在日韓国民主統一連合

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最新号 第1243号(13.11.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

民族時報 第1243号(4) 

韓統連結成40周年祝賀会に参集しよう!

『愛国論』完訳版の記念発刊も

 韓統連結成四十周年祝賀会を控えて、全国各地で地方本部主催による「祝賀会を成功させるための地域集会」が開かれ会員らが参加した。十月六日には、東京、三重・四日市、大阪、兵庫・神戸で、二十日には愛知・名古屋で、二十七日には神奈川・横浜でそれぞれ開催した。 集会では代表委員や副代表委員が「韓統連四十周年と私」のテーマで講演し、これまでの自身の活動と重ね合わせながら、四十年間、一貫して自主・民 主・統一を実現するために闘ってきた韓統連の誇らしい歴史と輝かしい業績を熱く語った。講演後、祝賀会の内容報告と決意表明が続き、参加者らは祝賀会に全 力で結集し成功させることを確認した。

祝賀会は十一月三日午後六時より、新大阪ワシントンホテルプラザで、韓統連メンバーと同胞、内外の連帯関係者ら来賓の参加のもと盛大に開 かれる予定だ。祝賀会では映像と歌・詩によるアンサンブルを通じて四十年の闘いの歴史を振り返るとともに、同趣旨の映像資料(DVD)の上映と配布、韓 青・学生協のサムルノリと律動(歌にあわせた振り付け)、民主女性会の詩朗読など多彩な内容が準備されている。また、記念発刊する故裵東湖議長の著書「愛 国論」の完訳版も会場に用意される。

郭東儀最高顧問も参席の予定である。

韓統連の孫亨根議長は「団結と連帯を強化する祝賀会に韓統連を愛する多くの同胞と日本の友人がぜひ参集してほしい」と呼びかけている。

 

 

 


【主張】「誇り・愛・勝利の確信」を持とう!

結成四十周年事業の一環として現在、韓統連は「誇り・愛・勝利の確信」の三大意識化運動を展開している。ここで、その内容を簡略に述べたい。

われわれが何の見返りも報酬もなく様々な苦難を克服して自主・民主・統一運動という愛国運動を推進するのは、祖国の歴史を前進させようと する崇高な意識があるからだ。しかし、そうした意識をもって活動することは利己主義がはびこる韓国や日本では、容易なことではない。本来、人間にとって自 己の栄華享楽よりも共同体の利益と発展ために労力と犠牲を惜しまない生き方が正しく楽しい人生である。利己主義や怠慢を拒否し、意義ある人生を送るために は、愛国者としての誇りを常にもって日々を過ごすよう心がけなければならない。

祖国に対する愛、民族に対する愛、同胞に対する愛、同志に対する愛、青年学生に対する愛。尹東柱の詩に「星をうたう心で、生きけるものを いとおしまねば」(『空と星と風と詩』)とあるように、韓統連は愛があふれる組織だ。ところで、われわれは最も美しい愛は人間が社会的存在としてもつ愛で あると思う。それが祖国愛であり、同志愛である。この二つの愛があればわれわれに、たとえどんな困難があろうとも克服することができる。正義感が強く理想 を追求するのが青年学生の特性である。古今東西、世界の変革運動をみても青年学生の地位と役割は大きいが、わが民族の場合はさらにそれが大きい。これから も韓統連は青年学生をこよなく愛して韓青・学生協の強化によりいっそう尽力する。

金大中氏は十年前、初めて訪韓した韓統連代表団と対面した時、「あなたたちの闘いを見ると、『正義は必ず勝利する』という言葉を思い出 す」と語った。実に三十年間にわたる苦難の闘いによって勝ちとった韓統連の祖国への自由往来だった。ところで八・一五解放の前日に日本帝国主義に屈服した 独立運動家がいたという。これは正義は必ず勝利するという確信が弱かったがために起った悲劇といえよう。李明博政権から朴槿恵政権へと保守政権が続いたの で、人によっては祖国の将来が暗く見えるかも知れない。しかし、これは一時期の歴史の逆行に過ぎない。米国の利益を代弁する政権が韓国でこれ以上継続され るわけにはいかない。自主的で統一をめざす政権の樹立は歴史の趨勢であり、近い将来必ず実現する。われわれは結成四十周年祝賀会には「誇り・愛・勝利の確 信」にあふれる韓統連の姿をぜひ披露したいと思う。


10・4宣言6周年ハナフェスティバル開く

上野でキャンドルパレード

  九月二十九日、都内・御徒町南口駅前広場で「十・四宣言六周年記念ハナフェスティバル二〇一三」が開催され、在日同胞と地域の日本の市民が六百人以上が参 加した。主催は六・一五日本地域委員会の青年学生組織である在日韓国青年同盟(韓青、文世賢委員長)と在日韓国人学生協議会(学生協、趙暎和会長)、在日 本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮留学生同盟などで構成する同実行委員会。

文委員長は開会あいさつで「厳しい情勢にあるからこそ、六・一五共同宣言と一〇・四宣言の意義を再確認し、その履行のために青年学生が先 頭に立とう」と訴えた。ステージでは韓青と学生協によるオープニングのサムルノリと統一への思いをこめた詩と映像、律動(音楽に合わせた振り付け)のアン サンブル、朝鮮大学軽音楽団のバンド公演と東京朝鮮歌舞団の民族舞踊と歌の公演など、多彩な演目が披露された。韓国の民衆歌謡グループ「ウリナラ」による 公演は会場を大いに盛り上げ、観客らの群舞が会場を所狭しと埋めつくした。

また、六・一五南側委員会学生本部および北側委員会青年学生分科委員会から統一への思いをつづったビデオメッセージが届けられ、参加者らはあたたかい歓声と拍手を送った。

終了後、参加者らは朝鮮半島の平和と統一を訴え、上野地域でキャンドルパレードを行った。

 

 

 


平統サ常任顧問 洪根洙牧師逝去

孫亨根・韓統連議長が日本から弔電

「平和と統一を開く人々(略称:平統サ(サラム=人々))」常任顧問で、平和統一運動に一生を捧げた洪根洙牧師が十月七日、ソウル市内で逝去した。享年七十六歳。

故洪牧師は一九三七年に釜山で出生。ソウル大法学部を卒業後、韓神大を経て、セントルイス・エデン神学校とシカゴ・ルーテル神学校で神学 と哲学の博士学位を取得した。八七年から香隣教会で牧師を勤め、九一年には国家保安法違反で一年六ヶ月の実刑を受け服役。釈放後、九四年に平統サを創立す るなど、民主化運動、教会改革運動、平和統一運動に力を注いだ。また二〇〇〇年に「韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」国内委員会結成に尽力 し、〇三年の韓統連故国訪問の際には香隣教会で歓迎行事を行うなど多大な協力を行った。同年、韓統連結成三十周年記念大会にも参加した。

九日に平統サをはじめとする市民社会団体による追慕行事が、十一日に香隣教会で永訣礼拝が執り行われ、孫亨根・韓統連議長が日本から弔電を送った。

民族時報 第1243号(3)

【論説】朴槿恵政権8カ月、すでに本性露わにす

歴史わい曲・民主主義の後退

  朴槿恵政権出帆から八カ月が過ぎた。国民に固く約束したバラ色の大統領選挙公約が実行への軌道に入る頃だ。しかし、その公約は大統領選挙勝利のための国民 をあざむく空約束に過ぎなかった。基礎年金、無償保育施行、高い危険性のある妊婦の診療および出産費用全額支援、四大重症疾患診療費国家保障公約など、福 祉公約のほとんどが破棄、後退、縮小された。経済民主化も放棄して零細商人を苦しめ、大学学費半額の約束も破った。南北関係は不信だけ深めた。二〇一五年 の戦時統帥権返還公約も破棄、再延期を推進中だ。主な大統領選挙公約破棄は十八個にものぼる。
 汎民連に対する公安弾圧が示すように、民主主義は後退し、保守傾向はますます強まっている。国史編纂委員会委員長にニューライトを代表する柳永益 氏を任命した。彼は金大中・盧武鉉大統領の政策を親北・反米と断定して独裁を称賛する極右偏向人物だ。歴史歪曲が深刻な教学社の教科書も検証を通過させ た。この教科書は五・一六軍事クーデターを擁護して、朴正熙維新政権を美化し、光州抗争市民の暴力性を強調する問題だらけの教科書だ。

民主主義教育を行う全教組に弾圧

朴槿恵政権は、歴史歪曲に力を注ぐ一方、正しい教育に努める全教組の解体に出た。雇用労働部は全教組に、解職教員に組合員資格を付与して いる規約を改定して労組から脱退させなければ、「法外労組」すなわち労組として認定しないと迫っている。教育部も歩調をそろえて、全教組所属教師たちが 「法外労組化反対集会」に参加すれば国家公務員法と教員労組法で厳重に対処すると脅迫している。ソウル市教育庁も合勢して、全教組は法外労組になり得ると いう理由で、不当に補助金支給を中断した。しかし全教組は、組合員総投票を通して政府の要求を拒絶、教師一万人以上が独立門前に集まり決議大会を開き、政 府の弾圧に総力闘争で対抗することにした。民主労総、韓国進歩連帯、参与連帯など八百余りの団体が「民主主義教育守護と全教組弾圧阻止緊急行動」を組織し た。停滞していた国情院大統領選挙介入糾弾第十六回キャンドルデモは十月十九日、参加者が二万人に増えた。集会に先立ち「政府は公安弾圧、内乱陰謀ねつ 造、国情院による政治介入を中止せよ」と求めるデモ行進に七百人が参加した。

解体されるべき国情院ますます活気づく

国情院解体と朴槿恵大統領謝罪を要求するキャンドルデモが絶えることなく続くと、「内乱陰謀」「対話録流出」など局面転換カードを相次い で切り出し、危機脱出に必死になっている。従北の構図を掲げ、市民社会団体と進歩勢力の力を削ぎ、保守政権の永久執権を狙っているのだ。すでに掌握した巨 大保守メディアがラッパ手だ。

朴槿恵大統領の国情院政治介入容認と保護の下、解体されなければならない国家情報院は、かえって活気づいている。対話録不法流出罪で解任されなければならない南在俊国情院院長は、維新残党の金淇春青瓦台秘書室長と共に、国政を動かす最も影響力ある人物に選ばれる始末だ。

朴大統領の国情院「セルフ改革」指示によって出された自己改革方案は見ものだ。▽利敵団体とスパイ摘発のために国内外の国家情報院活動を統合し▽対共捜査権と関連して国内捜査部門を大幅補強するというものだ。 国民の要求を無視した、国情院解体ではなく強化案だ。

十月十四日から開かれた国政監査では、大統領選挙と関連した新しい疑惑も出てきた。国家報勲処が総選挙と大統領選挙があった昨年、保守政 権の再創出のために国費で教材を作り、極右志向団体の講師を動員して実施した理念教育は、千四百十一回、二十三万人に達した。彼らは野党候補を従北左派勢 力として罵倒する一方、盧武鉉大統領が南北首脳会談で北方限界線を放棄したと断定する特講も行った。

軍部も政治介入した。国防部サイバー司令部所属心理戦団要員(二百人)が組織的にツイッター、ブログなどを通して朴槿恵候補の政策を支持 宣伝し、文在寅候補の政策をひぼうするコメント工作で世論を塗りつぶした。国情院と警察だけでなく国防部と国家報勲処など国家権力を総動員した緻密に準備 された「大統領選挙勝利」だったということだ。国家機関の政治中立に違反した犯罪だ。

国政監査で新たに発見された国情院大統領選挙介入ツイートは五万七千件以上になる。文候補を「従北どころかスパイのレベルだ」など思想攻撃とデマで個人攻撃をしながら、朴候補を称賛して後援のための振込口座を宣伝するなどの内容で露骨な選挙運動をしている。

経済民主化国民本部などの市民社会団体は、公約破棄・公安弾圧の朴槿恵政権に汎国民闘争を宣言した。外信は朴槿恵政権が末期症状を見せていると報道した。工作政治は果たしてどこまで続けられるだろうか。

(河民宇記者)


【資料】10・4宣言6周年 六・一五共同宣言実践民族共同委員会決議文

 六・一五共同宣言実践民族共同委員会は十月三日、一〇・四宣言発表六周年を迎え、六・一五南北共同宣言と一〇・四宣言の固守・履行を訴える決議文を発表した。以下、その要旨を紹介する。

今日、南と北、海外のすべての同胞は、民族の和解と団結を図り、国の平和と自主統一の広い道をきり開くための全民族的運動が力強く広がる中で、歴史的な一〇・四宣言発表六周年を意義深く迎えている。

この数年間、不信と対決の悪循環が続いてきた南北関係は、共同宣言を固守し徹底的に履行していく道に民族の未来があり、祖国統一と平和実現の近道があるという真理を改めて確認させてくれる。

六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、現在の試練と難関を吹き飛ばし、民族の終始一貫した念願と期待に沿うよう、国の平和と統一の新たな局面をきり開こうとする高い志をこめて次の通り決議する。

一.歴史的な六・一五南北共同宣言と一〇・四宣言を徹底的に守り履行することを、祖国統一実現のための根本問題としてしっかりと握り締めていくだろう。

六・一五民族共同委員会は南北共同宣言を守り積極的に履行し、これを否定したり傷つけようとする策動に対しては、断固として闘争していくだろう。

あわせて、南北共同宣言履行のための多方面的な接触と対話、協力を再開して活性化していくために積極的に努力するだろう。

二.南北関係の改善を阻み、国の安全と平和を脅かす内外反統一勢力の対決策動と、強く闘っていくだろう。

南北間で軍事緊張を高めるどのような動きも、南北共同宣言の精神に背くものであり、六・一五民族共同委員会はこれを阻止するための反戦平和運動を展開していくだろう。

また、同族間に反目と不信、対決を鼓吹する誹謗中傷と敵対行為に反対し、南北共同宣言履行のための民間団体間の交流と協力、合法的活動を妨げる行為に対して、断固として排撃していくだろう。

三.六・一五民族共同委員会は国内外のすべての同胞の統一運動を力強く追求し、国の平和と統一の活路を先頭に立ってきり開くための闘争で、自らの責任と役割をより高めていくだろう。

六・一五民族共同委員会は南北共同宣言を支持するすべての政党、団体、人士と固く手を握り、共同宣言履行のための全民族的運動を力強く推進していくだろう。

南側委員会、北側委員会、海外側委員会の間の正常的な接触と緊密な連繋を強化し、第二の六・一五統一時代を開くために、六・一五民族共同委員会の先導的役割を一層高めていくだろう。 国内外すべての同胞たちよ!

皆が、わが民族同士力を合わせ、自主と統一、平和と繁栄の新時代に向かって力強く前進していこう!

声明 朴槿恵政権による統合進歩党に対する強制解散策動を阻止しよう!

朴槿恵政権は5日、国務会議において統合進歩党(進歩党)に対する解散審判請求案を通過させた。これを受けて、法務部が憲法裁判所に政党解散審判 を請求するとともに進歩党議員に対する議員職喪失決定請求と政党活動停止の仮処分申請も提出した。これは民主主義を破壊する暴挙であり、絶対に許されては ならない。

朴政権が提訴した内容は虚構に過ぎない。法務部の説明によると進歩党の綱領の内容が北朝鮮式の社会主義を目指しているというが、綱領には そのような記述は全く見当たらない。また進歩党が北朝鮮の指令に従って活動しているというが、それを証明する証拠はいっさい提示されていない。

今回の暴挙のねらいと背景は何か。まず、これは昨年の国政選挙で朴槿恵候補を厳しく批判した進歩党と李正姫代表に対する政治報復である。 さらに大統領選挙が国情院や国防部など国家機関が関与した不正選挙であった事実が次々と明らかになり、危機に陥った朴政権が進歩党に対する攻撃を極度に強 めて、国民の関心を不正選挙問題のほかに向けさせようとしているのだ。次に朴政権は政権批判勢力、とりわけ進歩勢力を根絶やしにすることで、保守の永久執 権を画策しているが、進歩等はその攻撃の最大の標的となった。今回の暴挙を許すなら、政権の弾圧の矢はすべての進歩的な市民社会団体や労働組合、ひいては 改革勢力にも向けられるだろう。長年の血のにじむ闘争によって勝ち取った民主化の成果が根こそぎ否定されようとしている。すべての進歩勢力と民主勢力は団 結して、今回の暴挙を阻止しなければならない。

朴槿恵大統領は就任から一年にもならないうちに、維新復活政権の本性を露呈した。しかし、われわれは弾圧のいっそうの強化が政権の強さを意味するのではなく、その弱さと危機を意味していることを看過してはならない。

天人共に驚愕する弾圧策動に対して、すでに当事者の進歩党はもちろんのこと、数多くの市民社会団体などが今回の策動を糾弾し、進歩党に対す る弾圧を阻止するための共同行動に立ち上がっている。憲法裁判所は六ヶ月以内に審判の結論を出すことになっている。また国会議員活動と政党活動の停止など 仮処分の可否決定はより早い時期にも下されると予想される。われわれは、至急にあらゆる方法を駆使して進歩党を死守するための運動を開始しなければならな い。

2013年11月8日

在日韓国民主統一連合


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