在日韓国民主統一連合

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最新号 第1256号(14.11.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

民族時報 第1256号(4)

<10・4宣言7周年> 記念青年統一討論会開く

国内では記念式とコンサート

  十月六日、都内で「一〇・四宣言発表七周年記念青年統一討論会」が開催され、多数の在日同胞青年学生が参加した。主催は六・一五日本地域委員会の青年学生 組織である在日韓国青年同盟(韓青、金承民委員長)、在日本朝鮮青年同盟(朝青、金勇柱委員長)などで構成する同実行委員会。

金承民委員長は開会あいさつで「北側の高位級人士の南側派遣によって南北関係は転機を迎えている。今こそ第二の六・一五時代をきり開くために青年学生が先頭に立とう」と訴えた。

討論会では韓統連の朴明哲総務次長が「祖国統一運動の足跡と青年学生の役割」について、朝鮮大学の文泰勝助教が「一〇・四宣言の歴史的意義に関して」、 朝鮮新報社の金淑美記者が「激動する時代と青年」についてそれぞれ報告した。朴次長は、連綿と続く統一運動の歴史と六・一五共同宣言以降の和解・協力時代 を言及、その過程で青年学生が果たした業績と第二の六・一五時代に向けた役割について発言した。

また、朝鮮大学生による「祖国統一プロジェクト」の紹介、韓青・学生協・朝青・留学同・青商会を中心にした「六・一五青年学生協議会」の発足も発表された。閉会あいさつでは、金勇柱委員長が祖国統一ためにこれからも邁進しようと訴えた。

一方、三日には六・一五共同宣言実践南側委員会、北側委員会、海外側委員会共同名義による「内外の全同胞に送るアピール文」が発表され、南側では同日、仁川市内で記念式と平和統一コンサートが開催された。

 

 


【主張】自主権を放棄した朴槿恵政権

韓米安保協議が十月二十四日にワシントンで開催され、韓米は作戦統制権(指揮権)返還の取り消しに合意した。そもそも一二年四月に返還されることが決 まっていた指揮権を李明博政権が一五年十二月に延期し、今回さらに朴槿恵政権が無期限に延期したのだ。朴大統領は「指揮権の返還は予定通り進める」という 公約さえも破棄した。いったい世界のどこに自国軍の指揮権を自ら放棄する国があるのだろうか。われわれは韓国民としての自尊心が深く傷つき、羞恥心で体が 震えるほどだ。外勢である米軍が有事の際、韓国国民の生命と財産を守るというのは幻想に過ぎない。従米思想が骨の髄まで沁みこんだ保守政権をこのまま放置 すれば、韓民族の生存権は根底から脅かされるだろう。

朴政権は対米従属の奴隷根性を露骨化する一方で、同族である北朝鮮には対決姿勢を強めている。先月、二回に亘って休戦ラインを挟んで南北間の銃撃戦が発 生した。朴政権が北朝鮮の体制を否定する南の反北団体のビラ散布を中止させないことに端を発してのことだ。野党や市民社会団体は北朝鮮へのビラ散布は南北 対話の雰囲気を台無しにするだけでなく、南北関係を戦争にまで追い込む危険性があると指摘している。これに対して朴政権は「表現の自由を保障しているので ビラ散布を阻止できない」と弁明しているが、ビラ散布に対するあいまいな態度には吸収統一を狙う朴政権の意図が透けて見える。実際、先月に行われた国政監 査では政府がビラ散布に参加している数団体に二年間に二億ウォン以上の支援をしていたことも明らかになっている。そもそも祖国統一運動を厳しく弾圧してい る朴政権に民主主義を語る資格もない。

何よりも平和を優先しなければならない国が韓国である。韓国には現在、二十三基の原子力発電所が稼動しているだけでなく、人口の集中している首都ソウル は休戦ラインからあまりにも近い。戦争が起こった時を想定して原発の安全を十分に確保する対策は取られていないし、一千万人の住民がいる首都圏はあまりに も無防備だ。もし戦争が起これば、人命はもちろんどれ程の被害がでるのか想像を絶する。そうした状況下で、南北の軍事緊張をさらに高めている朴大統領の眼 中には国民の安全は無いということだ。

国民の安全と生命を守るためには第一に国家主権を持つこと、第二に六・一五共同宣言に基づいて南北関係を改善すること、第三に韓国大統領が平和を実現す るために強い意志を持つことが求められる。七年間にわたる保守政権によって現実は、これらすべてのことが逆行してしまった。自主性を持った六・一五共同宣 言履行を目指す政権の樹立が切実である。


第22回韓青三重定期大会

韓青の愛国伝統を継承

在日韓国青年同盟(韓青)三重県本部は十月十二日、四日市市内で第二十二回定期大会を開催した。大会には同本部をはじめとした韓青盟員や卒業生、韓統連、民主女性会の幹部と会員、連帯運動関係者らが多数参加した。

大会では二十一期の活動を総括したあと、①朴槿恵政権を退陣させ「六・一五時代」を復活させよう!②自主的民主政府を樹立しよう!③日本の軍事大国化・ 排外主義を食い止め、民族的権利を擁護しよう!④未来を担う多くの在日同胞青年を結集させよう!──との二十二期活動方針を採択し、新委員長に梁健銘・本 部常任委員、副委員長に安彩香・本部常任委員を選出した。

梁健銘新委員長は「韓青の愛国伝統を継承して、三重の地で自主・民主・統一運動を牽引していく」「同胞同士のつながりを大切にして地域同胞青年の民族マダンを築くために邁進する」と就任あいさつした。終了後、新執行部を激励するレセプションが行われた。


北側オリニ豆乳事業本部

在日同胞青年学生国内歴史紀行

北側オリニ豆乳事業本部主催の第三回在日同胞青年学生国内歴史紀行が十月三~六日の日程で行われ、豆乳事業日本本部から在日韓国人学生協議会(学生協)、在日韓国青年同盟(韓青)の会員・盟員が参加した。

紀行団は三日、ソウル市内でセウォル号特別法制定闘争本部を訪問、戦争と女性の人権博物館を見学し、六・一五共同宣言実践南側委員会主催の一〇・四宣言 七周年記念行事と野外コンサートに参加した。記念行事では海外からの参加者として紀行団が紹介され、盛大な拍手で歓迎された。

四日、全羅南道井邑の東学農民革命跡地を訪問。五日、光州市内で光州平和統一マラソンに参加した後、光州民衆抗争国立墓地と記念館を訪問した。参加者は 「今回の紀行で実際に訪れて学んだ祖国の歴史や真実を、日本に帰って仲間に伝えていきたい」と感想を述べた。今後、全体報告会を十一月二十二日に行う予定 だ。


東アジア市民連帯院内集会

  六・一五共同宣言実践日本地域委員会が参加する「戦後七十年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(東アジア市民連帯)は十月二十一日、参院議員会館で 集会「東アジアの平和と歴史認識」を開催、琉球大学の高嶋伸欣名誉教授が「東アジアの平和共存と歴史認識」をテーマに講演し、社民党の吉田忠智党首があい さつした。東アジア市民連帯は来年の八月一五日まで連続集会を計画、第二回集会は十二月十九日にヘイトスピーチをテーマに開催する。

民族時報 第1256号(3)

【論説】東アジアの平和を脅かす「サード」配備

韓国政府がアメリカの地域ミサイル防衛システム(MD)に参加することにより、朝鮮半島はアメリカの東アジア戦略の前哨基地になる危機に置かれた。

朴槿恵政権が米ミサイル防衛システムの核心兵器として知られているサード(THAAD、高高度防衛ミサイルシステム)運用部隊を、京畿道の平沢米軍基地 に配備する案を進めていることが明らかになった。さらに、韓国が二兆ウォンの費用を分担する条件でもう一部隊を追加配備する案も検討中であり、サード配備 のための韓米両国の意見調整はほぼ完了していると伝えられた(『東亜日報』九月四日付)。

しかし国防部は「サードの駐韓米軍配備と関連して米国防総省と協議したことはなく、協議中でもない」と全面否認した。米国防総省も公式協議を持っ たことがないと述べた。一方、韓民求国防部長官は十月七日、国防委員会国政監査で「サードが配備されれば、我々の安保と国防に役立ち、駐韓米軍だけでなく 韓国防衛にも大きく寄与すると考える」という賛成の意見を述べた。

報道によれば、軍の内外で韓米間の多様なチャンネルの実務調整が行われ、サード韓国配備決定は時間の問題という観測が支配的だ。

米国防総省副長官「サード配備、韓国政府と協議中」

 米国のロバート・ワーク国防総省副長官は外交問題評議会(CFR)主催の懇談会で、サード韓国配備を慎重に検討しており、敷地調査はすでに終え、これを韓国政府と協議していると公式に認めた(九月三十日)。

韓米両国は数年前から、北朝鮮のミサイル脅威に備えて、多層ミサイル防衛システムに高高度ミサイル防衛システムを加える方案を検討しており、最近 二年間にこの議論が集中的に行われたと明らかになった。米国防総省の高位消息筋は「アメリカとサード関連の議論をしたことがないという韓国政府の発表が、 メディアをミスリードしている」と批判した。

サードはアメリカの軍需企業であるロッキード・マーティン社が開発した米ミサイル防衛の核心といえる兵器システムで、放物線を描いて飛行し目標に 向かって落下する段階の敵弾道ミサイルを高度四十~百五十キロメートルで迎撃するミサイルシステムだ。駐韓米軍には迎撃高度四十キロメートル以下のパトリ オット(PAC‐3)が配備されており、サード配備でアメリカの東アジアにおけるミサイル迎撃システムが完成段階に至ったと指摘されている。

サード配備は北朝鮮、中国、ロシアに対する脅威として作用することは明白だ。南北の軍事緊張誘発と軍備増強、核戦争の可能性を増大させ、朝鮮半島の平和を破壊する危険性が大きい。

サード配備と関連して中国の泰剛外交部報道官は「朝鮮半島にMDを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に利しない」「中国は中国の門前で緊張が 高まり、戦争や混乱が発生することを絶対に許容しないだろう」と強く反発した。ロシア外務省も声明で朝鮮半島内のサード配備は「東アジア地域の戦略的情勢 に対して、必然的にネガティブな影響を招くものであり、軍拡競争を触発するのはもちろん、朝鮮半島の核問題解決にも困難を招くだろう」と反対した。

韓国が新冷戦の陣頭に立たされる

中国の立場から見れば、韓国はアメリカの対中軍事けん制のための最前線基地となる。中国はアメリカのミサイル防衛システムをかく乱できる兵器シス テムを開発中であることが知られており、その兵器が平沢米軍基地に照準を合わせることになれば、朝鮮半島は戦争の惨禍に巻き込まれていく危険性が大きい。 専門家は朝鮮半島にサードが配備されれば、中国の立場から韓米同盟は対北抑止同盟ではない地域同盟に転換されたと認識するだろうと指摘する。

サードの朝鮮半島配備は安保のためにならず、むしろ安保と経済、国益を損なうだけだ。十月二十四日、ワシントンで開かれた韓米安保協議会 (SCM)で韓米両国は、戦時作戦統制権(戦作権)返還を無期限延期した。朴槿恵大統領は戦作権の返還を実現するという大統領選挙の公約を破棄して、勝手 に軍事主権を放棄したのだ。「朝鮮半島と域内安保環境が安定的な戦作権転換に符合する」時、戦作権を韓国に切り替えると約束しており、サード配備にむけた 下準備の一環と指摘されている。アメリカの中国を狙った東アジア戦略のために、朝鮮半島の状況と関係なく戦作権を譲り渡したのだ。

SCMに先立ち、韓国進歩連帯など市民社会団体は、米国と日本の利益を後押しする戦時作戦統制権返還再延期と韓米日軍事情報共有了解覚書 (MOU)締結に反対する記者会見を行った。彼らはSCMで韓米日軍事情報共有了解覚書が議論される可能性と絡め「韓日軍事情報保護協定を迂回的に締結す るための方便」と指摘し、韓日間の軍事情報共有は日本の再武装を軍事的に後押しする手段となるのみならず、東アジア地域のミサイル防衛網構築のために必須 である制度的装置になる危険性を指摘した。

韓米日軍事情報協定は李明博政権の時、秘密裏に推し進めていたことが発覚して撤回したものであるにもかかわらず、朴槿恵政権は国会の批准なしで進 めようと、了解覚書という形式を通じて韓米日軍事情報協定を推進している。韓米日軍事同盟拡大が現実化すれば、東アジアは再び絶え間ない軍事対決と戦争の 脅威に苦しめられることは火を見るより明らかだ。

朴槿恵大統領は、大統領選挙での民生公約である高校無償教育をはじめとして、福祉公約を次々に破棄した。福祉費用を地方自治体に押し付け、二百二 十六の地方自治体が「増大する福祉費用で地方行政は破産の危機に陥った」と声をあげている状況だ。朴槿恵政権は、民生を無視し、国家主権を放棄し、米軍を 永久駐留させるために国民の血税を捧げようとしている。

(河民宇記者)


【資料】一〇・四宣言七周年をむかえ南と北、海外の全同胞に送るアピール文

 一〇・四宣言発表七周年を迎え、六・一五共同宣言実践委員会は南、北、海外の共同名義で「一〇・四宣言七周年をむかえ南と北、海外の全同胞に送るアピール文──南北共同宣言履行で平和と統一、共同繁栄の新しい局面をきり開こう!」を発表した。全文紹介する。

内外のすべての同胞兄弟たちよ!

「南北関係発展と平和繁栄のための一〇・四宣言」が採択され、全同胞に統一と共同繁栄の明るい未来に対する希望を与えた歴史的なあの日から、すでに七年が過ぎた。

この日をむかえわが同胞は、統一の希望で沸き立った「六・一五時代」と不信と破局の危機に陥った今日の相反した南北関係の現実を目撃し、六・一五共同宣言と一〇・四宣言が民族の発展と統一になくてはならないどれだけ大きな宝物であったかを改めて見返している。

国の統一問題をわが民族同士で自主的に解決することを提示した六・一五共同宣言の根本原則を改めて確認し、南北関係改善と平和繁栄のための実践的な方法を全面的に明らかにした一〇・四宣言は、六・一五共同宣言とともに統一の最も早い近道を広げた道標だ。

一〇・四宣言が発表されて以後、南北間には和解と団結、平和と統一、交流と協力のための様々な形の出会いと対話が活性化し、数多くの肯定的結実を生み出した。

しかし今日、南北共同宣言が公然と無視され、南北関係は破局の危機に陥っており、国際舞台での対立はもちろん、軍事的対決のレベルは日々高まっていきつつある。

今やわが民族は、南北宣言が示す統一と平和、共同繁栄の道標に従い、南北関係改善と統一の道を広げていったあの日の感激を、過ぎ去った追憶のみに残すこ となく再び決然と立ち上がり、必ずや「第二の六・一五統一時代」を力強くきり開かなければならない転換の一大岐路に立っている。

祖国統一の前途を妨げるすべての障害物を果敢に押しのけ、繁栄する統一祖国を実現しようとする民族の強烈な志向と気高い意志は、何であろうともくじくことはできない。

六・一五共同宣言実践民族共同委員会は歴史的な一〇・四宣言発表七周年をむかえ、南北共同宣言の旗を高く掲げ、平和と共同繁栄、統一の新局面をきり開くことを内外のすべての同胞に熱烈に訴える。

全民族の団結した力で南北共同宣言を固く守り、その実践へ力強く立ち上がろう!

六・一五共同宣言と一〇・四宣言は、南北関係改善の基礎にして出発点であり、南と北の当局が全民族と世界に向けて確約した新世紀の民族共同の統一大綱だ。

南北宣言には、南北間でからまった大小のすべての問題を円満に解きほぐし、南北関係を前進させ、民族の要求と念願に沿った統一を成し遂げることができる原則と具体的な方法が明示されている。

南北宣言の歴史的意味を政治的に傷つけてはならず、南北宣言の尊重と履行なしに他の新しいものは現れがたい。

南北共同宣言を平和と統一の生命線ととらえ、これをより強く履行、実現していこう!

六・一五時代に行ってきた各階層別、部門別、分野別の協力と接触を活性化し、民族の和解と団結、平和と統一の道を広げていこう!

一つの血筋を分けた同族どうしが、互いにひぼう中傷して対決を続けているのは、このうえない民族の恥だ。

南と北がお互いの制度と体制を尊重し、その基礎の上で「わが民族同士力を合わせ」統一と共同繁栄を成し遂げていこうというのが南北宣言の基本要求だ。

統一の熱気で沸き立った六・一五時代と、今回の仁川アジア競技大会で見られた各界各層の熱烈な南北共同応援の喚声は、古い対決の歴史を終わらせようとする強烈な叫びだ。

相手を否定して同族間の対決を煽る一切のひぼう中傷行為を徹底的に排撃しよう!

朝鮮半島と東アジアの軍事的緊張を激化させるすべての形態の軍事訓練と軍備増強行為に断固として反対する!

国の統一問題に対する外勢の介入と依存にすべて反対し、南北共同宣言が提示した通り、わが民族同士が力を合わせ、国の統一問題を自主的に解決していこう!

六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、全同胞の統一運動を追求発展させる歴史的使命を持って生まれた。

六・一五共同宣言実践民族共同委員会を、南、北、海外の広範な各階層の中で、統一運動を前面に立って先導していく全民族的な統一運動組織としていこう!

南、北、海外の全同胞の団結と連帯をより強化し、わが民族が暮らすすべての地で南北共同宣言履行の火を激しく燃え立たせ「第二の六・一五統一時代」をきり開こう!

内外の同胞たちよ!

二〇一五年は祖国解放七十周年、歴史的な六・一五共同宣言発表十五周年になる意義深い年だ。

熱烈な統一、独立の声が大河のように巡った八・一五解放のそのとうとうたる勢いで、三千里を統一の歓喜と喜びで熱く沸き立たせた六・一五時代のあの熱風で、二〇一五年を統一運動の新しい転機をきり開く歴史的転換の年にしていこう!

六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、二〇一五年を統一運動史に輝く大転換の年にするため、共同の準備組織をつくり、ここに私たちが持っているすべての知恵と力を集中するだろう。

内外の同胞たちよ!

歴史的な六・一五共同宣言発表十五周年、意義深い八・一五祖国解放七十周年を、民族史に特記する「統一大祝典」として盛大に迎えよう。

二〇一四年十月三日

六・一五共同宣言実践南側委員会

六・一五共同宣言実践北側委員会

六・一五共同宣言実践海外側委員会


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