在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2012年11月20日(火)

最新号 第1232号(12.11.15付)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内

大統領選挙投票時間延長をめぐり各界で署名運動活発化(12.11.15)

 セヌリ党の朴槿恵候補は十月三十日、野党や市民団体が求める大統領選挙の投票時間延長(現行午後六時まで)に関連し、「関連費用が百億ウォン(約七億三 千万円)ほどかかるのに、それほどの価値があるのか」と事実上、反対の立場を明らかにした。これに対し、野党や市民団体が一斉に批判、オンライン署名運動 やキャンドル集会など投票時間の延長を求める運動を活発化させている。

民主統合党の文在寅候補の報道担当は翌三十一日、記者会見で「国民の参政権保障要求を価値がないとひと言で踏みにじることは、政治の基本的な責務さえも放り出す無責任な行為」と批判した。

無所属の安哲秀候補の報道担当も同日、「投票時間延長は費用の問題を超えて国民に主権を保障しようということ。主権の話をしているのに、お金の話をする ことが果たして妥当なのか。朴候補は国民大統合を主張しているが、そのなかに午後六時まで働き、投票できない国民は含まれていないのか」と反論した。

統合進歩党の李正姫候補の報道担当も論評を発表、「国民主権の保障さえもお金で計算する朴候補は、骨の髄まで金権政治を崇拝する候補。朴候補が百億ウォ ンがもったいないというなら、それよりも多額の百五十九億ウォン(約十一億六千万円)という血税がセヌリ党の選挙補助金として支給されていることをどのよ うに考えているのか」と批判した。

 二百以上の市民社会団体で構成する「投票権保障共同行動」は四日、ソウル市内でキャンドル集会を開き、約千人の市民のほか、李候補や民主統合党の全順玉選挙対策委員長らが参加、「選挙日は有給公休日に、投票時間は夜九時までに」の声を上げた。

李候補は「投票時間延長のために院内外で努力してきたが、セヌリ党が反対している。これからは本格的に野党が大きな力を集め突破していかなければならない」と訴えた。

全委員長は「朴候補の広報団長が、投票時間を延長すれば百億ウォンかかるが、それで青年の起業や雇用支援に回したらどうかと言った。これは、政治に関心を持つな。その代わり飯は食わせてやるということであり、国民を人としてみていない」と批判、投票時間の延長を求めた。

集会では、実際に大統領選挙当日、投票が難しい労働者らが発言し、投票時間延長の必要性を訴えた。

民主統合党は五日から投票時間延長のための署名運動を展開し、統合進歩党も各地域の選挙対策委員会で署名運動を展開している。


【主張】 セヌリ党保守政権と棄民政策(12.11.15)

孫亨根議長、国内紙に寄稿

セヌリ党を批判

韓統連の孫亨根議長は八日、国内のインターネット新聞「プレシアン」に寄稿、同日付で掲載された。タイトルは「セヌリ党保守政権と棄民化政策」。

孫議長はこのなかで、在外同胞の低調な大統領選挙人登録率の根本的な原因について、セヌリ党が①在外選挙を通じて民主主義と在外同胞の権利を振興しよう としなかった②『セッカル論』(冷戦論理)を持ち出し、在外選挙に冷水を浴びせた③全体の約半分に達する旅券を持っていない在日同胞の有権者を当初から切 り捨てた―ことにあると指摘し、セヌリ党の棄民化政策と冷戦論理を厳しく批判した。


  セヌリ党保守政権と棄民政策

在外同胞の大統領選挙人登録期間が終わった。日本では永住権をもった在日韓国人の登録率は五・四五%に過ぎなかった。このような残念な結果を招いた根本的な原因は何だったのか。

与党セヌリ党は、朴正煕独裁政権の共和党を引き継ぎ、長い間政権に就いた保守本流の党である。韓国の歴代保守政権は一貫して在日同胞に対して棄民政策を 行ってきた。一九六五年、韓日条約を締結するにあたって在日韓国人の法的地位も話し合われたが、その際、金鍾泌首相は「在日韓国人二、三世は完全に日本人 となって日本に同調する社会人として生きることが望ましい」と語り、李東元外務大臣は「在日同胞はいずれ帰化する運命にある」と発言した。この発言からは 本国政府の在日同胞への同族愛や在外国民の権利を保護しようとする意志はまったく見られない。まさに在日同胞を切り捨てる棄民政策である。さらに全斗煥大 統領に至っては「在外同胞は住んでいる国にしたがって日本人、米国人、アフリカ人とならなければならない」とまで語った。ここまで言われれば、日本で民族 的に生きようと努力している同胞は言葉を失ってしまう。

それでも韓国政府は民団中央本部を通じて過去三十五年間に総額二百億円を超える支援金を在日同胞に使ってきたと言うかもしれない。しかし、その支援金の ほとんどが民団中央本部の運営費用として使われ、在日同胞への真の支援になっていない。むしろ、それは民団中央本部の反民族的な政治活動を支え、在日同胞 の団結を妨害する要因となっている。

本国政府の棄民政策によってほとんどの在日同胞は民族教育の機会を与えられないなど、深刻な状況が続いている。とくに三、四、五世の若い世代の民族意識 は急速に希薄化している。彼らが韓国民だという強い意識を持てないなかで、日本国籍を選択する同胞が増加するばかりだ。このような在日韓国人社会の現実が あるから韓国の国政選挙に参与しようとする同胞が少ないのだ。

半世紀にわたって在外同胞に在外国民としての矜持(きょうじ)や自覚を促すような政策をとってこなかった保守政権は、在外同胞の参政権付与にも当然のよ うに無関心だった。それが突然、四年前にひょう変し、参政権付与をセヌリ党(当時ハンナラ党)が積極的に推進した。その背景には在外同胞に参政権を保障す ることを命じた憲法裁判所の判断に従うこと以上に、セヌリ党執行部が民団など海外韓人組織のなかに保守団体が多く、在外同胞の票は保守に有利との単純な打 算があったのだろう。

目先だけの利益を追求するセヌリ党は、在外選挙を通じて民主主義と在外同胞の権利を振興しようとはしなかった。民主主義と公平選挙の原則からみると、基 本的に韓国籍をもつ、すべての在外同胞に選挙権が保障されなければならない。しかし、セヌリ党や保守メディアは「韓統連の選挙介入を遮断せよ」(東亜日報 社説・二〇一一年八月十八日付)などと選挙権行使にまで「セッカル論」(冷戦論理)を持ち出し、在外選挙に冷水を浴びせた。さらに旅券所持を選挙人登録の 必須条件とすることで、全体の約半分に達する旅券をもっていない在日同胞の有権者を当初から切り捨ててしまった。

セヌリ党保守政権による在日同胞に対する棄民政策と「セッカル論」、これが日本で在外選挙人登録の低調さをもたらした大きな原因だ。


韓統連・会員団体関連(12.11.15)

韓青、秋期ウリマル開講式開く

 在日韓国青年同盟(韓青 文世賢委員長)は、同胞青年学生を対象に各地で韓国語教室の秋期開講式を開いた。

十月三十一日に大阪府本部生野北支部、十一月一日に同本部布施支部、三日に愛知県本部、四日に三重県本部、十四日に京都府本部と兵庫県本部がそれぞれ開 講式を開き、多くの同胞青年が集うなか、学習プランや韓青活動を紹介するオリエンテーション、授業内容を体験する模擬授業などが行われた。終了後は交流会 やバーベキューが行われ、受講者同士が交流と親ぼくを深めた。

十一月下旬には、東京本部と神奈川県本部が開講式を開く。また広島県本部は受講生を随時募集している。

各地域の韓国語教室では、レベルに応じたクラス編成が行われており、初心者から上級者の会話中心のクラスまで幅広く対応している。また、毎年実施される韓国語能力検定試験に向けたカリキュラムなど、具体的な目標にあわせた授業も行われている。

問い合わせは、フリーダイヤル0120―734―101まで。ホームページは http://hanchung.org/

 

 

 

 


朝鮮半島問題学習会で朴南仁副事務総長が講演

韓国大統領選挙を前に、朝鮮半島問題学習会が10月25日、都内の新社会党本部で開かれ、韓統連の朴南仁副事務総長(国際局長)が「韓国大統領選挙と南 北関係」をテーマに講演した。同党朝鮮半島問題プロジェクトチーム(江原栄昭事務局長)が主催した。朴副事務総長は講演で、大統領選挙で平和と統一を指向 する大統領を選出し、政権交代を実現することが南北関係の進展、日本との良好な関係作りにつながると強調した。


【資料】 朴淳敬名誉教授へのインタビュー(上)<-民衆の声->(12.11.15)

進歩党事態は離党派の策動

国内のインターネット紙「民衆の声」(十一月二日付)は、梨花女子大の朴淳敬名誉教授にインタビューした。このなかで、朴名誉教授は統合進歩党の事態や野党候補一本化問題などについて語った。二回に分けて要旨を掲載する。

─―統合進歩党事態について、この間、積もる話も多いようですが。

「五月二日のことだ。趙俊虎(前共同代表)が突然テレビに出てきて、『統合進歩党の比例候補予備選挙は総体的不実で不正だ』と公表した。わたしは本当に 仰天した。これは大変なことになった。進歩党が壊れる始まりだという気がした。そこで曺永建教授(慶南大名誉教授、統合進歩党顧問)と相談して顧問会議を 招集することにした。わたしは統合進歩党顧問会議に行き、趙俊虎に会って『どうしてそのようなことが言えるのか。どこが総体的不実であり不正なのか。その ように発表すれば党員がどうなると思うのか。党員が総体的に不正を犯したということではないか。話にならない』と言った。しかし当時、すでに兆しが現れて いて、党権掌握のために柳時敏系と沈サンジョン系が策動していた。趙俊虎に問いただしたよ。『不正を個別に挙げよ。だれが不正をしたのかを挙げて個別で処 理すればいいのに、なぜ総体的な党権(党の主導権)問題へと持っていくのか。党全体を揺さぶろうとするな。どうやって統合が成り立ったのか。統合の精神を 生かせ』と力説した」―─現時点から見れば、進歩大統合はどのように評価すべきでしょうか。

「完全な失敗だ。旧労働党系がこのように相争うとは、本当に残酷なことだ。ある日、沈サンジョン(前共同代表)がハンギョレ新聞のインタビューで「入っ てみると地下政府があった」という話をした。これは検察で進歩党を捜査しろと、言論をそそのかしているのと同じではないか。そして「入ったついでに、 ちょっと革新をやってみるか」ということをひそかににおわせていた。本意は何か。彼らが押し立てて前提にしたのはみな何だったのか。韓国の反北勢力、反北 言論とまったく同じだ」

「統合運動が進んでいたころ、わたしは距離を置いていた。まだ時期ではないと考えた。李明博政権の反北政策があふれ返るように国民を刺激している時、 『このような時にしてはならない』と、これだった。『南北関係がもう少し良くなった時にしなければならない』『沈サンジョン系は国家保安法を恐れているの ではないか』という疑念は以前からあった。彼らが告白しないかぎり分からないことであり、これは推測といえるだろう。しかし、彼らが革新しなければならな いと語った事柄は、すべて反北以外の何だというのか。国家保安法を撤廃すべきではないか。六・一五共同宣言と一〇・四宣言で国家保安法はみな消え去ったは ずなのに、幽霊のように作動している」

「それでも柳時敏系との統合を支持したのは、国民の盧武鉉前大統領に対する追慕の熱気、追慕の動きに『国民の声』を生かさなければならない、その一念 だった。盧前大統領が無情にも、一国の大統領でありながらあのように亡くなられ、どれほど胸が痛いか。言論が過ちを犯した。朝中東(朝鮮日報、中央日報、 東亜日報三紙の略称)はもちろん、ハンギョレ新聞の多くの報道もあいまいで中立的態度をとり続けたという事実に対し、わたしはあまりにも失望した。李明博 に盧前大統領が追い詰められている状況にもかかわらずそうだったのだ。その盧前大統領への痛みと国民の追慕の動きのために、柳時敏系と民主労働党の統合に わたしは積極的に賛同したのだ」

「五月初、顧問会議を終えて『統合が崩れるだろう』という予感がした。今、わたしはどれほど後悔しているだろうか。統合自体を反対するわけではないが、あの時、このような状態のあいまいな統合をしてはならないと、なぜもっと強く言わなかったか、すごく後悔している」

─―統合進歩党の事態と関連した民主党の対応をどのように見ますか。

「検察が進歩党を弾圧し、セヌリ党が李石基、金在妍議員を除名処分しなければならないと主張した時、どうだったか。今は沈黙しているが、従北追及世論に 同調し、民主党の朴智元議員をはじめ、いわゆる進歩陣営に属しているという有名人もセヌリ党と同調したというのが事実だ。これがどれほど不当なことか。進 歩党が堂々と国会議員として彼らを選出したのに、いったい何の権利があって除名に同調するのか。この分野の専門家の金インソン教授の調査によると、李石基 議員に対する票の集中は見られるが、違法ではないということだ。オンライン選挙では票の集中現象が起こりえることぐらい予測できる。あるIP(IPアドレ ス、インターネットなどに接続した通信機器の識別番号)に複数の人々が集まれば、当然なことだ。オンラインIPで二人、三人、さらに十人と、オンライン投 票することもありえる。金在妍議員の場合は何の問題もなかった。そのまま、NL(自主)派だからと忌避して、このような機会を通じて従北左派とレッテルを はって一挙に葬り去ろうという計算が働いたのではないか。だから不当にも、自分たちの党権欲をあらわにして、すべての攻撃が彼ら二人に集まるようにした。 民主党がこれに同調したのだ」

  「朴智元は金元大統領とともに六・一五共同宣言を引き出し、南北の交流と和解のための事業で先頭に立ってきた人物だが、統合進歩党の事態に対する彼の発言 と対処は、とうてい納得できない。そのような意味で民主党は間違ってしまった。民主党が、セヌリ党をはじめ守旧冷戦勢力による李石基、金在妍議員の除名処 分論議に対し、私たちが誠意をもって反論を提起すべきだったが、一人もそのような意志表明をしなかった。そのような民主党が、六・一五共同宣言と一〇・四 宣言を実践していくことができるだろうか、と疑問を持たざるをえない。長い間の南北分断状況にもかかわらず、これを克服しない限り、私たちに未来がないと いう信念で、あらゆる苦難と圧迫を勝ち抜いてきたのが韓国の統一運動ではないか。金大中・盧武鉉大統領と北の金正日国防委員長の歴史的な南北首脳会談につ ながることになった基盤がここにあるという事実から、民主党は決して目をそらしてはならない」

「朴槿恵がどうして国民統合と民族統合をなし遂げられるだろうか。自身の支持基盤といえる一部の国民だけを統合して、残りは捨てるのか。北の同胞をみな 捨てるのか。朴槿恵の歴史認識に問題があるのかないのか、を検証するような次元の問題でなく、朴槿恵は実際、大統領不出馬宣言をしてしょく罪しなければな らない人物だ。本当に父の名誉を考えるならば、大統領に出ずに、謙虚に生きなければならない。わたしはそれが彼女の生きる道だと考える」

(つづく)


大統領選挙関連(12.11.15)

追跡―韓国大統領選挙3

野党候補一本化へ本格協議に着手

各政策チーム構成し、始動へ
11月25日の公示日まで実現

十二月の大統領選挙が十二日で投票三十七日前になった。国民の強い要求であり政権交代実現の必須条件でもある野党候補一本化のための協議が実現したこと に伴い、選挙戦は急展開を見せている。この間、各自が活発な選挙活動を展開し、支持層を拡大してきた民主統合党の文在寅候補と無所属の安哲秀候補は六日、 電撃的に一本化のための会談を持ち、候補登録日(公示日 十一月二十五、二十六日)前までに一本化を実現することに合意した。文・安両候補は十一日、核心 争点の一本化方式協議に着手することに合意し、そのための一本化方式協議のためのチームを構成することにした。また、一本化協議で合意した新政治共同宣言 実務チームと別に、経済・福祉政策チームと統一・外交・安保政策チームも十二日から稼動することにした。一方、統合進歩党の李正姫候補は労働者との懇談 会、集会への参加、記者会見などを通して大統領選挙公約を明らかにしている。

文在寅、安哲秀候補が野党候補一本化に合意

  文候補と安候補が合意した七項目からなる一本化合意文は、次のとおり。▼政権交代のために新たな政治と経済革新が必要であり、その第一歩として政治圏がま ず既得権を放棄することに合意▼一本化は大統領選挙勝利と政権交代のための一本化、理念と哲学が一つになる一本化、未来を変革する一本化の原則のもと、セ ヌリ党の再執権延長に反対するすべての国民の意思を一つに集める▼一本化推進で国民の意思、国民の共感と同意が必須▼候補一本化は候補登録日以前までに行 う▼(政治改革と関連して)双方の支持者を大々的に結集させていく国民連帯が必要であり、その一環として政党革新の内容と政権交代のための連帯の方向性を 含めた新政治共同宣言を両候補が国民に明らかにする▼投票時間延長のために署名運動を含めた共同行動を進める―などだ。投票時間延長運動は、李候補も積極 的だ。


 「投票時間延長に百億ウォン(約七億三千万円)かかる」と、朴槿恵候補とセヌリ党は反対しているが、本心は投票時間が延長されれば、保守勢力に不利にな るためだ。現行の投票時間は午前六時から午後六時までで、野党を支持する進歩的傾向の強い若い層の労働者らの投票参加が難しい。

新政治共同宣言が出れば、一本化方式は具体的に論議されるだろうが、現在は世論調査を中心に実現する可能性が高い。選挙人団による予備選挙は、現実的に 不可能なためだ。新政治共同宣言と関連して文候補は、「民主党の特権や既得権の放棄と、民主党の構造や政党文化を変えていくことまで含まれるだろう」と 語った。文候補の選挙事務所では、最善の政治的代案は新党の結党だと主張している。両候補が理念と哲学の共有、それを実現するための新党結党がもっとも現 実的な代案だということだ。

安候補陣営の周辺でも国民政党、新しい政党を結成しなければならないという主張が出ている。しかし大統領選挙前の新党結成は不可能なため、大統領選挙後に 新党結成が行われる見込みだ。野党一本化候補の大統領選挙勝利を前提とした新党結成は、政界再編が可能な爆発力になるという指摘だ。

世論調査で文・安候補が優勢

国民連帯に関しては、民主党と文支持勢力、安支持勢力、在野勢力(希望二〇一三勝利二〇一二円卓会議、市民社会団体・人士)が多数参加する形になると展望されている。

文、安候補の一本化会談後、世論調査(十一月十、十一日、リアルメーターとJTBCによる調査)で三者間対決の場合、朴候補四二・三%、文候補二六・ 〇%、安候補二四・三%と出た。二者対決では朴―安候補の場合、朴候補四三・二%、安候補四八・四%で安候補が優勢、朴─文候補の場合、朴四五・五%、文 候補四六・五%で文候補が優勢だ。野党一本化では文候補四五・四%、安候補三四・八%と、文候補がリードしている。

野党一本化に対する国民の関心が集まるなか、朴候補は外交・安保・統一政策を発表した(十一月五日)。南北関係を最悪の状態に追いやった李明博政権と距 離を置くためか、「南北関係正常化のために北の指導者と会談し、離散家族問題も解決する」と語った。また「開城工業団地の国際化と地下資源の共同開発を推 進し、ソウルとピョンヤンに南北交流協力事務所を設置する」と語った。しかし、▼まず安保から確実に強化して持続可能な平和を構築するとしながら、北は軍 事挑発を放棄し核開発でなく経済を開発しなければならない▼北が正しい選択をするように環境・条件を作りあげる▼北方限界線(NLL)に対するどのような 挑発も容認しない▼北の強圧的な挑発に対抗して、韓米同盟を含む包括的な防衛力を強化する▼北の核とミサイルによる威嚇を無力化できるように、軍事抑止力 を強化する▼統一時代を開くために北朝鮮人権法を制定し、国際社会に問題を提起して脱北者のための支援を強化する、など対北対決政策を前面に押し出してい る。

北の核問題を解決するために南北交渉と韓米中三者による戦略対話を推進し、南北の交流協力を活性化すると主張しながら南北関係では相手を敵視するという 矛盾した公約を掲げ、かえって国民の批判を受けている。朴候補は経済民主化と関連しても、内部の意見一致が図れずに苦戦している。

一方、李候補は十一日、記者会見し、「労働と資本の力の均衡がなされなければ、経済民主化と福祉国家は不可能だ」と述べ、整理解雇被害者への補償特別法 の制定、非正規職の正規職化、労働三権の全面保障、最低賃金を平均賃金の五〇%に法制化、特殊雇用労働者に対する産業災害補償保険の全面適用など、労働政 策公約を発表した。

国民が共感する野党一本化が期待される。

(河民宇記者)


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