在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

最新号 第1257号(14.12.01付)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内

民族時報 第1257号(4)

5・18記念財団、韓統連を公式訪問

 韓統連の孫亨根議長は十一月十日、中央本部を表敬訪問した五・一八記念財団の金江烈・理事、鄭忠賢・真相調査チーム長らと懇談した。宋世一副議長、金知栄・民主女性会会長、金承民・韓青委員長らが同席した。

孫議長は歓迎あいさつで、韓統連の前進である韓民統を中心とした光州民衆抗争への支援連帯活動と金大中氏救出運動を解説し、「財団が韓統連を訪問するの は初めてであり、歴史的意義が大きい」と述べた。金理事らは、海外で支援運動を最も活発に展開したのは韓民統であると評価しながら、「韓統連と良い関係を 築き、今後も協力をお願いしたい」と強調した。懇談後、韓統連四十年史をつづった映像を鑑賞した。

五・一八記念財団は、八〇年の光州民衆抗争に関する海外の支援運動の調査のために訪日した。訪日期間中には、大阪、東京、神奈川、愛知など日本各地で韓統連や光州民衆抗争の支援運動に携わった人士へのインタビュー、資料収集を行った。

 

 

 

 

 


【主張】韓国政府は日本政府にヘイト・スピーチ根絶を要求しろ

数年前から、おもに東京や大阪の同胞の集住地などで「朝鮮人を皆殺しにしろ」「韓国人を絞め殺せ」などというヘイト・スピーチ(差別扇動)が横行 するようになった。この差別扇動は今のところ「在特会」はじめ民間団体の主導であるが、日本政府がこれを黙認していることでより深刻である。これがそのま ま放置されれば、暴力行為やジェノサイドにエスカレートする危険性をもつ。

ヘイト・スピーチ問題については多くを語る必要があるが、ここではそのなかで特に韓国政府の問題をとりあげる。解放前の民族差別は宗主国の日本と植民地 の朝鮮との関係から生み出され増殖した。しかし今は韓国がすでに独立し、韓日間において国交が正常化された。また韓国政府は二年前に在日韓国人に国政選挙 権を与えたことに象徴されるように在日同胞を在外国民として明確に認定している。在日韓国人は祖国を持たない少数民族ではない。したがって在日同胞に対す る民族差別を無くすためには祖国の政権が在外国民を擁護する立場から日本政府に不退転の覚悟をもって、その根絶を要求することが最も重要なことだ。しかし 実際、韓国政府はそうしていない。

解放後、韓国は一貫して米国の干渉を受け、冷戦体制の強化を優先する米国の求めるままに五十年前に韓日国交正常化が実現した。しかし、この正常化は対等 な韓日関係に基礎を置くものではなかった。韓日条約締結交渉で当時の朴正煕政権は日本の歴史清算問題に対してあいまいにするとともに、「在日同胞は日本人 に同化される運命」(金鍾泌前首相)という発言に象徴されるように在日同胞を棄民してしまった。事の始まりからこうであるので、今日に至るまで韓国政府が 積極的に在日同胞の権利を擁護しないのは当然なのかも知れない。ところで在日同胞、とりわけ三世・四世・五世らに対して国民として自覚させるためには民族 教育が最重要であることは論を待たない。しかし韓国政府と民団中央のサボタージュによって韓国系の民族学校が極端にすくないため、ほとんどの同胞子女は日 本の学校教育を受けざるをえない。彼らは民族の歴史や日本の侵略の歴史を正しく学ぶ機会がほとんどない。最も深刻なことは、歴史に無知な彼らがヘイト・ス ピーチにあまりにも無防備なことだ。同胞の多くはヘイト・スピーチに直面して、どうしようもない恐怖や反発を感じているはずだ。

祖国が南北に分断している状況のもとでは、われわれは在外国民として韓国政府にわれわれの保護を要求するしかない。民族良心とプライドが少しでもあるならば、韓国政府が在外国民を守る立場から日本政府にヘイト・スピーチの根絶を強力に要求しなければならない。


兵庫本部結成二十周年祝賀会

震災救援活動から今日までを回顧

 韓統連兵庫本部結成二十周年祝賀会が十一月十六日、神戸市内で開かれ、韓統連・韓青・民主女性会・学生協の全国のメンバーと関係者らが多数参加した。

民衆儀礼から始まった第一部の記念式典では、崔孝行代表委員が「一九九四年に結成した兵庫本部は翌年、阪神淡路大震災による被災地のなかで救援活動しな がら、自主・民主・統一の旗を握りしめ進むことを決意した」と述べ、「統一マダンやハナ・マダンあまがさきなどの事業を地域同胞とともに担い、日本の民主 平和勢力と連帯して運動してきた」と二十年の活動を振り返り、「第二の六・一五時代」をきり開くために一層奮闘すると主催者あいさつした。

韓統連の孫亨根議長は自主・民主・統一運動の羅針盤である愛国主義を自己確立する意識化事業と同胞青年を発掘・育成する組織化事業を全体の課題として提起、強調し、結成二十周年を祝賀するとともにさらなる発展を期すとあいさつした。

部落解放同盟兵庫県本部の坂本三郎委員長の祝辞、韓国進歩連帯などから寄せられたメッセージの紹介に続いて韓統連四十周年記念DVD「自主・民主・統一 の歩み」が上映された。二十年にわたる自主・民主・統一運動の報告となる「結成二十周年宣言」が提起され、全体の拍手で確認された。最後に韓青兵庫県本部 の権理恵委員長の決意表明で式典は締めくくられた。

第二部のレセプションは尹元寿常任顧問のあいさつで開会、祝辞、スライド上映、サムルノリ演奏、律動と続き、李善明副代表委員のあいさつ後、全体で「ウリエソウォン(われらの願いは統一)」を合唱して幕を閉じた。

十一月三日には記念学習会「私と兵庫本部の二十年」が本部で開かれ、尹常任顧問が講演した。


『民族時報』、民族言論賞を受賞

『民族通信』創刊十五周年記念

  在米の民族言論メディア『民族通信』は創刊十五周年を記念して十一月八日、第四回民族言論賞授賞式および第一回平和正義賞授賞式をロサンゼルス市内で開 き、『民族時報』と国内メディア『自主民報』に民族言論賞を授与した。故裵東湖・韓民統元議長の長男で汎民連米州本部の故裵康雄・元議長の夫人であるペ・ ミジャ氏が代理で賞牌を受け取った。

賞牌には「貴言論は韓統連の機関紙として四十一年の歴史を誇る、海外同胞の自主・民主・統一運動の代弁者として活躍してきました。そして『民族時報』創 刊以来今まで、わが民族の自主、平和、民族大団結を編集の中心に置いて初志一貫の一路を歩み、多くの苦難を経験してきました。それにもかかわらず『民族時 報』は全くくじけることなく、自主、平和統一、民族大団結の旗を高く掲げ、正義の言論、民族の言論としてその地位と役割を立派に輝かせてきました」と受賞 理由が記載された。

『民族時報』の金知栄主筆はインターネットを通じて、今回の受賞に対する感謝のあいさつの映像と答辞を送った。

民族時報 第1257号(3)

【論説】 朴大統領の公約はすべてウソだった

朴槿恵政権出帆からの一年九カ月は、大統領とセヌリ党による大統領選挙公約破棄の日々だったと言っても過言ではない。国民に対して乱発したバラ色の公約 は、ほとんどが口先だけだった。経済、教育、福祉、鉄道、軍事などあらゆる分野の公約が空中分解または後退している。増税はないと大言壮語したが、社会的 論議もなしに、庶民に負担を与えるタバコ価格値上げ、住民税と自動車税増税を骨子とした地方税改編案を発表した。

目玉公約だった経済民主化は、規制緩和を通じた親財閥中心成長政策に変わった。十大グループの総帥らと会って「経済民主化が過度な規制に変質しないよう にする」と約束し、事実上の経済民主化放棄宣言をしたのは、政権出帆からわずか五カ月過ぎのことだ。経済犯罪に厳しく対応する方針も破棄するものと見られ る。企業家への赦免は、オーナー総帥に経済再生に献身できる機会となる(崔炅煥副総理)という理由を付けてのことだ。

ヌリ課程、高校無償教育公約も破棄

四大重症疾患への一〇〇%保障も破棄され、満六十五才以上のすべての老人に基礎年金二十万ウォンを支給するという基礎老齢年金公約は、所得下位七十%に 国民年金加入期間に従って十~二十万ウォンを差等支給するものに縮小・破棄された。公共部門非正規職廃止および正規職雇用も実現されなかった。

「国民の意思に反する民営化は推進しない」と声高に叫んだが、鉄道、医療、教育などの民営化は推進されている。鉄道労働者をはじめとする国民の強い反対 にもかかわらず、水西発KTXの子会社を設立して、新規路線ごとに入札などを通して国家基幹産業である鉄道民営化の道を開いた。しかも安全行政部は十月、 全国七つの都市鉄道公社を国際入札対象に加えて開放した。

庶民に夢見させたすべての政策公約は水の泡のように消えた。低所得層を対象にした出産奨励対策の一環で、妊娠と出産負担を社会が分担するという「低所得 層家庭幼児への調製粉ミルクおよびおむつ支援」は予算全額削減によって破棄された。主要公約である「高校無償化教育」「初等終日保育教室」と「ヌリ課程 (進学前の子どもへの保育料支援)」も、企画財政部は予算を一銭たりとも編成しなかった。

しかし青瓦台は、「零~五才児保育は国家が責任を負う」と強調した朴大統領の「ヌリ課程」公約履行のために、約四兆ウォンに達する財政負担を地方教育財 政交付金で予算充当しろと地方教育庁に迫っている。地方教育庁の市・道教育長たちは、交付金で予算編成することは不可能だとして反発している。これに対し て政府とセヌリ党は、地方教育庁の「放漫運営」「進歩的な教育長が政治的理念や打算のために予算編成できなくしている」などの思想攻撃を加え、さらに教育 長選挙制度を再検討するべきだと圧力を加えている。教育長直選制実施で現在十七市・道の内十三カ所が進歩的な教育長だ。

一方、青瓦台は現在、各地方自治体で実施されている無償給食に対して、無償給食は大統領公約ではなく地方自治体の裁量だが、無償給食に多くの財源を割い てヌリ課程事業に財源を投入しないのは残念な現実だと、地方教育庁に無償給食予算縮小とヌリ課程予算編成を迫っている。朴大統領の公約のために子どもたち にご飯を与えるなという発想だ。国民的合意である無償給食は現在、全国四百四十五万人、学生全体の六九・一%が恩恵を受けている。

驚くべきことに朴槿恵政権の「任期中予算計画」には、主要公約であるヌリ課程と高校無償教育財政調達計画が最初から含まれていなかった事実が明らかになった。結局福祉公約は、票を得るための口実に過ぎなかったのだ。

戦作権返還無期限延期で軍事主権放棄

戦時作戦統制権(戦作権)返還の無期限延期は、軍事主権をアメリカに捧げアメリカに従属する恥辱的な事件だった。戦作権は「二〇一五年の転換を支障なく 準備する」と公約していた。しかし、国民の強い反対を無視し社会的論議もなしに十月二十四日、韓米安保協議会議(SCM)で無期限延期に合意した。安保環 境の変化によるものという弁解は理由にならない。外交統一委員会の国政監査ではセヌリ党議員さえ「戦作権における大統領選挙公約破棄を朴大統領が直接国民 に説明しなければならない」(劉承?議員)と主張した。

しかも、戦作権返還無期延期の代価としてF35戦闘機など十兆ウォン規模の米国製兵器購入を決定した。軍事主権をアメリカに捧げても飽き足らず、同族で ある北を狙う兵器購入に国民の血税を投じる反国家、反国民、従米、公約破棄大統領が朴槿恵大統領の実体だといえるだろう。社会動向研究所の世論調査(十月 二十八日)では、国民の五一・二%が「朴大統領は戦作権返還公約破棄を謝罪すべき」、三八・四%が「謝罪する必要はない」と出た。

大統領選挙公約では、政治軍事的信頼構築と社会経済的交流協力の相互補完的発展のために南北間の既存合意を尊重、首脳会談開催を主張し「朝鮮半島信頼プ ロセス」を掲げた。二〇一四年の新年記者会見では「統一テバギ(統一は大きなチャンス)論」を放ち、統一準備委員会を作って自身が統一準備委員長になっ た。一部で期待もあったが結局北の核放棄だけを前面に押し出した吸収統一論に過ぎないということが明らかになった。セウォル号惨事被害者遺家族との約束も 守らなかった。韓国民は朴槿恵大統領の詐欺の被害者になったわけだ。

野党が李明博政権の大型不正疑惑(四資防不正=四大河川事業、資源外交、防衛産業汚職)で注がれた血税百兆ウォンに対する国政監査を要求している。前政 権の不正に沈黙している朴大統領に対して李相敦中央大名誉教授は「生きている政権なのか、息だけしている植物政権なのか分からない」と述べ、次の政権で朴 政権も四資防不正の当事者として審判台に上るだろうと警告している。

(河民宇記者)


第四回民族言論賞受賞への答辞

 在米の民族言論メディア『民族通信』創刊十五周年を記念して第四回民族言論賞授与式が行われ、『民族時報』が民族言論賞に選ばれた。受賞にあたり『民族時報』は金知栄主筆の答辞を送った。全文紹介する。

 まず祖国の平和統一のためにあらゆる難関を打ち破り、真実を知らせるために先頭に立ってきた『民族通信』の創刊十五周年を心よりお祝い申し上げます。

創刊十五周年を記念して祝うこの意義深い行事で『民族時報』が第四回民族言論賞受賞の光栄に浴することになり、この上ない喜びです。

特に、ともに韓民連運動を続けてこられ、在日同胞の中でも人気が高く尊敬されておられる盧吉男民族通信代表に感謝の言葉を申し上げ、『民族通信』が私たちの活動を広く紹介してくださることに対しても、深い謝意を表します。

あわせて、今日の行事に参加された諸先生方に尊敬の気持ちをこめて熱い連帯のごあいさつをおくります。

直接お会いできるものかと心をときめかせておりましたが、やむをえず参加できなかった遺憾の意を伝えます。

『民族時報』は一九七二年十一月二十一日に創刊してから今まで四十二年間、反独裁民主化と祖国統一の一路を歩んできました。異国の地で、独裁政権の弾圧を受けながら歩いてきた道は、決して順調なことだけではありませんでした。

しかし、南側に自主的民主政府を打ちたて、わが民族がともに平和に暮らせる統一祖国をつくるという遠大な目標と固い信念があったため、幸せな道でもありました。

ふりかえれば『民族時報』が歩いてきた四十二年は、自主・民主・統一の実現のための激しい闘争の日々であり、祖国とともに喜びと悲しみ、怒りを分けあってきた歳月でした。

創刊号からはじまり一二五六号を発刊した『民族時報』は、祖国統一闘争史の記録として残すため現在、電子化の作業を推進中です。

『民族時報』は組織の理論紙として、そして私たちの運動と国内外の運動を広く伝え、国内情勢が困難な時はその代弁者の役割も果たしてきました。

『民族時報』が今回の民族言論賞を受賞することになった理由は、まさにこのような四十二年にわたる言論活動が、激しい闘争と実践をともなっていたからこそ高い評価を受けたのだと考えます。

今日のこの光栄は、愛国の道で惜しくも亡くなられた韓民統前議長で尊敬する裵東湖先生と民族時報社初代社長である故金容元先生をはじめとする諸先輩方と 同志たち、そして今現在も自主・民主・統一運動にまい進している私たちを、慰労し激励してくださる賞だと考え、身に余る思いで受けとります。

『民族時報』は今後も一層奮い立ち、自主・民主・統一のために力強く進むでしょう。

ありがとうございます。

二〇一四年十一月六日

民族時報主筆 金知栄


東アジア市民連帯、六・一五宣言南側委と懇談会

李昌馥常任代表議長訪日

六・一五共同宣言実践日本地域委員会が参加する「戦後七十年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(東アジア市民連帯)は十一月十八日、参議院議員会館で李昌馥・常任代表議長ら六・一五共同宣言実践南側委員会人士と懇談会を行った。

李議長は基調発言で「米国のリバランス政策によって東アジア情勢が激動しており、韓国へのミサイル防衛システム配置や日本の軍国化政策は、こうした米国 の戦略と連関している」とした。さらに「韓米日軍事同盟の強化が日本の軍国化と連動し、自衛隊の朝鮮半島進出に道を開く」と安倍政権を批判、東アジアの緊 張が朝鮮半島の分断を固着させると指摘した。

そして李議長は、来年の解放七十周年、六・一五共同宣言十五周年を機に、この流れを阻止して緊張の核心である朝鮮半島で平和体制を築くために、韓日の市民を中心に東アジアの市民連帯を拡大しようと訴えた。

東アジア市民連帯は十二月十九日、ヘイトスピーチをテーマに第二回連続集会を開催する。


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.