在日韓国民主統一連合

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最新号 第1247号(14.02.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

民族時報 第1247号(4)

各地で成人祝賀会開く

新年をともに祝う

 在日韓国民主統一連合(韓統連)、在日韓国青年同盟(韓青)、在日韓民主女性会(民主女性会)、在日韓国人学生協議会(学生協)は、各地で成人祝賀会と新年会を開いた。 韓青近畿地協は一月十九日、大阪市内で成人祝賀会を開催した。李俊一・韓青大阪符本部委員長は「成人を契機に、韓国人として民族的に生きることを目指し てほしい」とあいさつした。続いて、金隆司・韓統連大阪本部代表委員が祝辞で「民族の誇りを胸に頑張ってほしい」と新成人者への期待を述べた。成人式では 韓国の伝統成人式やゲーム企画、成人者への記念品の贈呈などが行われた。

同日、韓青中部地協の主催で成人祝賀会が四日市市内で開かれた。張友則・韓青三重県本部委員長は主催者あいさつで民族との出会いの大切さを語り「韓青を 通じて民族的に生きてほしい」と訴えた。また、各成人者が抱負を述べ「大人になるにつれ、在日同胞に対する日本社会の無知に気付くようになった。私たちの 存在を正しく伝えたい」と決意を述べた。その後、韓統連東海協議会の主催で全体の新年会が開かれ、金相祚・韓統連三重本部代表委員があいさつし「昨年は 『矜持・愛・勝利の確信』の三大意識化運動を韓統連東海が先頭に立って実践してきた。今年は朴槿恵政権打倒に向けて、団結して共に闘っていこう」と強調し た。

関東では、韓青東京が一月十八日、東京都内で新年会を開催し、新参加者も集う中、民族料理教室や新年の書き初めなどを行った。また、韓統連東京は十九日、新年会を開き、宋世一・韓統連副議長が情勢報告を行い、参加者は今年一年の闘争の決意を共有した。

 

 


【主張】韓米合同軍事演習を中止しろ!

韓米間の協議で来年度の駐韓米軍に対する韓国側の負担額が前年比で五・八%増しの九千二百億ウォン(約九百億円)で決定した。駐留費用の負担額は 日本でさえ年々減額されているなかで、韓国の増額決定は朴槿恵政権の対米従属体質を如実に示している。つづいて韓米は二月下旬から合同軍事演習「キー・リ ゾルブ」「フォール・イーグル」を実施すると発表した。ピョンヤンへの侵攻や占領をも想定している合同軍事演習はきわめて危険であり、演習が強行されれば 軍事緊張が極度に高まるだろう。

これに対して北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の国防委員会(国防委)は一月十六日、朴政権に対して「わが民族どうしの団結した力で北南関係改善の活路 を開こう」との重大提案を行った。提案内容は旧正月を契機に双方のひぼう中傷を全面中止すること、「キー・リゾルブ」など軍事演習を中止すること、双方が 西海五島での刺激・挑発行為を全面中止すること、核の災害を防止することなどである。

北朝鮮は緊張緩和のために自ら先行措置に踏み出すことを明らかにし、二十四日には離散家族再会事業のための対話を提案した。離散家族再会の提案について は朴政権が受け入れを表明したが、これを契機に南北関係のすべての分野が大きく改善するよう要望する。南北対立や軍事演習は南北双方に大きな消耗と負担を 与えている。韓国には軍事費と駐韓米軍の経費負担などが重くのしかかっており、財源不足によって朴政権は福祉拡充政策の公約をすべて破棄せざるをえなかっ た。北朝鮮も南側の軍事演習に対して相応な対抗措置を取らざるをえない。南北ともに今は経済に力を入れて産業育成と国民生活向上を実現すことが要求されて おり、無駄な軍事費に経費と労力を投入する余裕はないはずだ。また紛争地域である西海ではいつ偶発的な軍事衝突が起こるか分からず、軍事衝突が全面戦争 に、全面戦争が核戦争に発展する可能性も危惧される。国民の幸福と安全を優先する考えを持っていれば、誰であれ平和提案をたやすく拒否できないはずだ。北 朝鮮の提案のすべてに対して朴政権は早急に協議を行わなければならない。

韓米合同軍事演習の強行は南北関係の改善に水をさす。朝鮮半島の緊張を高めて利益を得るのは米国である。私たちは早急に平和を求める世論を高めて合同軍事演習を中止させなければならない。


歴代議長に年始墓参

昨年の運動成果を報告

 韓統連(孫亨根議長)、韓青(文世賢委員長)の中央本部役員らは一月六日、歴代議長の故金載華先生(八七年逝去)と故裵東湖先生(八九年逝去)の墓参りをした。

故金先生は民団創立に参画し、五〇年から五九年まで中央本部団長を歴任した。七三年に韓民統を結成。八〇年まで議長代行、八三年まで議長を務めた。

故裵先生は、五一年から民団中央本部の民生局長や事務総長、副団長を歴任。七七年、民主民族統一韓国人連合(韓民連)結成に尽力し、同中央執行委員長に就任。八三年に韓民統議長に就任した。

役員らは両先生の墓前に昨年の運動の成果、特に結成四十周年記念事業を成功りに終えたこと、記念事業と関連して裵先生の著作『愛国論』の完訳版を発刊し たことを報告するとともに、今年の運動の決意を誓った。昨年の十二月二十八日には、民主女性会(金知栄会長)も含めて故慎忠義監査委員長(韓統連東京本部 顧問)の墓参りを同様に行った。

 

 

 

 


韓青、第50回冬期講習会開催へ

3月7日から志賀高原にて

  在日韓国青年同盟(文世賢委員長)は三月七日から九日までの三日間、長野県志賀高原でスノーフェスティバル二〇一四(第五十回韓青全国冬期講習会)を開催 する。今回は五十回開催を記念して新規参加費が九千八百円となっており、在日同胞青年を対象に広く参加を呼びかけている。

スノーフェスティバルでは、ゲレンデでのスキーやスノーボードを楽しむことはもちろんのこと、初参加でも楽しめるゲレンデ企画やレクリエーション、ゲー ムなどを準備している。また講演会やグループごとに分かれてトーク&ディスカッションがあり、在日同胞の身近な問題や祖国・民族について話し合うほか、韓 国人としてのルーツを見つめ、語り合うイベントも企画している。

メインの韓青文化マダン(広場)では、民族楽器の演奏やチュム(民族舞踊)、構成劇、ノレ(歌)など各地方本部が準備する文化発表、グループごとの寸劇発表などがある。また、全員参加型の五十回記念の企画も準備されている。

問い合わせは、フリー・ダイヤル0120―734―101。ホームページhttp://www.hanchung.orgまで。

民族時報 第1247号(3)

【論説】加速する市場開放と公共企業の民営化

鉄道民営化に対し労組が大規模スト

 国民の強い反対のなかで朴槿恵政権は市場開放と公共企業の民営化に拍車をかけている。鉄道民営化はすでに始まっており、医療民営化も積極的に推進中だ。すべての分野の市場を完全に開放することになるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の年内参加も明らかにした。

新年初頭からソウル広場で労働者と市民が集まり「朴槿恵退陣・民営化阻止・労働弾圧粉砕民主労総決意大会」を開き、民主労総は朴槿恵退陣を決意した。朴槿恵政権が全力で推進している市場開放と公共企業民営化は、果たして誰のための政策なのか。

 

 

 

 

 

 

朴大統領「公共部門市場を外国企業に開放する予定」

  「国民が反対する鉄道民営化はしない」と公約した朴槿恵大統領は、民営化反対の圧倒的世論にもかかわらず十二月二十八日、公共企業である韓国鉄道公社の水 西発KTX(高速鉄道)分離免許発給を強行し、水西高速鉄道が公式にスタートした。民営化の手始めとなる子会社分離の強行を阻止するため、昨年十二月九日 から二十二日間にわたって行われた全国鉄道労組のストライキを、朴槿恵政権は違法ストと規定して「威力による業務妨害罪」を適用し、労組指導部を逮捕し た。

鉄道労働者のストは憲法上の基本権である団体行動権だ。しかし鉄道公社と検察、警察、政府、大統領府、裁判所は一体となって、捜査令状もなしに民 主労総事務所を捜索し逮捕令状を発布、六千人の警察を動員して百数十人を連行するという暴挙に出た。一方、鉄道公社は労働組合員五百二十三人を懲戒委に回 し、損害賠償請求訴訟を提起、鉄道労組の預金・債券を差し押さえるなど、労働者を崖際に追い詰めた。

KTXの子会社分離以後、民間売却が容易となった。国会議員三百人中七十六人以上(過半数の出席と出席議員の過半数賛成が必要)の賛成が必要だったが、分離後、内部理事会を経れば民間売却が可能となり、鉄道民営化は時間の問題だ。

国際労働団体である経済協力開発機構(OECD)労働組合諮問委員会と国際運輸労連(ITF)は、合法的ストを弾圧する韓国政府を、結社の自由原則違反で国際労働機構(ILO)に提訴すると明らかにした(一月十八日)。

朴槿恵大統領は昨年の十一月四日、フランスで開かれた韓仏経済フォーラムで政府調達部分である都市鉄道分野の市場開放を示唆し、非関税障壁を廃止するた めの大統領施行令が下されるだろうと明らかにした。仏ルモンド紙は「韓国は公共部門市場を外国企業に開放する予定だ」という題を付けてこの事実を報道し た。翌日、大統領不在で開かれた閣僚会議では「世界貿易機構の政府調達協定に関する改正案」を通過させた。鉄道民営化は計画された政策だった。しかし政府 とセヌリ党は、今でも鉄道民営化ではないとうそぶいている。

保健医療労組「医療民営化阻止」闘争に突入

朴槿恵政権は十二月十三日、第四次投資活性化対策で「保健医療、教育など五大有望サービス業種に対して、規制緩和の政府対策を速かに履行する」と明らか にした。要は保健医療、教育を民営化するということだ。教育市場も拡大し、外国教育機関との合弁事業設立を規制緩和するなど、教育が商品化される危機的状 況に置かれることになった。

大韓医師協議会など医療関係者と市民社会団体が反発しているのは保健医療の民営化だ。政府が掲げた規制緩和の核心は、医療法人の子会社設立許可と遠隔診 療だ。医療法人の付帯事業拡大と営利目的の子会社設立を認め、病院の収益創出を保障するという意図と見える。しかしそのためには医療法改正が必要だが、政 府は国会での法改正も経ず、医療営利化政策を強行している。  遠隔診療は患者が病院に行って診察を受けるのではなく、自宅でスマートフォンなどの情報通信技術を通じて医師の診療を受け、電子処方せんをEメールで受 けとるシステムだ。遠隔診療は患者の健康を優先して提起されたというよりは、情報通信企業などのロビー活動で提起されたという指摘もある。医療民営化によ る医療費の上昇、病院の収益追求による患者負担の増加、営利を優先した過剰診療の憂慮と医療機関の両極化、国民健康保険制度が崩壊する危険性も指摘されて いる。保健医療労組は、投資活性化計画は米国式医療制度を導入するものだと、医療民営化に総力闘争(ストライキ)で対抗する態勢だ。

一方、朴槿恵大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで、TPPへの公式参加を表明した。政府はすでに他の参加国との予備会談も計画している。韓国 農業経営者中央連合会、全国農民会総連盟は、国民的同意なしに政府の独断的な判断で交渉を進める朴槿恵政権の農業放棄と農民抹殺政策に、全農民が生死をか けて対政府強力闘争を行うと明らかにしている。

TPPは現在、米国など十二カ国が参加、すべての分野に対する関税撤廃を目標にしている。これに加入するには、既存交渉参加国間で合意した交渉内容を全面的に受け入れなければならず、農畜水産業をはじめ、産業の全品目開放へつながる危険性が高い。

民主労総と全国鉄道労組は朴大統領就任一周年になる二月二十五日、国民総力闘争・大規模労働者集会を予定している。韓国労総も連帯闘争を決議した。医療制度をただす全国医師会は三月三日にストライキを予告している。

朴槿恵大統領退陣を要求する声は、ますますその範囲が拡大している。

(河民宇記者)


東京で韓日連帯集会開催

韓日両政権の現状を見る

日本では、特定秘密保護法の制定、国家安全保障戦略・新防衛計画大綱の策定、辺野古の埋め立て承認、そして靖国神社参拝の強行、さらには集団的自 衛権行使の容認へと、安倍政権による「戦争のできる国」を目指す動きと、こうした状況を背景にした差別・排外主義の動きが強まっている。

韓国では、一昨年の大統領選挙における国家情報院による組織的な選挙介入が明らかになり、真相究明と朴槿恵大統領の責任追及を求める大規模なキャンドル 集会が頻繁に開かれ、政権退陣の声も出ている。政権側はこの危機を乗り切るために、運動の先頭に立つ統合進歩党に対して「内乱陰謀事件」をねつ造し、「違 憲政党解散審判」を憲法裁判所に請求するという大弾圧に乗り出した。また、教職員労組、公務員労組、鉄道労組などの労働運動に対しても弾圧を加えている。

平和と民主を求める韓日民衆の連帯した力で、韓日両政権の「過去への回帰」ともいうべき歴史の逆行を許さず、東アジアの平和を実現していく闘いが、今まさに求められているといえる。

こうした認識のもと「三・一朝鮮独立運動九十五周年集会『歴史の逆行を許さず東アジアの平和をつくろう!』」が三月一日午後六時三十分から都内・文京区 民センターで、韓統連と日韓ネットなどで構成する同実行委員会の主催により開かれる。当日は高橋哲哉さん(哲学者、東大教授)の講演「平和も民主主義もあ きらめない―東アジアの危機のなかで(仮題)」を中心に、韓国ゲストの報告なども予定している。

また朴政権の統合進歩党や労働運動への弾圧、対日政策をどう見るかをテーマに「朴政権の本質を問う二・一四集会」が午後六時四十五分から都内・文京シ ビックセンターで同実行委員会の主催により開かれる。当日は宋世一・韓統連副議長らの報告をもとに討論する。どちらも問い合わせは韓統連(電話〇三―三八 六二―六八八一)まで。


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