在日韓国民主統一連合

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最新号 第1238号(13.06.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

民族時報 第1238号(4)

韓統連、各地で光州記念集会開く

光州民衆抗争三十三周年 朝鮮半島の緊張緩和を求める

  在日韓国民主統一連合(韓統連・孫亨根議長)は、関東、東海、関西、広島地域で「米国は平和協定締結のための対話に応じろ!光州民衆抗争三十三周年在日韓 国人集会」を開き、緊張の続く朝鮮半島における平和協定締結と南北共同宣言履行の必要性を訴え、朝米対話、南北対話を求める決議文を採択した。 東 海地域集会は五月十九日、四日市市内で開かれた。金相祚・三重本部代表委員、姜春根副議長のあいさつに続き、孫亨根議長が情勢講演した。孫議長は、朝鮮戦 争休戦から今日までの歴史を振り返りながら、「停戦協定は当初、朝鮮半島の平和保障までの過渡的な措置として締結したが、米国が平和協定締結に向けた会談 に応じず現在に至っている」と指摘した。そして、軍事緊張が高まっている現在の朝鮮半島情勢について「オバマ政権が対話路線に転換しなければ、緊張状態が 継続する」と強調、「韓国の市民社会団体は反戦平和実現、平和協定締結促進、南北共同宣言履行を掲げて、様々な活動をしている。私たちも日本で朝鮮半島の 平和実現を訴えよう」と述べ、講演を終えた。集会に先立ち、参加者は近鉄四日市駅前で街頭宣伝を行った。

 

 

 

 

 

 関西地域集会は十二日、尼崎市内で開かれた。崔孝行・兵庫本部代表委員のあいさつに続き、宋世一副議長が「停戦協定から平和協定へ 祖国の平和と統一を実現しよう」をテーマに情勢講演を行った。集会後、参加者は阪神尼崎駅前で、朝鮮半島の平和を訴える街頭宣伝を行った。

十九日には、関東地域集会が東京都内で開かれた。郭元基副議長が主催者あいさつし、宋副議長が情勢講演を行った。集会に先立ち、参加者は都内の三河島地域で宣伝活動を行った。

広島地域では二十四日、広島市内で学習会形式による集会が開かれ、宋副議長の講演の後、決議文を全員で確認した。

 

 

 

 

 


【主張】分断体制を打破しよう!

一九八七年の六月民衆抗争によって全斗煥独裁が退陣すると同時に大統領直選制が実現した。韓国では一定の民主化が実現し、それまで横行していた捜 査機関による拷問なども無くなったのも事実だろう。しかし、「独裁者の娘」が大統領になるとともに、国家保安法が存続したまま統一愛国人士の多くが獄中に あるという現実を、われわれはどのように考えればよいのか。

一九四五年八・一五以降、朝鮮半島の南半分に米軍が進駐してから現在に至るまで韓国は米国の強い影響のもとにある。米国は第二次世界大戦直後の国 際的合意であった朝鮮半島に自主的な統一国家を建設する、ということに違反しただけでなく、冷戦が始まると韓国という国を反共国家として作り上げることに 執着した。冷戦時代、韓国は旧ソ連、中国、北朝鮮、ベトナムなど共産圏に反対し、それらの国に対する侵略の拠点として増強された。今も続く米韓合同軍事演 習の展開はその象徴である。

親日派の売国奴がそのまま親米派に変身し、彼ら事大主義者が韓国の統治者として登場してきた背景には米国の後押しがあった。彼らこそが保守勢力の ルーツであり、彼らは自主統一国家の実現のために献身する愛国者たちに対しては、国家保安法を適用して「赤」攻撃や「従北」攻撃を加え韓国社会から抹殺し ようとしてきた。さらに攻撃の対象は経済格差に反対する進歩的な人々にまで及んでいる。分断体制が北朝鮮に多大な負担を強いてきたのはもちろんであるが、 韓国においても社会の進歩と発展を妨げる根本的な障害となっているのだ。

米ソ冷戦が終結して二十年以上の歳月が流れた。その間、朝鮮半島の冷戦も終結するものと期待されたが、そうはならなかった。その理由は米国が北朝 鮮に対する敵視政策を放棄しなかったからだ。朝鮮半島の冷戦終結のためには停戦協定が平和協定に転換されなければならないが、米国がこれを拒否している。 当然、韓国では駐韓米軍の撤退、国家保安法の撤廃が進展しない。また米国が影響力を行使して反北を信条とする保守政権を維持しようとすれば民主的な政権が 登場することも非常に困難だ。

民主化が達成されたとはいえ、それはあくまで制限付きである。分断体制を打破しないかぎり平和はもちろん、韓国の真の民主化も実現できない。われわれは平和協定締結が韓国の変革にとっても必須の課題であることを肝に銘じなければならない。


韓青、ウリマル教室を開講

全国各地で 同胞青年を広く集める

在日韓国青年同盟(韓青・文世賢委員長)は五月上旬から下旬にかけて、在日同胞青年を対象に「二〇一三年度春期ウリマル(韓国語)教室開講式」を各地で開催した。

五月一日の三重県本部を皮切りに、八日に大阪府本部生野北支部、九日に同本部布施支部、十五日に京都府本部、十八日に愛知県本部、二十九日に東京 本部と兵庫県本部がそれぞれ開講式を開催した。各地ともに多くの同胞青年が集う中で、授業のオリエンテーション、授業内容を体験する模擬授業、韓国語に触 れ合うゲームなどが行われた。終了後は韓国料理を囲んで交流会が行われた。

参加者からは「在日韓国人として、自分の言葉を話せるようになりたい。それが自分のルーツとつながること、自分を表現することになると思う」「同 胞同士で勉強できることが楽しい」「韓青の教室では民族名で呼ばれる。それが当たり前だということがうれしい」などの声が寄せられた。

各地域の韓国語教室は、レベルに応じて初心者から会話中心のクラスまで幅広く対応している。また、韓国語能力検定試験など、具体的な目標にあわせた授業も行われている。

各教室では春期・秋期の半年一期で授業カリキュラムが組まれているが、途中からの参加申し込みも受け入れている。

問い合わせは、フリーダイヤル0120―734―101まで(ホームページはhttp://hanchung.org/)。


平和協定締結を求め、内外で運動展開

  統合進歩党と韓国進歩連帯などの市民社会団体で結成された反戦平和・平和実現国民行動は「停戦六十年を平和協定の元年に!」をスローガンに、一連の国際連 帯行動(平和宣言・意見広告、平和使節団、平和大行進・討論会・大会など)を内外に提起、停戦協定締結六十年にあたる七月二十七日を頂点に、反戦平和・平 和協定締結の世論を決定的に高める計画だ。 日本では日韓ネットと韓統連などが停戦協定六十年・反戦平和国際連帯行動を構成、平和宣言を幅広く呼びかけながら、平和集会・行進を六月下旬に行う。七月下旬に韓国で実施される討論会や大会には代表団を派遣する。大阪などでも同様の取り組みが進んでいる。

六・一五日本地域委員会でも宣言運動を始めており、十月四日まで展開する。韓青では平和メッセージを写真で集めるP’s(ピース)キャンペーンへの賛同を集めている。

平和協定締結に向けた国際世論の高揚が期待される。

 

 

 


政治犯再審へ、全国運動出発

元在日韓国人「政治犯」の再審無罪と名誉回復と補償、韓国良心囚(政治犯)の即時釈放、国家保安法の撤廃を求める二〇一三年全国運動出発集会が五月十一日、韓国良心囚を支援する会全国会議の主催により都内で開かれた。

集会の冒頭、三月に亡くなった元在日韓国人「政治犯」の故崔哲教氏に黙祷を捧げ、渡辺一夫全国会議代表があいさつした。続いて、延世大大学院に留 学中、韓国当局によってでっち上げ逮捕され、四年間服役、今年に入り再審で無罪判決を受けた元在日韓国人「政治犯」の許哲中氏が体験談を語った。

民族時報 第1238号(3)

【論説】日本はどこまで右傾化するのか

日本軍「慰安婦」制度を正当化

 安倍政権の平和憲法改定の動きと相次ぐ歴史わい曲妄言、朝鮮学校授業料無償化除外に象徴される民族差別など、日本は極端に右傾化している。  政権支持率の好調を背景に憲法改定を急いでいる安倍政権は、七月の参議院選挙公約に憲法九十六条改定を公約として掲げた。憲法九条の改定も選挙争点とする 姿勢だ。まず「各議院の総議員の三分の二以上」の賛成となっている改憲発議要件を「過半数以上」と改定した後、集団的自衛権行使の容認と自衛隊を国防軍に 格上げするための九条改憲という手順だ。

安倍総理は政権スタート後、韓中などアジア周辺国の反対にもかかわらず、靖国神社に供え物を奉納し、副総理をはじめとする閣僚の靖国神社参拝を積 極的に擁護した。侵略と関連しては「侵略という定義は学界的に定まっていない」と言ってはばかることなく日本の過去侵略を否定している。植民地支配と侵略 に対して謝罪した村山談話に対しては「新しい歴史認識を盛り込んだ『安倍談話』を発表する」姿勢を示した。これに対して米国で批判が出てくると、すぐに村 山談話を継承すると言葉を改めた。米国の批判には敏感なのが安倍政権だ。米国の顔色をうかがいながらいつ再び言葉を変えるか分からない。

閣僚も同様だ。自民党の高市早苗政調会長は「侵略という文言を入れているのは私自身しっくりこない」と主張し、稲田朋美行政改革担当相は「戦時中、慰安婦制度は合法だった」という妄言をはいている。

安倍総理の侵略否定発言に同調しながら、共に手を取り合って改憲を推進している日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は五月十三日、日本軍「慰安 婦」制度は必要だったと正当化し、従軍「慰安婦」を強制的に拉致した証拠はないという妄言を放った。彼はまた、米軍兵士の性欲を合法的に解消するよう、風 俗業を活用してほしいとも述べた。女性の人権を侵害して人間の尊厳を踏みにじる妄言は、国際的に激しい批判を受けることになり、大きな波紋を起こした。

彼は外国特派員協会での記者会見で、慰安婦妄言について「マスコミの誤報」と言い訳しながらも、発言撤回や謝罪はしなかった。かえって慰安婦被害者 の証言は「信憑(ぴょう)性がない」と再び妄言を放った。ただ米軍に対する風俗業活用発言は撤回して謝罪した。橋本発言に対する米国政府の激しい抗議と米 議会議員の反発に尻尾(しっぽ)を巻いたのだ。韓中の批判は完全に無視している。

一方、改憲に積極的な石原慎太郎・日本維新の会共同代表は「軍と売春はつきもので、歴史の原理」と述べて橋本氏を擁護し、同じく維新の会の西村真 悟議員は「日本には韓国人売春婦がまだうようよいる」と民族差別と女性人権を侵害する妄言をはいてはばからなかった。安倍政権と維新の会は、歴史を否定し て侵略を正当化する点で相通じている。

橋本妄言批判広がる

米国下院外交委員長をはじめとした米議員は、日本が組織的に女性を奴隷としたことを糾弾し、慰安婦制度の正当化は歴史を否認することと述べ、日本 の国粋主義の浮上を警戒している。日本政府がなぜ過去の歴史を明確な形で公式に認めて謝罪する必要があるのか、橋本発言がそれを証明していると辛らつに批 判した。韓国、ドイツなど他の国々も性的奴隷使用の擁護に怒りを見せている。

国連の経済社会文化的権利委員会(CESCR)は「日本政府は国民を教育し、ヘイトスピーチと(元慰安婦に)汚名を着せる表現を防ぐよう求める」と、包括的な差別禁止法を作るよう勧告している。

戦争放棄と戦力保有・交戦権禁止を規定した憲法九条を改定することになれば、戦争を放棄した国家から戦争ができる国家に変わる。日本国民が積極的に取り組んで防がなければならない時だ。

(河民宇記者)


【糾弾声明】橋下徹大阪市長の妄言を糾弾する!

 在日韓国民主女性会(金知栄会長)は五月十九日、橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」をめぐる発言を糾弾する声明を発表した。要旨を紹介する。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は五月十三日、大阪市庁で記者団に日本軍「慰安婦」制度の必要性を主張し、日本帝国主義の戦争犯罪を正当化する妄言をした。さらに、性売買を正当化する発言もした。

彼は、「精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要だ」と述べ、当時は日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた。なぜ日本の慰安婦だけが取り上げられるのかという詭弁を弄した。

彼はまた、「日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業につかせたと世界は非難しているが、二〇〇七年の(第一次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠はないとなっている」と述べた。

加えて彼は、慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だといい、沖縄普天間飛行場を訪問した際に米軍司令官に「日本には性的なエネルギーを合法的に解消できる場所がある。もっと活用してほしい」と、言ったと自慢話のように述べた。

昨年の八月にも、「慰安婦が日本軍に暴行・脅迫されて引っ張られていったという証拠はない」という妄言で国際的に恥をかいた彼は、村山談話と関連した安倍首相の「侵略に対する定義は定かでない」という日本の侵略否定にも同調している。

彼はまた、大阪府下の朝鮮学校に対する補助金の打ち切りを断行した民族差別と排外主義者として知られた人物だ。

橋下氏の「慰安婦」正当化発言に対する国際的批判が広がるや、同じ日本維新の会所属の西村真悟衆議院議員は十七日、「日本には韓国人売春婦がまだ うようよいる。大阪で『お前、韓国人慰安婦だ』と言ってやったらいい」と言い放った。妄言もここまで来ると私たちに日帝の暗黒時代を思い出させる。

橋下氏の日本軍「慰安婦」制度の正当化と侵略否定と歴史歪曲は、日本軍「慰安婦」被害者に対する深刻な人権侵害であり、日本の侵略戦争被害者全体 に対する侮辱である。同時に人間の尊厳を踏みにじる行為だと言わざるをえない。さらに女性を男性の性の道具としてしか考えない彼の発言は女性だけでなく、 男性を含めた人間全体に対する冒涜だと言える。

日帝の朝鮮強占と植民地支配のもとで行われた民族差別と女性を性奴隷化した犯罪は厳然たる歴史の事実だ。にもかかわらず慰安婦問題の本質を歪曲する彼は公職者としての資質を欠くと言わざるをえない。

橋下氏は日本軍の性奴隷として犠牲になった、歴史の生き証人である日本軍「慰安婦」被害者を言葉の暴力によって再び踏みにじった。名誉回復を願 い、老齢の身で真実を証言する犠牲者たちの姿が目に見えないのか! 人間の尊厳は女性、男性の区別なく、民族の区別なく普遍的に尊重されるべきである。

橋下氏は即刻、妄言を撤回し、心から反省し謝罪せよ!

二〇一三年五月十九日

在日韓国民主女性会


【短信】おもな出来事

連席会議記念討論会開く

南北諸政党、社会団体代表者連席会議65周年記念討論会「民族統一運動の原点と課題」が4月26日、都内・北とぴあで同実行委員会の主催で行われた。中国・清華大の鄭己烈教授らが発言し、民族の大団結で難局を打開しようと訴えた。

韓統連、各地で野遊会

韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)は4月28日、都内・水元公園で野遊会を開き、参加者はバーベキューを楽しんだ。5月12日には、愛知本部(趙 基峰代表委員)が名古屋市・鶴舞公園で、三重本部(金相祚代表委員)が四日市市・中里公園でそれぞれ野遊会を開き、参加者は親ぼくを深めた。

ピースネット集い、開催

韓統連三重本部が参加するピースネット5・3は4月29日、四日市市内で市民の集いを開いた。小林武・沖縄大教員が安倍政権の「改憲」問題について講演し、韓青三重・愛知県本部のノレ(歌)アンサンブルが披露された。

金整司氏ら、無罪確定

韓国の最高裁は5月9日、77年に国家保安法違反罪などで連行され、約2年間服役した在日韓国人の金整司氏と柳成三氏の再審上告審判決で、無罪と した高裁判決を支持、検察側の上告を棄却し無罪が確定した。ただ、裁判では有罪の根拠とされていた韓統連の「反国家団体」規定についての言及がなかった。

高麗野遊会、開催

日朝友好第31回高麗野遊会が5月12日、埼玉県の高麗神社で同実行委員会の主催で行われ、約190人が参加した。恒例の日朝友好焼肉パーティが行われ、朴南仁・韓統連副議長、李相浩・韓統連東京本部副代表委員があいさつした。


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