在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

最新号 第1240号(13.08.01付)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内

民族時報 第1240号(4)

停戦協定60年、反戦平和国際連帯行動

「停戦協定を平和協定に」、各地で集会開く

 朝鮮戦争停戦協定締結から六十年を迎え、朝鮮半島の平和体制への転換を求めて、大阪・東京・名古屋のなどで反戦平和国際連帯行動の集会が開かれた。同行動は、韓国の戦争反対・平和実現国民行動からの呼びかけによる平和運動で、韓国をはじめ世界各国で取り組まれている。 大阪では六月二十八日、大阪市役所前で集会が開かれ、約二百名の参加者が集まった。集会では、服部良一前衆議院議員(社民党)が主催者あいさつし、続い てTPP問題、憲法九条、朝鮮学校無償化除外問題などに取り組んでいる各団体からリレーアピールが行われた。集会後、大阪市役所前から西梅田公園まで平和 行進を行い、米朝対話と平和協定締結を訴えた。

翌日、東京都内でも集会が行われ、約百名が参加した。ピースデポの湯浅一郎代表が講演し、「分断された朝鮮半島を軸に、東アジアには冷戦の対立構造がい まだに残っている。朝鮮半島の平和協定締結が冷戦構造を終結させる道となる」と訴えた。続いて三宮克己氏(元府中市議)が、上陸用舟艇乗組員として朝鮮戦 争に動員された日本人として経験を証言した。集会後、参加者は平和行進を行い、原宿、渋谷を回りながら、東アジアの平和と平和協定締結を訴えた。

名古屋では七月十三日、市内で集会が開かれ、約五十名の参加者が集まった。集会では、磯貝治良実行委員会代表が主催者あいさつし、基調講演を浅井基文氏が行った。  広島・沖縄でも同様の取組みが行われた。

 

 

 


【主張】朝鮮日報は謝罪し記事を訂正しろ!

韓国の朝鮮日報は七月二十四日、韓統連が「北朝鮮の統一戦線部と二二五局の指揮を受ける」という、事実無根の謀略記事を掲載した。韓統連が北朝鮮 の指揮を受けることなど断じてありえない。われわれは朝鮮日報に厳重に抗議し、謝罪と記事の訂正を要求する抗議文をすでに伝達した。朝鮮日報が記事を訂正 しない場合、韓統連は組織の名誉を大きく毀損したとして対抗措置を取るだろう。

記事は韓統連の国情院解体要求運動の方針決定を紹介するものであったが、朝鮮日報の企みは韓統連の運動に「従北」のレッテルを貼り付けることで、韓統連および韓国で展開されている国情院糾弾運動を遮断するために冷水を浴びせることにある。

韓国では国情院の大統領選挙介入に対する真相究明のための運動は着実に前進している。大学教授、大学生、高校生、宗教人など各界各層の人々が国情院の違 法な政治介入の真相究明と朴槿恵大統領の謝罪を求める時局宣言を発表した。それが燎原の火のように広がっていくなか、ソウルをはじめ韓国各地で数万人が結 集するキャンドル集会が開催されている。在外同胞として昨年の大統領選挙に対して積極的に参与した韓統連にとって国情院の大統領選挙介入事件はけっして看 過できない問題である。そのような観点から韓統連は七月十八日の中央常任委員会で国情院解体要求運動の方針を自主的に決定した。

われわれ在日同胞も国情院の不当な政治介入によって被害を受け続けている。国情院の前身の中央情報部は七一年の民団中央の団長選挙に不当介入して民団の 民主主義を破壊した。韓民統の結成に奔走していた金大中氏を七三年八月八日、日本から拉致した者が中央情報部要員であったことを疑う人はいない。さらに韓 統連の「反国家団体」規定も中央情報部が検察に提出した虚偽に満ちた「報告書」が根拠となった。そうした経験から、われわれは国情院の解体こそが民主主義 確立の第一歩と確信する。

われわれは国情院と朝鮮日報との結託を疑わざるをえない。今回、朝鮮日報は日本で暗躍する国情院が提供する「ニュースソース」を利用して韓統連に「従 北」攻撃を加えたのであろう。しかし、古い冷戦思考に基づく謀略はもはや通用しないことを知るべきだ。弾圧が強くなるほど妨害策動を乗り越えて、国情院大 統領選挙介入事件の真相究明を求める運動は今後より高まっていくだろう。

われわれは朝鮮日報の謀略が完全に破綻する日まで、ひいては国情院が解体される日まで徹底的に闘うだろう。


韓統連東京10周年記念行事開く

十年間の活動成果を共有

韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)は六月二十三日、都内で二〇一三年度前期学習会および韓統連東京結成十周年記念行事を開いた。会場には韓統連東京の会員に加えて韓青、民主女性会からも多くの参加者が集まった。

記念行事では、梁炳龍代表委員があいさつし「韓統連の当初の方針もあり、長い間、この東京の地には、韓統連の地方本部が出来なかった。今、こうして東京 に本部が存在する意義は大きい。より幅広く、多くの人達とともに今年の運動を展開し、秋の韓統連四十周年行事を迎えよう」と訴えた。続いて、孫亨根・韓統 連中央本部議長が祝辞を述べ「結成十周年を契機に、東京本部がより発展強化していくことを確信する」と激励した。その後、参加者たちが韓統連東京への思い とこれからの抱負を語り、新たな運動への決意を一同で共有した。

先立って学習会では、梁代表が講師をつとめ、韓統連東京結成に至る歴史を講演した。梁代表は、韓青、韓民統、韓統連と民族運動を続ける中で収めた成果を踏まえながら、韓統連東京を結成するために中央本部の協力の下、東京の同志らと尽力した経緯を熱く語った。


6・15委、南北海外共同委員長会議開く

  六・一五共同宣言実践民族共同委員会は韓国政府(統一部)の不許可方針を乗り越えて、七月五日、中国・北京市内で南北海外委員長会議(南:李昌馥常任代表 議長、北:キム・ワンス委員長、海外:郭東儀委員長)を二〇一〇年三月に続いて約三年ぶりに開き、共同報道文を発表した。 報道文には▽六・一五、一〇・四の南北共同宣言の固守・履行▽民族共同行事(光復節=開城、一〇・四宣言+開天節)の開催▽各界各層の交流・協力推進▽ 停戦協定六十周年を迎えて恒久平和体制樹立に努力▽北の六・六提案(開城工団正常化、金剛山観光再開、離散家族再会)を歓迎▽日本政府の歴史認識問題と在 日同胞への差別・迫害について共同対処▽南北当局間対話への支持・協力▽共同委員長会議の定期開催などを盛り込んだ。今回の会議開催と発表された報道文 は、六一五委員会の存在をアピールするとともに、民間次元にとどまらない統一運動の牽引車としての決意を南北海外に示した。

同会議には韓統連から宋世一副議長が参加した。

民族時報 第1240号(3)

【論説】国情院選挙介入に、国民の怒りが爆発

ソウルで連日のキャンドル集会開催

  昨年の大統領選挙で、野党候補を落選させるために国家情報院(国情院)が七十人余りの心理戦チームを構成して、組織的にインターネット上でコメントを付け るなどの選挙工作をした事実が明らかになった。一方セヌリ党は、違法に二〇〇七南北首脳会談対話録を事前入手し、「盧武鉉大統領NLL(北方限界線)放 棄」というわい曲・扇動で攻撃し、結果、野党候補は落選に終わった。選挙が正当に行われなかったのだ。六月末から始まった抗議のキャンドル集会は、一カ月 を超えてもなお粘り強く続いている。

国民の強い抗議の中で、与野党は国情院の大統領選挙介入疑惑を明らかにするための国政調査を、七月二日から八月十五日までの期間に実施すると合意し、 「国情院のコメント疑惑事件などの真相究明のための国政調査特別委員会」を組織した。特別委は法務部、警察庁、国情院の順で機関報告をした後、国政調査結 果報告書を採択することにした。

しかし委員資格、証人、参考人の確定と国政調査範囲をめぐる議論で、いたずらに貴重な時間だけが流れている。セヌリ党の意図的な時間稼ぎと「水割り作戦 (事件の印象を薄める作戦)」によるものだ。国情院の機関報告も、セヌリ党の委員が情報機関保護のために非公開にすべきだと主張して一方的に特別委の不参 加を表明、野党は単独で進めるという姿勢だ。国情院に対する国民の不信が深まり、「国家情報院は解体せよ」という声が出ているなかで、セヌリ党と国情院は 大統領選挙介入問題の核心を隠ぺいするのに必死だ。

南在俊国情院長は極秘国家機密文書である南北首脳会談対話録を、国情院の名誉のためにと無断公開した。しかし国民は朴大統領の許可なく単独で公開したと は信じていない。対話録公開は国情院の政治介入禁止を破った不法行為だ。国家の規範を犯してまで公開に踏み切った理由は、強いて説明しなくても明白だ。権 力による政治介入への疑惑を「盧武鉉元大統領がNLLを北に捧げようとした」という問題で、攻撃の矛先を転じようとする作戦だ。セヌリ党はこれを利用して 思想攻撃を行った。しかし、不法公開された首脳会談対話録では「放棄」を立証できなかった。

それでも国情院は盧武鉉元大統領がNLLを放棄したという声明(六月十日)を発表した。崖っぷちに立たされた国情院は、嘘をついてでも本来の位置に立ち返り、国民の批判の矢をかわしてみせようということだ。

朴槿恵大統領、国情院に「セルフ改革せよ」

国情院の大統領選挙介入と対話録不法流出と関連して関係者処罰を要求する国民の声が高まると、朴槿恵大統領は「改革案を国情院自らが用意することを望 む」という「セルフ改革」の要請で、むしろ国情院の立場を助けて擁護した。関係者処罰や再発防止に対する発言は全くなかった。改革対象を改革主体へと格上 げしたのだ。

国情院の大統領選挙不法介入に対する青瓦台とセヌリ党、国家情報院の姿勢に、国民の怒りが高まらざるをえない。国政調査がセヌリ党の時間稼ぎでまともに 進まずにいる中で、韓国進歩連帯など二百八十四団体が参加する「国情院政治工作大統領選挙介入時局会議」は七月二十五日、記者会見と全国連席会議を開き、 八月十~十五日の間、首都圏集中全国同時多発国際共同キャンドル集会を行うと決定した。時局会議は、朴槿恵大統領の責任ある立場表明と国情院長の即時解 任、解体水準の国家情報院改革と徹底した国政調査を要求している。

連席会議の各界発言では「政治工作のDNAを持つ国情院が解体されない限り、政治工作は続くはずだ」「国民は朴槿恵政権の正統性を撤回するだろう」「李 明博前大統領を証人台に引き出さなければならない」「国情院の思想攻撃と大統領選挙介入で朴槿恵候補を当選させたことは、民主主義の歴史を維新へと後退さ せた犯罪行為」という怒りの発言があふれた。

国情院の大統領選挙不法介入糾弾と責任者処罰などを要求する時局宣言は、教授、大学生、市民社会団体、宗教界をはじめとして青少年まで広がり、二万人に 肉迫している。天主教釜山教区神父は七月二十五日に発表した時局宣言文で、朴槿恵政権が過ちを犯した過去と断絶して責任を負わなければ、四・一九革命と釜 馬抗争のような民主市民の抵抗にあうようになるだろうと警告している。国情院の反国家的犯罪行為に、キャンドル集会は全国に広がっており、数万人が参加し たキャンドル集会が開かれているにも関わらず、KBS、MBCなど多くの公営放送メディアは沈黙を続けている。時局宣言、集会、デモなどを報道しないの は、全斗煥政権の「報道指針言論」を連想させる(『放送の公共映像性を支持する放送独立フォーラム』七月十六日論評)。保守言論は、南北首脳会談対話録公 開問題などで国民の耳目を集めようとする態度が明白だと指摘しているのだ。就任後、まだ半年にならない朴槿恵政権だが政権危機に直面するかも知れない。

(河民宇記者)


【資料】六・一五委員会南北海外共同委員長会議共同報道文

 六・一五共同宣言実践民族共同委員会は七月五日、南北海外委員長会議を開き、共同報道文を発表した。報道文は六・一五共同宣言、一〇・四宣言が祖国統一の基本原則であることを確認した。全文を紹介する。

歴史的な七・四共同声明発表から四十一周年をむかえ、六・一五共同宣言実践民族共同委員会南北海外共同委員長会議が七月四日から五日まで中国・北京で行われた。

会議では、六・一五共同宣言と一〇・四宣言は祖国統一の基本原則であり、すべての同胞が祖国統一のその日まで変わることなく掲げていかなければならない 民族共同の里程標だと、改めて確認した。会議では現在、南北共同宣言履行で成し遂げた貴重な成果が失われ、南北間で対決状態が続いていることに対して、深 刻な憂慮を表明した。特に昨今、南側で起きた南北首脳会談会議録の無分別な公開事態は南北共同宣言を傷つけ、南北間の対話と関係改善に大きな障害をもたら したことを一致して強調した。

会議では、南北間で合意した共同宣言を履行していくことが、南北関係を改善し、国の平和と統一をきり開く唯一の道だということに見解をともにし、次の通り合意した。

一 六・一五民族共同委員会は、国の統一問題を自主的に解決していくという原則に基づき、六・一五共同宣言と一〇・四宣言を祖国統一の綱領として、変わることなく高く掲げていく。

二 六・一五民族共同委員会は、民族の和解と統一を願うすべての政党、団体と各界人士の参加の下に、祖国光復六十八周年をむかえて開城で、一〇・四宣言発表日および開天節に民族共同行事を開催する。

三 六・一五民族共同委員会は、閉ざされている各界各層の交流協力の道を再びきり開き、今後、南と北の各階層、団体間の往来と接触、協力事業と統一会合を活発に行なっていく。

四 六・一五民族共同委員会は、今年、停戦協定六十年をむかえ、朝鮮半島の戦争状態の完全な終息と恒久的平和体制樹立のために、すべての同胞が力を合わ せていくべきだという認識をともにし、このため「朝鮮半島の平和と統一のための学術討論会」開催など多様な努力を傾けていく。

五 六・一五民族共同委員会は、六月六日、北の祖国平和統一委員会が南北当局会談を提案して、開城工業団地の正常化、金剛山観光の再開とともに、離散家族の再会など人道主義協力を強化しようと述べたことを歓迎し、離散家族の念願に応じる民間次元の様々な事 業を推進していこうという南側委員会の提案に対して、今後、具体的に協議していく。

六 六・一五民族共同委員会は、日本の歴史わい曲と独島強奪策動、いわゆる日本軍「慰安婦」犯罪の否認行為と、在日同胞に対する民族的差別と政治的迫害に反対する多様な連帯活動と共同闘争を積極的に推進していく。

七 六・一五民族共同委員会は、七月六日の南北当局会談がすべての同胞の期待に応え、開城工業団地正常化の良い結果をあげるべきだと認識をともにし、今 回の会談を契機に金剛山観光の再開と離散家族の再会のための当局会談も開催され、南北当局の関係を前進させ、このために六・一五民族共同委員会が必要な努 力を尽くしていく。

八 六・一五民族共同委員会の意思疎通と団結を拡大するために、共同委員長会議を定期的に推進することを含め、民族の和解と団結、統一のための多様な連帯活動を積極的に推進していく。

二〇一三年七月四日

六・一五共同宣言実践民族共同委員会 南北海外共同委員長会議


【短信】おもな出来事

日朝連絡会、講演会開催

「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」は6月20日、都内・連合会館で総会及び記念講演会を開催した。講演会では高島伸 欣・琉球大名誉教授が「歴史認識とヘイトスピーチ(憎悪表現)」について、和田春樹・東大名誉教授(連絡会顧問)が「朝鮮半島情勢と私たちの課題」につい て講演し、石坂浩一・立教大准教授(連絡会代表)が今後の取り組みを提起。安倍政権に対して、圧力を基本とした政策を見直し正常化交渉の再開を求めるア ピールを採択した。

進歩党、政策大会開催

統合進歩党(李正姫代表)は6月29~30日、光州市内で「2013政策党大会」を開き、約5千人の党員らが参加した。宣言文「自主と民主、平等・平和 統一の道を進もう!」などを通じて、進歩的民主主義を党の政治路線として定立・体系化し、2014年地方選挙を跳躍台に2017年進歩的政権交代へと進む 政治戦略を提示するなど、大会では党路線と戦略方向、政策課題を採択した。

大阪、活動者会議開く

韓統連大阪本部(金隆司代表委員)は7月21日、大阪市内で活動者会議を開催し、情勢と運動方針について認識一致をはかった。

大阪で講演集会開催

韓統連大阪本部(金隆司代表委員)が参加する「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」は7月23日、エル大阪で総会に続いて講演集会「緊迫する東ア ジア情勢と日韓民衆運動の課題」を開催した。韓国進歩連帯の金恩辰・教育委員長は講演を通じて「朝鮮半島の平和実現は恒久平和体制を樹立する運動へと発展 している」と強調し、平和協定締結に向けた情勢展望を語った。


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.