在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

最新号 第1253号(14.08.01付)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内

民族時報 第1253号(4)

文益煥牧師20周忌南北海外合同追悼会開く

海外側代表として孫議長が参席

  一九八九年に平壌を訪問し、金日成主席と会談するなど祖国統一運動に大きな功績を残した文益煥牧師の二十周忌南北海外合同追悼会が六月三十日、中国・龍井 で開かれた。南側から文益煥牧師記念事業会と統一マジ、北側から民族和解協議会(民和協)と朝鮮キリスト教連盟、海外側から韓統連代表と在中同胞らが参席 するなか、南・北・海外の団長がそれぞれ追悼文を発表し、民族の和解と団結、祖国統一に一生を捧げた文牧師の生涯を感慨深く回顧した。また「今回の追悼会 を契機に南北、海外の各階層の民族大団結と祖国統一運動をよりいっそう発展させ、第二の六・一五共同宣言時代、自主統一と平和繁栄の新局面をきり開こ う!」との共同報道文を採択するとともに、南・北・海外の多様な交流協力事業を展開していくことを確認した。

翌日、参席者たちは龍井にある文益煥牧師の生家跡を訪問した後、文家の墓を参拝した。今回の共同追悼会には南側からは遺族を代表して文盛瑾氏(文牧師三 男)、張永達前国会議員(南側団長)が、北側からはヤン・チョルシク民和協副会長(北側団長)とオ・チョンウ・キリスト教連盟書記長が、海外からは孫亨根 韓統連議長(海外側団長)と車相宝在中同胞連合会副会長ら三十名が参席した。

 

 

 

 

 

 


【主張】セウォル号惨事の真相究明のための特別法を制定しろ!

七月二十四日、セウォル号惨事の百日目を迎えた。二百九十四名の方の死亡が確認される一方、未だに十名の方が行方不明である。六月には惨事をめ ぐって国会で国政調査が行われたが、真相究明に大きな進展はなかった。不実の国政調査に失望した遺族たちは聖域のない調査を行うために調査委員会が調査権 と起訴権をもつ特別法の制定を求めている。与党セヌリ党は「前例がない」として特別法の制定に反対しているが、セウォル号惨事という前例のない大惨事の真 相を究明するためには「前例に執着してはならない」という遺族たちの主張はきわめて正当である。

惨事の真相究明を求める世論が高まるなか、警察は七月二十二日、セウォル号の実質オーナーである兪炳彦・セモグループ前会長の変死体を発見したと発表し た。兪氏は惨事と関連して脱税、背任、横領などの容疑で五月二十二日から指名手配されていた。さらに兪氏の不正蓄財には有力政治家や官僚の関与が噂されて いる。警察と検察は合同捜査本部を設置して軍隊まで動員して兪氏の行方を追っていた。その兪氏の死体が彼の隠れ家とされる建物から三キロも離れていない梅 畑に放置されていた。死体は死後から相当な時間を経過して腐食が激しく白骨化していたという。また死体の近辺には彼のカバンなど兪氏と関連する所持品が多 数あったにもかかわらず、警察は単なるホームレスの死亡として処理し、またDNA検査を通じて死体が兪氏のものと判明するまでに四十日間要したという。

この警察と検察の発表内容をそのまま信用する人はほとんどいない。百歩譲って発表内容が真実通りだとしたら、韓国の警察と検察は今回の捜査で驚くほどの 無能力さを露呈したことになり、もはやその存在価値は全くないに等しい。また兪氏に対して「最後まで追跡して責任を問わなければならない」と強調していた 朴槿恵大統領は重大な責任を逃れられない。

「兪炳彦ミステリー」で明らかなように、保守政権のもとでの検察と警察に委ねても惨事の真相究明はとうてい実現できない。特別法が制定され、自立した調 査委員会が徹底した調査を行わなければならない。とりわけセウォル号が傾き始めてから、完全に沈没するまでの数時間のあいだに、すなわちセウォル号のほと んどすべての乗客を救出できただろうゴールデンタイムに朴大統領が何をしていたのかを、明らかにしなければならない。そのためには特別法の制定が絶対に必 要である。


第21回統一マダン東京開く

アジアの平和と朝鮮半島の統一を願う

  「朝鮮半島の統一、民族の和解、平和なアジア、差別のない社会へ」をスローガンに、第二十一回統一マダン東京が七月二十七日、都内の日暮里駅前イベント広 場で開かれ、在日同胞や日本の市民ら約八百人が集まった。主催は韓統連東京本部と韓青東京本部、在日韓国民主女性会、部落解放同盟東京都連合会などで構成 する同実行委員会。荒川区、荒川区国際交流協会、(財)荒川区芸術文化振興財団、六・一五共同宣言実践日本地域委員会が後援した。

実行委を代表して韓統連東京本部の梁炳龍代表委員が「これからも南北統一、東アジアの平和、差別のない社会を実現するために頑張りたい」と開会あいさつし、生活の党の木村剛司前衆院議員が来賓あいさつした。

ステージでは東京朝鮮第一初中級学校の生徒らの民族舞踊が披露され、「在日同胞と日本女性による平和アピール」が発表された。

さらにヒップホップダンス、ムックリ(アイヌの民族楽器)演奏、テコンドー演武、韓国民衆歌謡、カヤグム演奏など多彩な演目が続き、韓国から訪日した六・一五合唱団が統一メドレーなどを合唱して会場を盛り上げた。

メインゲストとして在日同胞歌手の朴保さんのライブがあり、夏の夜にふさわしい熱いメッセージを観衆に伝えた。

最後に部落解放同盟東京都連合会の近藤登志一書記長が閉会あいさつし、統一マダンを締めくくった。

先だってマダンプレ企画が七月五日、町屋文化センターで開かれ、田中宏・一橋大学名誉教授が「在日コリアン処遇問題は日本の戦後責任」をテーマに講演した。

民族時報 第1253号(3)

【論説】仁川アジア競技大会を南北関係改善の好機に

  九月十九日から仁川で開かれるアジア競技大会を、凍(い)てついた南北関係を改善する転換的契機にしなければならないという世論が高まる中、七月十七日に 板門店で南北実務接触が開かれた。北朝鮮はこの会談で七百人規模の選手団・応援団を派遣すると明らかにした。移動は陸・海・空路を利用し、選手団三百五十 人は西海直航路、応援団は京義線で陸路を利用し、応援団の宿舎は万景峰号とすると明らかにした。南北の合意で成し遂げれば、実質的に五・二四制裁措置を無 力化することになり、南北関係改善は進展するだろう。

しかし南側が、選手団と応援団の規模と滞在費、国旗のサイズなどを問題とし、実務接触は決裂した。にもかかわらず実務接触決裂以後も、朝鮮オリンピック 委員会はアジア競技大会に選手団を送ることを決定したと発表し、アジア競技大会参加が「南北間の関係を改善し、不信を解消する重要な契機」と強調した金正 恩第一書記の発言を朝鮮中央通信は伝えた。祖国平和統一委員会も談話を発表し、民族の和解と団結、世界各国の親善と平和を図るための大会参加意志を再度表 明した。


北の平和攻勢「特別提案」と「共和国政府声明」

北朝鮮の国防委員会は六月三十日、南側当局に送る「特別提案」を通じて、七・四声明四十二周年を契機に、南北間で採択されたすべての声明・宣言・合意の 徹底した履行と、相手方に対する誹謗(ひぼう)中傷と軍事的敵対行為の全面中止と和解と協力、民族繁栄の新しい転機をつくるための具体的な措置を取ってい こうと述べ、アジア競技大会を契機として八月の韓米合同軍事演習の中止を提案した。

次いで七月七日、最高水準の格式である共和国政府声明を通じて「南北関係改善と民族団結の雰囲気をつくるため、仁川アジア競技大会に選手団と応援団を派 遣することにした」と発表した。声明ではまた、同族対決政策を連帯和解政策に変える一大勇断を下すことを求め、南北間の接触往来を遮断する法的制度的措置 の解体を要求した。その後、国防委政策局報道官談話、労働新聞論説などを通じて、特別提案と政府声明に積極的に呼応することを求めた。

特別提案に対して朴槿恵政権は統一部の報道官声明を通じて「南北間の軍事的緊張高揚と南北関係閉塞(へいそく)の責任を我が方に転嫁するとんでもない主 張と真実味が欠如した提案」として断固拒否した。しかしアジア競技大会に対しては統一部は「国際慣例に従って応援団が来ることを、私たちが受け入れない理 由がない」と明らかにした。

統一準備委員会の問題点

一方、朴槿恵大統領は七月十五日、自身を委員長とした統一準備委員会委員五十人を発表した。統一部長官と民間人一人が副委員長となり、当然職として与野 党の政策委議長が参加、外交安保分野には脱北者も一人含まれた。統一準備委員会は運営方案を発表、政府と民間委員が協力して統一韓国の未来像と統一推進の 具体的方向性を提示すると明らかにした。またこの日、大学総長三十人と高校校長二十人、前・現職言論人で構成された諮問団六十八人も発表した。しかし問題 は、委員と諮問団人士が保守一色だという点だ。

六・一五と一〇・四宣言の中心となって活躍した政官界の人士、南北交流協力事業を推進してきた人士と宗教界、民間統一運動の人士が見当たらない。朴槿恵 政権が本当に統一を望むのならば、統一の相手である北が呼応できる方向で、南北和解と協力を通じて統一を準備しなければならないだろう。

対話に逆行する軍事演習実施

北側が特別提案を通じて計画中止を訴えた大規模韓米合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」が、北核先制攻撃に焦点を合わせ、朝鮮半島の軍事緊張と 南北不信・対決を激化させ、私たち民族の滅亡を招く危険な戦争演習だということは、広く知られている事実だ。統一を語りながら外勢と力を合わせて同族に銃 口を向けるのは、まったく矛盾した話だ。

済州島南方海上で七月に強行された韓米日合同軍事演習に対して、韓国進歩連帯など五十九の市民社会団体は「朴槿恵大統領と国会が、日本自衛隊の軍事訓練 の機会となる合同訓練に参加し、集団的自衛権行使を後押しするということは、国民を欺瞞(ぎまん)するのはもちろん、東アジアの平和を破壊することに同調 する犯罪行為だ」と糾弾した。日本自衛隊が集団的自衛権行使で朝鮮半島に上陸する危険性も排除することはできない。朝鮮半島が列強の角逐(かくちく)場に なる危険性を否定できない状況で、朴政権に与えられた緊急の課題は、外勢共助より民族共助で平和で豊かな国を建設することだ。

六・一五、一〇・四宣言を履行せよ

朴大統領は就任以後、「統一大当たり論」、朝鮮半島信頼プロセス、ドレスデン提案に続き、自身が委員長を担う統一準備委員会を設立して、継続して統一を 強調してきた。このような言動にわずかでも真実が含まれているのならば、六・一五と一〇・四宣言を誠実に履行し、これまで祖国統一のために献身的に活動し てきた人々を果敢に登用しなければならない。おりしも仁川で開かれるアジア競技大会は、南北の信頼回復と関係改善のための絶好の機会だ。統一のパートナー として、同族として、選手団と応援団を温かく迎えるのはもちろん、合同応援や合同入場が実現されれば、韓国社会にまだ残る反北意識の解消に大いに役立ち、 民族の和解に大きな影響を与えられるはずだ。列強の角逐が繰り広げられる中で、私たち民族の生きる道は民族共助だけだという事実を、肝に銘じなければなら ないだろう。

(河民宇記者)


韓統連大阪時局講演会開く

激動する朝鮮半島情勢

セウォル号沈没惨事の真相究明を求める韓国民衆の闘い、南北対話の動きなど朝鮮半島情勢が活発に動く中、韓統連大阪本部は七月十三日、時局講演会 「激動する朝鮮半島情勢、セウォル号惨事、六・四韓国統一選挙、動き出した日朝交渉」を市内で開催し、会員及び日本の連帯勢力が参加した。

時局講演会では、セウォル号惨事犠牲者への黙祷を行った後、韓統連大阪本部の金隆司代表委員が主催者あいさつした。

金昌五副代表委員が「激動する朝鮮半島情勢と私たちの課題」をテーマに情勢講演を行った。金副代表はセウォル号惨事について「朴槿恵大統領は自身への責 任追求を逃れるために曖昧な謝罪会見を行うだけでなく、真相究明を求める民衆のデモを弾圧するなど早期の幕引きを図ろうとし、遺族をはじめ各界各層から強 い批判を受けている」と語り、惨事の真相究明及び特別法制定の実現に向けて闘っている遺族・韓国民衆に連帯する日本での運動の重要性を訴えた。

続いて、韓国統一地方選挙結果、朝日政府間交渉、最近の南北関係について報告、解説し、人間の尊厳が尊重されすべての人の安全が保障される社会の建設、戦争のできる国づくりではなく戦争のできない国際環境づくりに向けて運動を進めていこうとしめくくった。

最後に金昌秀副代表委員が閉会あいさつした。


6・15日本地域委、ハンギョレに意見広告掲載

公安弾圧中止求め

六・一五共同宣言実践日本地域委員会(議長、孫亨根韓統連議長)は七・四共同声明発表四十二周年を迎えて、朴槿恵政権による進歩統一勢力に対する 公安弾圧の即時中止を求める意見広告をハンギョレ新聞に掲載した。意見広告には日本地域委員会のメンバーを中心に百四十九人が賛同した。

「セウォル号惨事の犠牲者の冥福を祈ります」との追悼メッセージとリボンが付された意見広告では、朴政権は政権危機を逃れるために局面転換を図ろうとし て進歩統一勢力に公安弾圧を加えていると指摘、▽統合進歩党と進歩統一団体に対する公安弾圧を中止すること▽公安弾圧により拘束された進歩統一人士を釈放 すること▽南北交流を遮断した五・二四措置を撤回し民間統一運動を保障することを要求した。


韓青京都第29期定期総会

新執行部を選出

在日韓国青年同盟京都府本部は六月二十九日、京都市内で第二十九期定期大会を開催した。大会には韓青盟員や先輩、韓統連のメンバーらが多数参加した。

大会では二十八期の活動を総括し、▼六・一五、一〇・四宣言の実践を通した自主的平和統一の実現▼自主的民主政府の樹立▼日本の軍事大国化・右傾化に反対する▼地域密着で組織強化――の四項目からなる二十九期方針を採択し、新委員長に韓成祐本部常任委員を選出した。

韓成祐新委員長は就任辞で「韓青の愛国伝統を継承して、京都の地で自主・民主・統一運動を拡大し、同胞青年の民族マダンを築くために邁進する」と誓った。終了後、新執行部を激励するレセプションが行われた。


三千里鐡道が6・15宣言14周年記念討論会

六・一五共同宣言実践日本地域委員会の都相太副議長が理事長を務めるNPO法人三千里鐵道は七月六日、名古屋市内で六・一五共同宣言十四周年記念 討論会を開催した。第一部では林東源元統一部長官と野中広務元内閣官房長官が東北アジアの平和に向けた韓日それぞれの課題について基調講演、第二部では民 主党の近藤昭一衆院議員を加えて康宗憲韓国問題研究所所長の司会・進行のもとに、「南北・日韓・日朝の関係改善を求めて」をテーマに活発な討論が行われ た。三千里鐵道は毎年、六・一五記念行事を開催している。


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.