在日韓国民主統一連合

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最新号 第1236号(13.04.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

更 新 日:2013年4月15日(月)

今号より発刊体制が変わり、月一回の発行となります。(3月は休刊)

韓統連、各本部で定期総会(2013.4)

運動総括と方針を採択 情勢講演を展開

 二月三日に開かれた韓統連第十四期代議員大会に続き、地方本部と各団体では総会などが一斉に開催された。 韓統連東京本部は二月二十四日、都内で第四回定期総会を開いた。梁炳龍代表委員があいさつし「朴政権と次の五年間を闘いぬく決意をしてい る」と強調した。総会では、総括と方針が採択され、孫亨根・中央本部議長が緊張する朝鮮半島情勢をテーマに情勢講演した。役員改選では梁代表委員が再選し た。 三重本部も同日、四日市市内で第四回定期総会を開いた。金相祚代表委員があいさつし「三重における韓統連三重の役割は大きい。韓日連帯も 強化して先導的な役割を果たしていこう」と訴えた。総会では総括と方針が採択された後、役員改選で金代表委員が再選した。続いて姜春根・中央本部副議長が 情勢講演を行った。
 愛知本部は三月十日、名古屋市内で第四回定期総会を開いた。姜副議長が記念講演を行い、役員改選では趙基峰代表委員が再選した。 大阪本部も同日、大阪市内で第十三回定期総会を開いた。総会で総括と方針が採択され、役員改選では金隆司代表委員が再選した。続いて「連帯の夕べ」が開かれ、孫議長による記念講演が行われた後、日本の友好団体とともに韓日連帯の絆を深めた。 神奈川本部は三月十七日、横浜市内で第十三回定期総会を開き、朴南仁・中央本部副議長が情勢講演を行った。二〇一三年度の方針を採択するとともに、郭元基代表委員(中央本部副議長)が再選した。 兵庫本部も同日、尼崎市内で第十一回定期総会を開いた。昨年の運動の成果を確認した後、今年の運動方針を採択し、崔孝行代表委員が再選した。続いて、孫議長が記念講演を行った。 広島本部は三月二十四日、第四回定期総会を開いた。活動方針案が採択され、郭文鎬代表委員が再選した。孫議長が情勢講演した。 民主女性会(金知栄会長)は二月十七日の定例会で、韓青(文世賢委員長)は三月二十四日の中央委員会でそれぞれ総括と方針を確認した。


【主張】 民団中央の不正と反民族性(2013.4)

 民団中央に対する会計監査の結果が三月五日に発表された。外交通商部によると、民団中央は二〇一〇年から二〇一二年の過去三年間、韓国政府から支 給される補助金の内から、少なくない金額を組織の運営費として不正に流用したという。同時に、予算執行に対する会計基準さえも正しく作成していない、民団 中央のずさんな放漫運営の実態が白日の下にさらされた。規定上、韓国政府からの補助金を運営費として使用することは禁じられている。七年前の監査でも同様 の不正が発覚したにもかかわらず、結局七年間にわたって民団中央は全く是正していなかったということだ。不正にまみれた民団中央を支援し続けてきた李明博 政権の責任も重い。今後、朴槿恵政権には補助金に対する公正かつ厳しい対応を求めたい。もともと一九七〇年代の後半から始まった民団中央に対する補助金 は、北朝鮮・総連に反対する活動費として支給された。その発想が今日まで続いている。反統一的な補助金の性格を改めなければ問題は根本的に解決しない。 安倍政権によって朝鮮高校の授業料無償化が拒否されただけでなく、日本各地に所在する各級の朝鮮学校に対する自治体の補助金が停止される 事態が続いている。これは明らかに不当な民族差別であり、同胞として抑えようのない怒りを感じる。同胞であれば当然、思想や理念の違いを超えて朝鮮学校に 対する差別に反対しなければならない。朝鮮学校を守るために多くの良心的な日本人も立ち上がっている。 ところが驚くことに民団中央は公然と朝鮮学校に対する差別に賛同し、反動者たちの行動に加担している。このような反民族的な挙動の背景に は民団中央を支える韓国政府の意向があるのは間違いない。今、民団系の民族学校は数えるほどしかない。民団中央は民族学校の設立などの民族教育事業をサボ タージュしてきた。その結果、在日同胞の若い世代は民族意識が希薄になり、同化・帰化の傾向は深刻となった。象徴的には、昨年実施された在外同胞の国政選 挙でも、若い世代の投票率は低かった。民族教育をサボタージュする一方で朝鮮学校に反対する民団中央は、その背後の韓国政府と共に二重の罪を犯している。 これは厳しく批判されるべきだ。

韓統連・会員団体関連(2013.4)

韓青、冬期講習会を開催(3月1日~3日)

韓青(文世賢委員長)は3月1日~3日、長野県の志賀高原で第49回全国冬期講習会(2013スノーフェスティバル)を開催した。参加者は講習会を通じて、祖国とともに、民族とともに歩むことを誓い合った。


三・一節94周年 都内で日韓連帯集会(3月2日)

 三・一朝鮮独立運動九十四周年 三・二日韓民衆連帯集会「安倍・朴政権の登場と私たち」が三月二日、文京区民センターで開かれた。主催は韓統連と日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)などで構成する同実行委員会。 集会では、主催者を代表して日韓ネット渡辺健樹共同代表があいさつした後、前広島平和研究所所長の浅井基文氏が「安倍・右翼改憲政権と私たちの課題」と題して講演した。 続いて、韓国進歩連帯共同代表の韓忠穆氏が「朴槿恵保守新政権の登場と韓国民衆の闘い」をテーマに講演した。韓氏は「記念すべき三・一節に韓米合同軍事 演習が開始され、軍事的緊張がこの上なく高まっている。日本もまた軍事大国化を狙っている。私たちはこの困難な状況を打ち砕いていかなければならない」と 強調し、朝鮮戦争停戦六十周年を迎える今年の七月二十七日を軸に、国際連帯のもと、世界各地で平和大行進を行うことなどを提案した。 一日には名古屋で渡辺氏が、四日には韓氏が大阪で講演した。

 

 

 

 

 

 

 


韓統連、米国大使館に抗議行動  内外で軍事演習中止の声(3月15日)

  韓国全域で韓米合同軍事演習「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」が実施され、朝鮮半島の情勢が極度に緊張する中、韓統連(孫亨根議長)、韓青(文 世賢委員長)、民主女性会(金知栄会長)のメンバーは三月十五日、同軍事演習の即時中止などを求めて、都内の米国大使館に抗議行動を展開した。 メンバーは横幕とプラカードを掲げながら、抗議文「米国政府は韓米合同軍事演習を即時中止し対話に乗り出せ!」を通じて、「これらの軍事演習は大規模で 侵略的な戦争演習であり、深刻な軍事脅威だ」と指摘。戦争の危機を高める軍事演習を即時中止しろと抗議し、平和交渉と平和協定締結を要求した。 韓国内では統合進歩党や韓国進歩連帯などの野党と市民社会団体が「朝鮮半島平和守護共同行動(反戦平和共同行動)」を構成し、対北制裁反対、軍事演習中 止、平和交渉促進を掲げて、二月末から記者会見、示威活動、各種集会などを活発に繰り広げている。また、六・一五共同宣言実践南側委員会も十一日、戦争反 対の緊急アピールを発表した。 米国では六・一五米国委員会などが十日、朝米対話実現と軍事演習中止を求めるオバマ大統領への公開書簡を発表、国連前やワシントン、ロサンジェルスでは同胞らが米国政府の対北敵視政策に抗議した。

 

 

 

 

 

 


民主女性会、定例会開く(3月16日)

民主女性会(金知栄会長)は3月16日、都内で定例会として情勢学習会を開催し、韓統連の宋世一副議長が朝米関係を中心に報告した。


清水澄子さんを偲ぶ(3月17日)

1月14日に逝去された清水澄子さん(元参院議員、日朝連絡会共同代表など)を偲ぶ会が3月17日、都内の連合会館で開かれ、民主女性会の金知栄会長が参加した。参加者は朝鮮の自主的平和統一に献身した故人を追悼した。


生野支部で連続セミナー(3月17日)

韓統連生野支部では、「2013春期連続セミナー」(全4回)を同事務所で開催している。第1回は3月17日に「朝鮮半島の核問題」をテーマに開いた。第2回は4月21日午後2時から、テーマは「今、民族教育の立ち位置は」。


大阪で平和集会開く(3月22日)

「イラク戦争10年、検証のつどいinおおさか」が3月22日、エルおおさか南ホールで開かれた。韓統連大阪本部が参加する「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」などの主催。ロイター通信の現地記者が報告した。


【焦点】 依然続く公安弾圧 (2013.4)

平和主張にも従北攻撃

政権交代を契機に、国家保安法を乱用した公安弾圧が一掃されるのかどうか、関心が集まっているが、今のところ見通しは暗い。 ソウル中央地検は二月二十一日、全国教職員労働組合(全教組)内の「新時代教育運動」を利敵団体と規定、朴ミジャ前主席副委員長ら四人を国家保安法上の利敵団体構成の容疑で不拘束起訴した。 これに対して全教組は「新時代教育運動は統一教育と教育運動を考える教師の集まりに過ぎない」とし、全教組への公安弾圧が朴政権の登場を前にしても依然として繰り返されていると指摘した。 市民社会団体だけでなく、野党に対する弾圧も続いている。李正姫氏を代表とする新執行部を発足させた統合進歩党の党大会(三月一日)は、 「公安弾圧を粉砕しわが党の国会議員を守るための特別決議文」を採択した。決議文では同党の国会議員六人中四人が不当に起訴されて裁判中であると指摘し、 「進歩勢力を抹殺しようとする公安勢力と保守勢力による標的弾圧だ」と主張、反北アカ攻撃と従北攻撃を糾弾した。 従北攻撃でいえば、国情院主催の反北行事(二月二十八日)で、ある出席者が「朴元淳、李正姫らは従北主義者だ」と発言したと、京郷新聞は伝えた。誰彼なく従北主義者にしたものだが、朴元淳ソウル市長が所属する民主統合党は国情院を厳しく批判した。 最近では保守メディアが、朝米対話の促進や韓米合同軍事演習の中止と平和実現を主張する野党・市民社会団体を「北を擁護する従北勢力だ」と罵倒している。民主主義の根幹をなす言論の自由を封殺する、まさにマッカーシズムの横行だといわざるをえない。 新政権が前轍を踏まないよう願う。


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