刊することになりました。また今年から激動する韓国と朝鮮半島の情勢をコンパクトに伝える「週刊韓国ニュース」を発刊します。皆様 に広く活用していただければ幸いです。

運動を正しく推進するためには、自主・民主・統一運動の針路を明確に示す羅針盤を持つことが重要です。昨年、積み重ねた「愛国論」学習の成果を今年はさらに発展させて、活動家各自が愛国主義を自己確立するよう意識化事業を進めていきます。

時代の暗黒が深まるほど、状況を突破するために韓統連は闘いの先頭で奮闘し、際立った役割をはたしてきました。外勢が我が物顔で居座り、維新独裁が復活 した今、自主・民主・統一運動の旗手である韓統連は時代の要求に応えなければなりません。ためらうことなく韓統連は独裁退陣運動と反米闘争の先頭に立つこ とでしょう。愛する祖国と同胞のために、救国の闘いに身を投じて、その炎を燃え上がらせ、分断七十年を迎える二〇一五年を必ず統一実現に向けた大きな転換 の年にすることでしょう。

民族時報 第1258号(5)

【新年辞】日本各界人士の新年辞

東アジア民衆の真の連帯を

 社民党副党首 福島みずほ

結成以来四十年間にわたり一貫して、朝鮮半島における民主主義の擁護、自主的平和統一の追求と東アジアの平和実現を目指して奮闘し続けている韓統連の仲間の皆さんに対して、心より敬意を表します。
さて、十二月の衆議院選挙で勝利をおさめた安倍政権は、来年の通常国会で自衛隊法改悪や周辺事態法改悪など、たくさんの違憲立法を矢継ぎ早に提出してく ることでしょう。まさに「戦争のできる国づくり」のための総仕上げとも言える極めて危険な状勢に私たちは直面しています。
安倍総理がその座にある限り、私たちは東アジア民衆の真の連帯と平和な国際社会を実現することなどできないでしょう。今こそ、韓統連をはじめとする民主 的社会と平和を希求する人々の団結をさらに大きく広げ、戦争の恐怖から解放された東アジア、諸国民が連帯と友愛で結ばれた、新たな国際関係をスタートさせ なければなりません。
二〇一五年、戦後七十周年の記念すべきこの年を、そのための大きな一歩としていきたいと思います。
今年もどうかよろしくお願いいたします。いっしょに頑張りましょう!

 

厳しい政治情勢に抗して、日韓連帯の闘いを前進させよう

 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之

新しい年を迎えるにあたり、韓国の民主化と祖国統一にむけた韓統連の皆様方の活動に敬意を表します。
昨年末の衆議院総選挙の結果、安倍政権は、憲法改悪と「戦争をする国」づくりをすすめ、国権主義、反人権主義の政治を強化しようとしています。また、韓 国においても、セウォル号惨事で窮地に追い込まれた朴槿恵政権はその反動性をより深め、民主勢力や労働運動への不当弾圧や、大規模な韓米合同演習を強行 し、南北の緊張関係を激化させるなど、民主主義を大きく後退させてきました。また、安倍政権のもとで、在日韓国・朝鮮人や社会的マイノリティに対するヘイ トスピーチなど、差別排外主義が大きく台頭しています。
私たちは、こうしたきびしい情況に抗して、人権と平和、民主主義の確立にむけた協働の闘いを前進させなければなりません。闘いの中にあってこそ、真の平 和と友好関係を築く具体的な課題が鮮明になり、一切の差別と民族排外主義を許さない民主勢力の結集が実現ができるはずです。
本年も、私たちは、部落差別撤廃と人権侵害被害救済制度の確立、狭山再審闘争の勝利をはじめ、あらゆる差別の撤廃、人権と平和、民主主義の確立をめざすとともに、韓統連がすすめる自主・民主・統一の闘いを支持し、日韓連帯の絆をともに深めていきたいと思います。

 

戦後70年、今年こそ平和の確立を

 フォーラム平和・人権・環境代表 福山真劫

二〇一五年を迎えます。
戦後七十年、日韓条約五十年、村山談話二十年という歴史的な年です。今年こそ、歴史認識を確立し、過去の清算・戦後補償の解決、日朝国交正常化、新しい東アジアでの平和の確立に向け、多くの皆さんが決意されています。本当にうれしいことです。
しかし安倍自公政権は、十二月総選挙での結果を受け、戦後レジームからの脱却、憲法改正へ、軍事大国化へと進みだしています。安倍内閣の本質は、日本最 大の右翼勢力・日本会議を中心とする極右政権です。この二年間だけでも、特定秘密保護法、国家安全保障介護法、防衛予算の増額、集団的自衛権行使の合憲 化、沖縄への米軍新基地建設、靖国公式参拝など軍事大国化路線を突き進み、国際的な批判を高めると同時に東アジアで緊張を高めています。もちろんこうした 流れに対抗して、正しい歴史認識の確立、過去の清算、平和・民主主義の確立めざして奮闘する勢力も大きく連帯の輪を拡大しつつあります。
平和フォーラム・日朝国交正常化全国連絡会も、皆さんと連携して、安倍自公政権の右傾化・軍事大国化に対決して、東アジアでの平和確立めざして、全力で奮闘する決意です。ともに頑張りましょう。

 

断固とした闘いを展開する決意

 全国労働組合連絡協議会議長 金澤壽

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、熱い友情と連帯の下、私たち全労協の活動に対してご理解とご協力を頂いていることに衷心より感謝申し上げます。
さて、第四十七回衆院選の結果は政府与党が公示前勢力と同じ三百二十六議席獲得し、これを「圧勝・大勝」と報じたマスコミもありました。直後の記者会見 で安倍首相は「憲法改正はわが党にとって悲願 立党以来の目標であります…それに向かって努力をしていく」と述べ、「アベノミクス」を継続させるとともに 憲法改正に向けた議論を推進する考えを表明しました。
しかしアべノミクスは、大企業、富裕層には利益をもたらしましたが、大・中小企業、正規・非正規労働者との格差拡大、貧困層を増大させました。そして、 世論調査でも六〇%を超える「集団的自衛権の行使容認」反対や、「特定秘密保護法」の制定など、労働者・市民の声を無視して強行してきました。
私たち全労協は、労働者・市民に犠牲を強いる労働法制大改悪の目論みと、社会保障制度の改悪、原発再稼働、TPP参加に反対し、集団的自衛権行使容認や辺野古への米軍新基地建設、教育改革等々、戦争する国づくりを加速させる安倍政権に断固とした闘いを展開する決意です。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

絶望することなくたたかい続けよう

 アイ女性会議共同代表 高橋広子・村上克子

新年にあたり、連帯のご挨拶を申し上げます。
戦後七十年目のこの時に、私たち日本人は戦後最低の投票率五二・七%で、安倍政権に免罪符を与えてしまいました。祖父母、父母の悲しみを繰り返さないと 肝に銘じ、幾千万の犠牲者に平和を誓ったのに、いつしか、流されてしまう人々が跋扈する社会になっていました。一所懸命たたかってきましたが、何かが足り なかったのです。一人勝ちした安倍首相は改憲も口にし始めていますから、私たちは、早急に知恵を絞り反撃にでなければなりません。
安倍首相は「雇用は百万人増え…経済の好循環がしっかりと生まれています。景気回復、この道しかない」と訴えましたが、これはあきらかに嘘です。増えた 雇用は非正規ばかりで、今や年収二百万円以下で暮らす人が四人に一人になっています。とくに女性と子どもの貧困は深刻です。無駄な選挙で使った公費七百億 円が貧困救済に使われていたならと思います。実態を検証し、政策を提起すること、そこに反撃の芽があるのではないでしょうか。
先に亡くなられた土井たか子さんが「失望しても、絶望することなく、たたかい続けよう」と言われました。私たちの座右の銘にし、頑張りたいと思っています。

 

戦後70年、日韓条約50年の年

 日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表 渡辺健樹

二〇一五年の年頭にあたり連帯のご挨拶をさせていただきます。
先ずもって、私たちは昨年末の韓国憲法裁判所による統合進歩党解散宣告を糾弾します。これは韓国の人々が血と汗と涙で前進させてきた民主主義を押しつぶす軍事政権時代と変わらない暴挙です。
私たちは、あらためて韓国民衆の闘いに心から連帯の意を表明します。
日本でも周知のとおり安倍政権は、「特定秘密保護法」制定、靖国神社参拝、武器輸出禁止三原則のなし崩し的緩和、集団的自衛権行使容認、河野談話の「検 証」、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働の動き等々、日本を「戦争のできる国」に仕立て反人民的な諸政策をとり続けています。
今年は、日本の敗戦、朝鮮半島の解放・分断から七十年、日韓条約締結から五十年の節目の年です。
すでに昨年から、様々な諸団体と共同してこの「戦後七十年」「日韓条約体制五十年」を問い直す取り組みも開始されています。また現在、反対の強い日韓軍事 情報包括保護協定(GSOMIA)に代わり日米韓三か国の覚書を締結する方向で調整が進められており、集団的自衛権行使容認を受けた安保法制、日米新ガイ ドライン改定、辺野古新基地建設に反対する闘いも正念場を迎えています。
今年も連帯してともに頑張りましょう。

 

運動の大きなうねりを創りだそう

 韓国良心囚を支援する会全国会議代表 渡辺一夫

韓統連に結集される皆様、日韓民衆連帯の活動に取り組まれている皆様、あけましておめでとうございます。
元在日韓国人政治犯の再審が進展し、昨年は朴栄植さん、姜鍾健さんの無罪が確定しました。十二月十九日には死刑囚故姜宇奎さんに無罪判決が下されました。ご高齢の夫人と娘さんの申請によって実現した再審で、裁判長は涙を流し謝罪した感動的判決であったそうです。
元死刑囚で十三年囚われていた李哲さんの再審も開始され十二月十五日、二十九日と公判があり一、二月には判決が予想されます。担当判事の意気込みが感じられる公判が進行しています。
昨年末現在二十三名に無罪判決、うち十八名が無罪確定者です。これらの再審結果は李錫兌弁護士ら弁護団の尽力によってかち取られたものです。一人でも多くの政治犯の再審が実現しますよう元政治犯の消息を御存知でしたらお知らせくださいますようご支援ください。
十二月十九日に韓国の憲法裁判所は統合進歩党に対する政党解散を決定しました。民主主義を根底から覆す朴槿恵政権の暴挙を絶対に許さぬ闘いを、戦争ので きる国に突き進もうとしている安倍晋三政権の退陣を求めるおおきなうねりを、韓国の民主化闘争と米軍基地県外移設を求めるオール沖縄の闘いに学び、創りだ していこうではありませんか。


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