在日韓国民主統一連合

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更新日:2013年1月10日(木)

最新号 第1234号(13.01.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

【新年辞】 在日韓国民主統一連合議長 孫亨根(2013.01.01)

韓統連会員の皆さん、韓青、民主女性会、学生協の皆さん、在日同胞の皆さん。

国内同胞と海外同胞の皆さん。

日本の友人の皆さん。

民族時報の愛読者の皆さん。

韓統連を代表して謹んで新年のあいさつを送ります。

新年明けましておめでとうございます。

 

 

朴槿恵当選者に要求する

私たちは昨年末の韓国大統領選挙で紙一重の差で勝利を逃しました。選挙の特徴を見てみましょう。野党の文在寅大統領候補が政権交代を主張したのは当然で したが、与党の朴槿恵大統領候補も李明博政権の継承ではなく、李政権との違いを強調しました。与野党候補ともにそろって李政権が失敗した政権だと見なすな かで、朴候補と文候補の主張のどこが違ったのか簡単に言えば、朴候補が安定を優先するなかで改革を実現すると主張し、文候補は改革を急ぐことで安定を実現 するとの主張でした。朴候補は象徴的には五十代の投票率が九〇%を超えたように安定志向をもつ高齢の有権者の票を精力的に掘り起こすことを重視しました。 文候補は改革志向をもつ若年層の票の掘り起こしを追求しましたが、二十代の投票率は六五%にとどまりました。こうして七五%という野党候補に有利と言われ た高い投票率だったにもかかわらず、高齢層の高い投票率が影響して五一%対四八%のわずか三%の差で朴候補が当選したのです。

ところで経済格差の拡大と南北関係の悪化が李政権の二大失政でした。したがって選挙結果の分析から導かれる民意は「次期政権は李明博政権の失敗を教訓に して、安定のなかでも改革を実行しろ」ということです。朴当選者はこの国民の意志を肝に銘じて二大課題について向き合わなければなりません。朴候補自身も 当選確定の直後に「だれもが夢を実現できる国民幸福時代を必ず開く」と発言したように、経済格差問題を最も重視しています。

実際、韓国は先進国のなかで自殺者が一番多い国であり、とりわけ若年層の自殺者が急増しています。また労働運動に対する無慈悲な弾圧によって労働者の抗 議自殺も頻発しています。結婚もできない極貧の非正規職労働者の増加、中小零細企業の倒産、中産層の没落、輸入農畜産物による農業の不振など問題は山積し ています。本来、国家の経済政策は民生を増進するために行われるものですが、韓国経済は国民の人間性すら破壊するものに転落しています。財閥と外国資本の 飽くなき利益追求と無制限の農畜産物輸入が人間性破壊の張本人です。高所得者を優遇し、財閥と外国資本との癒着が深刻なセヌリ党の朴当選者が経済格差問題 をどこまで解決できるのか、注目されるところです。あわせて朴当選者は朴正煕独裁政権から不法に受領した財産を即時国家に返納するとともに史上最悪、最大 の李政権による権力型の不正腐敗事件を徹底的に追及することで経済格差問題を解決するリーダーとして姿勢を示すべきです。

6・15共同宣言の履行を求めよう

北朝鮮に対して五年間にわたって敵対政策を取り続け、南北関係を破たんさせた李明博大統領はとりわけ六・一五共同宣言と一〇・四宣言について一度も口に さえしませんでした。両宣言の支持を表明しない一方で、堅固な安保を強調する朴当選者の発言からは南北関係を改善する積極的な意欲は今のところ感じられま せん。しかし、平和と統一は民族の悲願であると同時に、経済発展と民生向上の条件でもあるのです。朴当選者が成功した栄光の大統領となるのか、あるいは李 政権のように惨めに失敗した大統領で終わるのかは、対北政策にかかっていると言っても過言ではありません。

以前、ピョンヤンを訪問した朴当選者は金正日総書記とも会談し、信頼関係を築いた経歴があります。この実績も生かして、朴当選者は李政権の失敗を教訓に して早い時期に六・一五共同宣言と一〇・四宣言を支持履行する意志を表明すべきです。朴当選者は「国民大統合」を強調していますが、その第一歩として獄中 にある統一人士を釈放すべきです。愛国者を厳重に処罰することを目的とする国家保安法も撤廃すべきです。六・一五共同宣言の履行による南北関係の改善は、 大統領選挙で文候補に投票した四八%(一千四百七十万人)の特に強い願望であったことを朴当選者はけっして忘れてはならないでしょう。

反戦、平和協定締結の声を高めよう

今年、私たちは南北、海外を網羅する民間統一運動の総本山である六・一五共同宣言実践委員会を中心軸にして統一運動をさらに力強く前進させます。朴当選 者が六・一五宣言を履行するなら、統一の同伴者として大いに歓迎しますが、宣言に反対するなら反統一政権として対決を強めるだけです。いずれにしても、韓 統連は六・一五委員会の核心組織のひとつとして、組織の位相と役割を強化するために全力を尽くします。とくに今年は朝鮮半島の根本問題、すなわち朝米の対 決状態を解消し、平和協定を締結せよとの声をかつてなく高めていきます。

安倍自民党政権が復活しました。日本を戦争のできる国にするために登場したこの政権は、一方で朝鮮学校の無償化問題をサボタージュするなど在日同胞に対 する差別、抑圧も強化することでしょう。私たちは戦争体制と民族差別に反対し、朝日関係正常化と日本軍「慰安婦」問題の解決を求めて民衆連帯運動を一層強 化していかなければなりません。

韓統連結成40周年を輝かせよう

昨年は、韓国の国会で民団中央本部の深刻な問題が明らかにされました。彼らは保守政権と癒着して本国政府の在日同胞への補助金を、組織の運営費として流 用してきたというのです。民団中央本部は在日同胞を保守側に動員する一方、多様な意見を封鎖してきました。民間の一つの保守団体に過ぎない民団の中央本部 運営費を政府が負担するのはきわめて異常なことです。韓国政府は民団中央本部への一括支払いをやめ、補助金は民族教育や福祉など事業別に、地方や該当団体 に直接与えなければなりません。そうしてこそ在日同胞社会の民主化が発展します。

今年は、韓統連結成四十周年を迎える意義深い年です。祖国に理想社会を実現するという韓統連歴代指導者の崇高な思想を掲げて四十年間、韓統連は自主・民 主・統一の道をひたすら歩んできました。わたしは恥じる点などまったくないこの組織の足跡を振り返ると、誇らしい気持ちでいっぱいになります。結成四十周 年にあたり、記念行事を開催し、そこで原点を胸に刻みこみ、勝利に向けた新たな決意を共有したいと思います。

昨年、海外韓国人は初めて国政選挙を経験しましたが、韓統連は選挙運動を実によく展開しました。その結果、在外選挙だけで言うと総選挙では統合進歩党に 非常に多くの票が集まり、大統領選挙では文候補の票が朴候補のそれを上回りました。海外では韓統連が勝利したと言っても過言ではありません。選挙運動に奔 走した活動家と私たちの主張に共鳴してくれた同胞に心から敬意と感謝を表します。

昨年の総選挙で躍進した統合進歩党は、その直後の混乱事態によって大きな試練に直面しました。しかし、李正姫大統領候補を先頭に混乱事態を収拾しながら 大統領選挙ではよく奮闘し、国民にその存在を強く印象づけました。私たちの希望である進歩勢力が前進するためには粘り強く大衆のなかに入り、組織力を不断 に強化していくことが重要です。進歩勢力の強化こそが三年後の総選挙と五年後の大統領選挙の勝利に向けたカギです。次の目標達成のために進歩勢力とともに 韓統連もしっかり準備していきます。

セヌリ党保守政権の延長が決定して以降、解雇や生活苦で苦痛を受けた労働者がすでに三人続けて自ら命を絶ちました。踏みにじられた民衆は必ず立ち上がるでしょう。今年も、韓統連は民衆が主人公となる新たな時代をきり開くために全力を尽くします。

旧年中のご厚情に深くお礼を申し上げ、皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。


【新年あいさつ】郭東儀・6・15民族共同委員会共同委員長(2013.01.01)

6・15共同宣言実践の年へ、一層力強く闘っていこう

 激しい闘争の一年を過ごし、新たな抱負と決意を抱いて新年を迎える民族時報の読者の皆さまと国内外の同胞に、心よりごあいさつ申し上げます。

昨年は統一運動勢力と反統一勢力のし烈な闘争の一年でした。国内政策と外交で失敗を重ね、国民の不信を招いて見捨てられた李明博政権は、対北対決政策の強化と統一運動の弾圧で突破口を見い出そうとあがきました。

そして彼は、韓米同盟をテコにした対北超強硬政策を展開し、ついに朝鮮半島情勢を戦争前夜の危機にまで追い込みました。狡猾(こうかつ)この上ない李政権はそうした雰囲気を利用し、統一運動を徹底的に弾圧して政権維持に利用したのです。

しかし、いかなる弾圧であっても、民衆の統一志向と統一運動を妨げることはできませんでした。

統一を渇望する各界民衆は暴圧をはねのけ、記者会見、声明発表、集会、講演会などで統一運動を粘り強く継続し、統一の念願を内外に明らかにし、六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行を強く主張してきました。

統一運動は海外でも、反動勢力の妨害策動をはねのけて、活発に進められました。特に日本では六・一五海外側委員会の指導のもとに、日本地域本部が六月十 五日から十月四日までを「民族の自主と団結、平和統一のための連続フォーラム」期間と設定し、重要な契機ごとに南北および海外の各地域委員会と連係しなが ら、統一行事を活発に展開しました。

六月十九日には、東京で「六・一五共同宣言発表十二周年記念シンポジウム─運命の二〇一二年、平和と統一のための新たな局面をどのように開くのか」を開 き、基調講演と討論を経て「南北・海外同胞に送るアピール」を発表しました。このアピールでは、李政権の反統一的な対北対決政策を断固として糾弾し、六・ 一五共同宣言と一〇・四宣言に対する支持を表明し、両宣言の履行のために全同胞が一層力強く闘うことを訴えました。

続いて七月六日には「七・四共同声明発表四十周年記念の集い」を、八月七日には「八・一五解放六十七周年記念講演会」をそれぞれ東京で盛大に開催し、統一の世論を高めていきました。

連続フォーラムの最後の行事として十月一日、東京で「一〇・四宣言発表五周年記念大会」を多彩に開催し、同胞の中に統一に対する必勝の信念を抱かせました。

このように暴圧の中でも統一運動が絶えず展開されているのは、六・一五共同宣言と一〇・四宣言の不敗の生命力を誇示していると言えます。

昨年の闘争で最もつらかった教訓は、政権交代をなし遂げられなかったことです。私たちは朴槿恵大統領当選者が、大統領選挙で勝利したことを契機に民族の 良心に立ち返り、対北対決政策を破棄して民族の和解と団結の道に進むことを願います。統一は一日も遅らすことのできないもっとも至急な民族最大の課題で す。新年を六・一五共同宣言実践の年にするために、一層力強く闘っていきましょう。

皆さまの家庭に幸せが訪れますよう願います。

【新年あいさつ】韓国各界人士の新年辞  /  【新年あいさつ】日本各界人士の新年辞


【大統領選挙関連】セヌリ党朴槿恵候補が当選(2013.01.01)

文在寅候補、僅差で惜敗

第十八代韓国大統領選挙は、在外投票も含めて十二月十九日に投開票され、セヌリ党の朴槿恵候補が千五百七十七万三千百二十八票(五一・六%)を獲得し、 民主統合党の文在寅候補(千四百六十九万二千六百三十二票 四八・〇%)を押さえて当選し、初の女性大統領となった。朴当選者は同日夜、「国民との約束を 実践する民生大統領になり、国民幸福時代を開く」と当選あいさつをした。

韓国内の有権者数四千五十万七千八百四十二人のうち、三千七十二万千四百五十九人が投票し、投票率は七五・八%で、金大中大統領が当選した第十五代大統領選挙(八〇・六%)後、最も高い投票率だった。

地域別の得票では、朴候補が釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、世宗、京畿道、江原道、忠清北道、忠清南道、慶尚北道、慶尚南道、済州道で文候補を上回り、文候補はソウル、全羅北道、全羅南道、光州で朴候補を上回った。

十二月五日から十日まで世界百十か国・地域の百六十四の公館で行われた在外投票は、事前に登録した有権者二十二万二千三百八十九人のうち、十五万八千二 百三十五人が投票した。投票率は七一・二%で、四月の総選挙の四五・七%よりも増えたが、在外有権者全体では七・一%だった。日本では登録した有権者数三 万七千三百四十二人のうち、二万五千三百十二人が投票し、投票率は六七・八%で、日本在住の有権者全体の五・五%だった。

民主統合党の文候補は十九日夜、会見し「わたしの力不足だった。政権交代と新しい政治を望む国民の熱望をなし遂げられなかった」と述べ、朴当選者に「国民統合と共生の政治をお願いする」とメッセージを送った。

統合進歩党は同日、大統領選挙結果に関連して選挙対策委報道担当論評を発表し、「政権交代を実現できなくて残念だ。民主主義と南北関係、民生の危機がこれ以上悪化しないことを願う。労働者、農漁民、庶民のための進歩政治のために力をつくす」と明らかにした。


韓統連・会員団体関連(2013.01)

韓統連、全国で大統領選挙を考える集い開く

各地で宣伝物配布も

 韓国大統領選挙の在外投票(十二月五日~十日)を前に、在日韓国民主統一連合(韓統連・孫亨根議長)と在日韓国青年同盟(韓青・文世賢委員長)は十二月二日、各地で一斉に大統領選挙に関する集会や宣伝広報活動を行った。

韓統連・韓青東京本部は、荒川区内の同胞地域に大統領選挙に関する宣伝物を配布した。韓統連神奈川本部と韓青神奈川県本部もこの日、川崎市内の同胞地域に宣伝物を配布した。

韓統連愛知本部・三重本部は、四日市市内で大統領選挙勝利のための東海地域熱誠者会議を開き、同会員や韓青愛知県本部・三重県本部、民主女性会東海本部のメンバーが参加した。会議では、韓統連中央本部の宋世一副議長が講演した。

韓統連大阪本部は、大阪市内で韓国大統領選挙を考える大阪のつどいを開き、金隆司代表委員と金昌五副代表委員が講演した。韓青京都府本部も京都市内の同 胞宅に宣伝物を配布した。韓統連兵庫本部も情勢学習会を開き、崔孝行代表委員が報告した。学習会の後、参加者らは尼崎市内の同胞宅に宣伝物を配布した。

韓青中央本部は四日と六日、都内の上野と新大久保で宣伝活動を展開した。また在外投票期間中、ウリ選挙参与センターのメンバーが大阪・生野区の同胞地域を広報宣伝カーで巡回し、地域同胞に投票を呼びかけた。

 

 

 


在日政治犯再審求め全国会議が集約集会

朴南仁副事務総長が連帯あいさつ

 韓国良心囚を支援する会全国会議(渡辺一夫代表)は十一月三十日、都内で元在日韓国人政治犯(良心囚)の再審無罪と名誉回復、国家保安法の撤廃を求める全国運動署名集約集会を開いた。

集会では、渡辺代表が「現在、多くの元在日韓国人政治犯が再審裁判中か、再審申請中だ。支援運動を一層強化しよう」とあいさつした。

三月に再審無罪が確定した元在日政治犯の金元重氏(六十歳 千葉県在住)は再審裁判を振り返りながら、在日政治犯が一人でも多く再審無罪をかち取れるよう支援を訴えた。

集会では、韓統連の朴南仁副事務総長が連帯あいさつした。


北朝鮮、人工衛星打ち上げに成功(2013.01.01)

地球周回軌道に進入

朝鮮中央通信によると、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は十二月十二日、平安北道の西海衛星発射場で運搬ロケット「銀河3」を打ち上げ、人工衛星「光 明星3号」2号機を地球周回軌道に進入させることに成功した、と発表した。「光明星3号」は、高度約五百~五百八十四キロメートルの南北を巡る極軌道をた どり、約九十六分の周期で地球を周回する。

北朝鮮の外務省報道官は「今回の衛星打ち上げは、金正日総書記の遺訓であり、経済建設と人民生活向上のための科学技術発展計画による平和的事業だ」「宇宙の平和的利用の権利は、国際社会の総意が反映された普遍的な国際法によって公認されている」と述べた。

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、ロケットに配備された物体が「(人工衛星の)軌道に乗ったと見られる」と発表、成功を認めた。


東京で入管法を考えるシンポジウム

改定法の問題点を指摘

七月九日に改定入管法が施行されて半年を迎えた十二月十五日、都内で同法を考えるシンポジウムが開かれた。主催は外国人人権法連絡会や移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、反差別国際運動(IMADR)など五団体。

シンポでは、鈴木江里子・国士舘大教員が「改定法施行をめぐるこの一年」について報告し、住民票の未送付や言語対応の不十分さなど、各自治体の対応の遅れを指摘した。

山口元一・弁護士は「入管法改定六か月―改定法の意図とそのゆくえ」をテーマに講演し、施行後、非正規滞在者に対する摘発が増加しているなどの法改定の問題点を明らかにした。

この後、川崎市在住のフィリピン女性グループが施行後の居住の不利益を表現したパフォーマンスを披露した。


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