在日韓国民主統一連合

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最新号 第1237号(13.05.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

民族時報 第1237号(4)

6・15民族共同委員会日本地域委が総会

平和協定締結を求める

 六・一五共同宣言実践日本地域委員会の第五回総会が三月二十六日、都内・上野区民館で開かれ、郭東儀議長(韓統連最高顧問)や孫亨根副議長(同議長)をはじめとする役員らが集まった。

六・一五南側、北側委員会と米国、中国、カナダ地域委員会から寄せられた連帯辞の紹介に続いて、郭議長があいさつし、「停戦協定六十周年を迎える今年、米国は北と平和協定を締結し、韓国は六・一五共同宣言と一〇・四宣言を履行しなければならない」と強調した。

総会では「朝米平和協定の締結と南北共同宣言の履行を求める」「日本地域委員会を強化し六・一五委員会を活性化する」を軸とする日本地域委員会の活動計画を決定した。

続けて韓統連の宋世一副議長ら四人が運動方針を貫徹する決意を表明した。

役員の変更・補充などを確認し、最後に「すべての海外同胞に送るアピール」を採択した。アピールでは、「すべての海外同胞は団結した力で戦争策動を打ち破り、祖国の平和と統一を成し遂げる正義の愛国闘争に立ち上がろう」と訴えた。

総会後、祝賀宴が開かれた。

 

 


【主張】光州民衆抗争三十三周年を迎えて

人は誰でも自分の運命がどうなるのかに一番の関心を持っている。人の運命は自らの力できり開くことができるので、幸福という運命に出会うために人は日々 努力するのである。人の運命と切っても切れない関係に自己の属する民族の運命がある。民族の運命が不幸になった場合、人の運命も悲惨なものとならざるをえ ない。民族の運命は人の場合と同じように自主性によって開かれる。自主権を喪失した民族は死んだも同然である。もし民族の自主権が侵害されたなら人々は自 主権の確立のための闘争を何よりも優先しなければならない。古朝鮮の建国以来、わが民族は外勢の干渉と支配によって幾度も自主権を侵害されてきたが、つい には近代において日帝の侵略による亡国の悲哀まで味わった。さらに悲劇は続き米国の支配と干渉によって、わが民族は未だに分断の痛みのなかにある。自主権 を侵害されることは大きな不幸だが、より不幸なのはそのことを自覚しないことである。自覚のないまま外勢に民族の運命を委ねるほど愚かなことはない。

光州民衆抗争から三十三年目の五月を迎えた。この抗争は独裁者に対する市民たちの偉大な闘争であった。さらに、われわれが記憶して置かねばならないのは 韓国軍の統帥権をもつ在韓米軍の司令官が市民の抗争を「鎮圧」するため韓国正規軍の光州市への投入に承認を与えたという事実である。米国の干渉がなければ 光州抗争は全国に拡大して統一運動へと発展していただろう。米国によってわが民族の自主的発展が阻害されたのである。光州抗争によって米国の正体が暴露さ れ、これが今に至る反米自主化闘争の発火点となった。今、同族の北朝鮮が米国の侵略の標的になっている。

世界で十カ国以上の国が人工衛星を発射しているが、それに対する制裁や懲罰など聞いたことがない。米国が主導する二重基準で北朝鮮だけが唯一、集中攻撃 を受けている。さらに二カ月間にわたって行われた軍事演習には核爆弾を搭載できる戦略爆撃機、ステルス機、潜水艦などが投入された。このことからも巨大な 核軍事力をもつ米国が北朝鮮を圧殺しようとしているのは明白である。われわれは米国の北朝鮮に対する敵視政策と横暴を許すことができない。同族には同情を 感じ、侵略者には激しい怒りを感じることは自然なことだ。五月を迎えて、われわれは反米自主化闘争をよりいっそう前進させなければならない。


韓青・学生協、四月革命記念集会開く

全国三地域で平和と統一を訴える

在日韓国青年同盟(文世賢委員長)と在日韓国人学生協議会(趙暎和会長)は関東、近畿、中部の三地域で、四月革命五十三周年記念青年学生集会を開催した。

四月十四日、大阪市内で開かれた近畿地域集会では、韓青大阪の李俊一委員長が主催者あいさつし「先烈たちの思いを継承し、六・一五共同宣言の支持実践、 反戦平和を訴えよう」と述べ、韓統連大阪の崔誠一事務局長が激励あいさつした。続いて、李委員長が講演し、朝鮮半島緊張の根本原因は米国の対北敵視政策に あるとし、六・一五共同宣言、一〇・四宣言の意義を強調した。集会後には朝鮮半島を統一のメッセージと写真で彩る「P’s(ピース=ピースコリア・フォト キャンペーン)」を行い、JR鶴橋駅前で宣伝活動を行った。

都内で開催した関東地域集会では、韓青東京の金承民委員長が講演し「停戦六十年を機に平和協定締結に向けた世論をつくり出そう」と参加者らに訴えた。集会後、京成上野駅前で宣伝活動を展開した。

二十一日には、名古屋市内で中部地域集会を開催し、韓青愛知の趙華美委員長が主催者あいさつで「今日の集会を契機に、今年度の運動に精力的に取り組も う」と語った。集会では、四月革命に立ち上がった中学生・陳英淑さんの遺書の朗読、韓青中央の白康喜副委員長による情勢講演に続き、参加者全員が決意表明 した。


【焦点】韓国再補欠選実施

安氏当選「新党を模索」

朴槿恵政権発足後、初の国会議員再補欠選が四月二十四日、ソウル・蘆原丙、釜山・影島、忠清南道・扶余青陽の三選挙区で実施された。蘆原丙に無所属で出 馬した安哲秀元ソウル大教授は、与党セヌリ党の候補をおさえて当選した。与党セヌリ党の地盤である残りの二選挙区では、影島は同党の金武星氏、扶余青陽も 同党の李完九氏がそれぞれ当選した。いずれも候補者自身に人気があり、与党関係者は「朴政権への評価とまではいえない」と述べた。同時に行われた地方自治 体の再補欠選では、三カ所でセヌリ党、六カ所で無所属の候補が当選した。民主統合党と統合進歩党は議席を得ることができなかった。

安氏は今回、「ソウルから新しい政治の実践を」と訴えて立候補し、選挙区をくまなく回って支持を訴えた。野党第一党の民主統合党は候補を立てず、事実 上、安氏の支援に回った。安氏は「当選は私の勝利というより、新しい政治を望む国民の熱望の結果と考える」と所感を明らかにした。「新しい人物、新しい政 治」に対する期待に乗って大統領選挙に出馬し中途辞退した彼が、有権者に選出された政治家として政界に第一歩を踏み出した。

若年層と無党派層に人気が高い安氏は新党結成を示唆しており、政界再編の動きに発展するかどうか、動向に注目が集まりそうだ。政界では、十月の再補欠選が新党結成など安氏の独自勢力化の出発点になるだろうという観測が優勢だ

金?甸・慶煕大教授は「三百人いる議員の中の一人になるかもしれないし、野党の求心点になるかもしれない。安氏の政治における未来は、既成の政治家とは 異なるフレッシュな議院活動と政治組織化の力量を通じて、一歩でも政治発展をもたらすことができるかにかかっている」と述べ、政治家としての力量がこれか ら本格的に試されるとしている。平和の実現、南北関係の改善、経済民主化と政治課題は山積みだ。安氏の政治手腕が問われるだろう。

民族時報 第1237号(3)

【論説】国内で平和協定締結・対話交渉の声高まる

  昨年十二月の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の人工衛星ロケット発射から、国連安保理対北制裁決議──北の第三回核実験──安保理追加制裁を経て、北を 敵と想定した韓米合同軍事演習により、朝鮮半島に一触即発の戦争危機が形づくられている。韓米軍事演習には、核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機などが動員さ れ、攻撃型原子力潜水艦シャイアンが東海(日本海)に入り、武力示威をした。

北は、韓米が核戦争装備をはじめとする大量殺傷兵器を大々的に持ち込んで、侵略戦争挑発の機会を狙っているとし、停戦協定破棄を宣言して軍事通信ライン を遮断、南北関係が戦時状況であることを南側に通告して、全面戦争も辞さないとの意思を明らかにした。また、軍事衝突が起きた場合、安全保障ができないと してピョンヤン駐在の各国大使館などの機関撤収(四月五日)と、韓国内の外国機関と企業、外国人の身辺安全のための事前避難をすすめ(九日)、開城工業団 地労働者の出勤を中止して工場稼動を全面中断、工場は閉鎖の危機に置かれた。

朴槿恵大統領は四月十一日、「北朝鮮と対話する」と述べたが、具体的な動きはない。かえって、開城工業団地の人質状況が発生した際に、「米特殊部隊を投入」「核攻撃兆候時には先制打撃」(金寛鎮国防長官)など戦争挑発の姿勢を見せた。

 

 

 

対北特使派遣と対話の要求が拡がる

全面戦争の危機的状況で、四月に入り対北特使派遣と平和協定締結などを要求する運動が広がっている。韓国進歩連帯などは「戦争反対・平和実現国民行動」 を発足、朴大統領に対北特使派遣と南北対話を要求、「戦争危機解消・平和交渉再開要求十万署名」運動と各界リレー平和宣言、米日に平和使節団派遣など反戦 平和実践計画をたてている。

大邱慶北の四十余団体は「戦争反対・平和実現大邱慶北行動」を発足し、蔚山地域の三十余りの市民労働団体も「反戦平和蔚山市民行動」を、大田地域の五十 余団体も「戦争反対・平和実現大田市民行動」を結成した。これらの団体は朝鮮半島平和体制構築のための対話と対北特使派遣、六・一五、一〇・四宣言履行、 平和協定締結などを要求し、キャンドル祈祷会など多様な運動を展開している。

「朝鮮半島平和要求汎国民連帯」(仮称)は「朝鮮半島の平和を促す五百四十一人の時局宣言」を発表。光州市民団体協議会はオバマ米大統領に朝米対話を要 求する共同行動を提案した。また、光州地域の市民団体・宗教団体・政治家たちによる「戦争危機解消と朝鮮半島の平和のための非常事態会議」は要請文を通 じ、朝鮮半島の戦争危機は、平和交渉を回避し対北敵視政策を推進してきた米政府にあるとして、平和協定と修交開始を要求し、朴政権に六・一五宣言など南北 合意事項実践の表明とピョンヤンへ特使を送るよう要求した。

市民社会団体連帯会議など各界人士は「朝鮮半島の平和と協力のための各界人士連席会議」を発足し、「韓米両国に送る要請文」を通じて、停戦体制を平和体制へと変えるための議論に着手するよう要求し、朴政権は南北対話推進と朝米対話を積極的に仲介せよと迫った。

韓国キリスト教教会協議会は朝鮮半島の平和のための緊急要請文を発表、「韓米軍事演習は米国のきわめて高価な兵器を広報する商品展示会」と述べ、核爆撃 が可能な高性能戦略爆撃機を広報するのは、北に対する軍事的威嚇であり戦争の恐怖を煽っているとし、韓米合同軍事演習の中止と南北対話の推進を主張した。

一方、北朝鮮国防委政策局は声明を発表(四月十八日)、対話と交渉を望むならば、挑発行為の即刻中止、安保理制裁決議の撤回、核戦争演習の中止宣言、核 戦争手段の撤収および再投入計画の断念を要求し、「われわれの核武力は、米国を含む世界の非核化が実現される時まで、自主権と最高利益を守る」と述べ、非 核化の原則的立場を示した。祖国平和統一委員会も同日の談話で、米国を含む世界の非核化が成り立たない限り、絶対に放棄できないという立場を明らかにし た。

金元雄・元民主党議員は「米国は北朝鮮を攻撃できる核兵器を保有してもよく、北は米国を攻撃できる核兵器を持ってはいけない」という論理は、強大国覇権 主義路線だと指摘。米国は世界の各地で侵略戦争を行っており、北朝鮮が米国よりも平和の脅威になるという主張は説得力がない(統一ニュース四月十一日付) と主張し、多くの人々の支持を受けている。

停戦六十周年を迎える今年、平和体制への転換が緊急の課題だ。

(河民宇記者)


崔哲教6・15日本地域委副議長逝去

韓国民主化運動と祖国統一運動に献身された六・一五共同宣言実践日本地域委員会の崔哲教副議長が三月三十一日、病気のため逝去した。享年八十一歳。葬儀は四月四日、松戸市内で営まれ、同委員会議長の郭東儀・韓統連最高顧問、孫亨根・韓統連議長らが参列した。

故崔副議長は一九三一年に慶尚北道清道郡で出生、五二年に渡日。七四年に韓国で当局に連行されて「北のスパイ」とでっち上げられ、翌年に死刑判決を受け服役。その後、救援運動の成果として減刑を実現し、一九九〇年に獄中ハンスト闘争を決行、釈放をかちとった。

釈放後、在日および国内良心囚(政治犯)の釈放のために韓国人権国際センター運営委員長に就任、また韓統連顧問として運動にまい進した。九五年には汎民 族大会に参加、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)から祖国統一賞を授与し、二〇〇五年にはソウルで「自主平和統一のための八・一五民族大祝典」に海外側代 表として参加、韓国からもその活動の評価を受けた。


朝鮮学校の高校無償化求め集会

東京・大阪で集会とデモ

  朝鮮学校への高校無償化適用と各自治体の補助金支給を求める「朝鮮学校はずしにNO!すべての子どもたちに学ぶ権利を!三・三一全国集会&パレード」が三 月三十一日、都内(集会は日比谷野外音楽堂)で開かれ、各地の同胞、日本の市民など約七千五百人が参加した。朝・日の七団体が共催。

集会では、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の長谷川和夫事務局長が主催者あいさつし、「モンダンヨンピル(ちびた鉛筆)」の金明俊執 行委員長は韓国で発表された五百団体緊急声明と連帯横幕を紹介した。さらに朝鮮学校生徒たちや学父母、各界からのアピールが行われた。集会後、参加者はパ レードを行い、銀座や東京駅前で朝鮮高校無償化を訴えた。

これに先だって「朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード」が二十四日、大阪・扇町公園で開かれ、朝鮮学校の無償化を求める同胞や日本市民、約二千 五百人が参加した。集会では主催者を代表して、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の長崎由美子事務局長があいさつし、続いて朝鮮学校生徒たちに よるアピールなどが行われた。集会後、参加者は梅田周辺でパレードを行った。

 

 

 

 

 

 


【短信】おもな出来事

学生協、総会を開催

学生協は4月6日、大阪市内・東成区民センターで第23期総会を開き、運動総括・方針と決算・予算を確認・承認、趙暎和現会長を再選した。

済州島4・3追悼行事

済州島4・3事件65周年追悼の集いが4月24日、都内・日暮里サニーホールで開かれた。主催は済州島4・3事件を考える会・東京。高橋哲哉・東大大学院教授の講演と合唱・追悼行事が行われた。同会メンバーは済州島の追悼行事にも参加した。

無償化要求院内集会開催

朝鮮学校全国オモニ会連絡会は4月25日、衆議院第2議員会館で「高校無償化制度」の朝鮮学校への即時適用を求め補助金凍結に反対する院内集会と記者会 見を開催した。同集会では、4月30日にジュネーブで開かれる国連社会権規約審議委員会にオモニ代表が参加し、無償化適用と助成金復活を訴えることが報告 された。

ムグンファ体験レッスン

韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)が運営する韓国語教室ムグンファ(むくげ)は5月8日、都内・荒川山吹ふれあい館で講座説明会と無料体験レッスンを実施する。問い合わせは電話03-3862-6881まで。

生野支部韓国語教室開講

韓統連生野支部(金昌秀代表委員)は韓国語教室を5月9日から開講する。問い合わせは電話06-6711-6377まで。

愛知本部、学習会開催

韓統連愛知本部(趙基峰代表委員)は4月7日から原則隔月、会員・連帯関係者を対象に学習会を開催している。第2回は6月2日。問い合わせは電話052-735-5611まで。


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