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最新号 第1231号(12.11.01付)を掲載しました

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韓国国政監査「民団補助金見直すべき」、民主党議員が政府を追及(12.11.01)

今まで1度きりのずさんな監査

開会中の韓国国会の外交通商統一委員会で十月九日、在外同胞財団国政監査が行われ、民主統合党議員らが民団への補助金問題について集中的に追及した。民 主党の沈載権議員は、韓国政府(在外同胞財団)が一九七八年から毎年七十~八十億ウォン(約五億二千万~六億円)を民団に支援してきたが、指導監査が実施 されたのは二〇〇六年だけだと指摘、民団に対する徹底した監査を求めた。また同党の洪翼杓議員は、大統領選挙を前にセヌリ党と民団との密接な関係を憂慮し た。連合ニュースや在外同胞新聞、インターネット紙「統一ニュース」「オーマイニュース」など国内のマスメディアがこれを一斉に報道、注目を集めている。 別掲の主張「厳しく批判される民団中央」は、インターネット紙「プレシアン」(十月二十四日付)にも掲載された。

連合ニュースなどによると、沈議員は「二〇〇六年の指導監査で政府補助金の目的外使用と不透明な会計処理などが指摘されながらも、現在までどんな事情で(民団に)監査しないのか理解できない」と、政府の対応を厳しく追及した。

また沈議員は「(民団の)政府補助金に対する過度な依存、目的外使用、民団幹部の規律の緩み、自己収益事業の不足、放漫な組織・人材運営など多くの問題 が明るみに出たにもかかわらず、管理監督機関は毎年形式的な決算報告だけを受け取り、証明資料を受け取らなかった」と指摘し、「在外同胞財団の職務放棄 だ」と断定した。

民団補助金は、盧武鉉政権になって大幅に削減されたが、李明博政権から再び大幅に増額されている。

洪議員は「オーマイニュース」(十月八日付)のインタビューで、民団補助金は「朝鮮総連との関係を意識した冷戦時代の象徴的な結果だ。いまが、そのような冷戦時代なのか。その側面から正さなければならない」と述べ、民団への経常運営費の支援をやめるよう求めた。

また洪議員は「在日同胞社会で和合、統合がなされたのか。民団がどんな役割を果たしたのか。根本的な疑問を感じる」と指摘し、政府の補助金が民団への直接支援ではなく、民族教育の振興と在日同胞の和合のために使われるべきだと強調した。

大統領選挙を前に、洪議員は民団の政治的中立性についても言及し、「政府から経常運営費を直接支援される団体に、中立性は維持しがたい」と述べ、民団の選挙広報運動に疑問を呈した。

二〇〇六年に実施された民団への指導監査で、民団が政府補助金の執行実績を虚偽報告するなど内部腐敗が深刻な状態にあることが、国会の監査報告書で明らかになった。それ以降、民団補助金のカットや中止を求める声が高まっている。


【主張】 厳しく批判される民団中央(12.11.01)

 大統領選挙の選挙人登録期間が終了した。在日同胞の登録者数は三万七千百二十六人だった。これは在日同胞の全有権者四十六万二千五百九人(中央選挙管理委員会の推計)の約八%で、約一〇%だった在外同胞の登録率にも及ばなかった。

自らを「在日韓国人の代表機関」と位置づける民団中央本部は在外同胞も投票権を持つことになった大統領選挙を主要事業として位置づけ、選挙人登録促進運 動を推進した。実際、民団はこの運動を推進するうえで行政・財政支援、有権者の名簿所有などすべての面で有利な条件を備えていた。それにもかかわらず在日 同胞の登録数は非常に少なかった。この結果の責任は、主に民団中央本部にある。

民団中央本部の最大の問題点は自らを「在日韓国人の代表機関」と強調しながらも、実際は民族性を非常に軽視するところにある。在日同胞の若い世代が三 世、四世となった時代には、格別に民族教育を強化しなければ民族性が急速に失われていくのは自明の理だ。しかし、民族学校が百校以上ある朝鮮総連系の学校 に比べ、民団系は四校しかない。しかも民団中央本部は過去四十年間、一つの民族学校も新たに設立しなかったことに象徴されるように民族教育に相応の力量を 投入していない。彼らは三十五年間にわたって受領した毎年数億円にのぼる民団補助金のほとんどを民族教育ではなく、組織の運営費に使ってしまったという。

民族性を軽視する姿勢は、統一問題に対する態度にも現れている。今も機関紙の「民団新聞」で時代錯誤的な反北論理を展開しているように、彼らは南北の和 解と団結を強調するのではなく、北朝鮮に対する敵視政策に固執して、ひたすら南北対立を助長してきた。あげくのはてには、民団中央本部は日本政府の朝鮮高 校の授業料無償化措置にも反対しており、さらに在日韓国人青年を対象にした韓青の韓国語講習会を妨害している。北朝鮮を敵視する冷戦思考が民族自体を否定 することにつながったようだが、ここまで至れば、民団中央本部に最低限の民族良心があるのか疑ってしまう。「在日韓国人の代表機関」の民団中央本部が民族 教育を軽視し、南北対立を助長している間に、急速に在日同胞の民族意識は希薄化し、同胞社会の絆(きずな)が弱まっている。若い世代の民族性が弱くなって いるために、韓国の国政選挙に積極的に参加しようとする同胞が少ないのだ。このような深刻な結果をもたらした責任は長年、民族教育をないがしろにしてきた 民団中央本部にあると言わざるをえない。

もう一つの問題点は、組織のなかに政治的意見の多様性を認めないことだ。民団中央本部は保守政権から中央本部に一括支給される補助金を分配する権限を、 地方本部や傘下団体などへの統制の道具としても利用してきた。このことによって民団内部で民主化と統一を支持する意見が圧殺されたのはもちろんのこと、中 央本部に対する建設的な批判も封鎖されてしまっている。民団組織が最近になって急速に衰退したが、その要因のひとつは組織内に多様な意見を認めないという ことと関連している。すでに一定の民主化が進展した韓国では政権を批判する野党の存在は当然であり、進歩的な野党の活動も合法化されている。したがって民 団内部で多様な意見が受容されてこそ初めて、民団が韓国を祖国とする「在日韓国人の代表機関」としての基本的な資格を得るのだ。

大統領選挙の選挙人登録者が非常に少なかった根本原因が自らの数十年間におよぶ怠慢にあったことを、民団中央本部は率直に認めなければならない。最近、 韓国国会で行われた国政監査で、野党議員が政府から支給される民団補助金が適切に使用されるために監査を強化しなければならないと主張した。さらに野党議 員は政府からの補助金がもっと在日同胞の民族教育に投入されるよう要求している。この見識ある意見のように、祖国と結ばれた民族的な在日同胞社会を築くた めに、統一志向を基本にした民族教育の振興が何よりも切実である。


6・15日本地域委員会、10・4宣言5周年記念大会開く(12.11.01)

 一〇・四宣言から五周年を迎えて、六・一五共同宣言実践日本地域委員会(郭 東儀議長)は十月一日、都内で「二〇一三年を南北共同宣言履行の年に! 一〇・四宣言発表五周年記念大会」を開き、各界同胞ら約二百五十人が参加した。日 本地域委員会が主催する「民族の自主と団結、平和統一のための連続フォーラム」(六月十五日~十月四日)の一環として開かれた。

大会では、郭議長(六・一五海外側委員会共同委員長)があいさつし、「来年二〇一三年には平和と統一の新時代、六・一五時代を必ずきり開いていこう」と 訴えた。続いて、六・一五南側委員会と六・一五北側委員会からの連帯あいさつが紹介されたほか、デンマーク・コペンハーゲン在住の汎民連海外本部の林民植 議長(六・一五海外側委員会副委員長)と米国・ロサンゼルス在住の汎民連在米本部の白スンベ議長、中国・清華大の鄭己烈客員教授らからスカイプ(インター ネットテレビ電話)を利用して連帯あいさつを受けた。

朴勇副議長(六・一五海外側委員会副委員長)の基調報告の後、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋代表と日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺 健樹共同代表が連帯辞を述べ、韓日軍事協力に反対し、朝鮮半島の平和統一と東アジアの平和のためにともに闘おうと呼びかけた。

大会では、参加者らが統一への思いを込めたメッセージで作った大型の朝鮮半島の地図を正面舞台に掲げるパフォーマンスも行われ、参加者らは大きな拍手を送った。

最後に、全同胞に送る六・一五南側・北側・海外側委員会共同メッセージが採択され、「われわれすべての熱い情熱と団結した力を出し切り、自主統一と平和繁栄の新時代を開こう」と訴えた。


【資料】 全同胞に送る6・15民族共同員会共同アピール

団結力で再び6・15時代へ

 一〇・四宣言5周年を迎え、六・一五南側・北側・海外側委員会は四日、全同胞に送る六・一五民族共同委員会共同アピールを発表した。全文を紹介する。同日本地域委員会は一日の記念大会で発表した。

今日われわれは、歴史的な一〇・四宣言発表五周年を迎えている。

祖国の平和と自主統一、共同繁栄のための実践的方途が明示されている一〇・四宣言は、統一大進軍の道でなし遂げられた民族共同の貴重な成果だ。

一〇・四宣言の採択によって、南北間の軍事的敵対関係を終息させ、平和を実現し、自主統一を早めるための新たな大道が形成された。

南北間で一〇・四宣言履行のための共同の推進機構が構成され、接触と対話、協力事業が活発に進行された祖国は、統一と平和の希望に沸きかえり、統一の大進軍は新たな全盛期へと進むことになった。

しかし今日、南北共同宣言の貴重な成果はどこかに消滅し、南北関係は破局に直面しながら無分別な対立、対決で一触即発の重大な事態が醸成されている。

今日の重大な現実は民族に問いかけている。

六・一五共同宣言と一〇・四宣言によって統一の期待と希望が満ちあふれていたこの地に、いつから軍事対決と戦争の暗雲が押し寄せてきたのか。どうして六・一五時代の前進が阻まれ、今日のような破局的な事態がもたらされたのか。

われわれは南北共同宣言の旗のもと、祖国統一の新たな局面を切り開こうという一途な思いで、内外の全同胞に訴える。

六・一五共同宣言と一〇・四宣言を守り実践していこう。

南北の宣言履行に祖国の平和があり、統一繁栄の輝かしい未来がある。

内外の全同胞が南北の宣言を履行するために心を一つにし、力と知恵を結集していこう。

六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行を、これ以上何者にも妨害できない全民族的な流れにしよう。

南北の宣言履行のための多方面的で積極的な実践活動を展開していこう。

南北の宣言を守り実践することは、民族の和合と統一を早めるための全民族と時代の要求だ。

六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行を阻むあらゆる策動に断固反対する。

民間の正当な交流を阻むさまざまな障害を除去し、各界の接触と対話を積極的に展開していこう。

平和は全同胞の志向であり要求だ。

今日のように祖国の情勢が戦争直前の状況に至ったのは、南北の宣言が無視されて対決と対立を追求してきたことにある。

同族間に不信と敵対、同胞とこの地の平和を脅かすあらゆる行為に断固反対しよう。

この地で戦争の根源を除去し、恒久的な平和体制を樹立するために、全同胞はともに力強く闘っていこう。

南北の宣言履行も、祖国の平和と統一も、全民族の大団結を実現するところにある。

歴史的な六・一五共同宣言と一〇・四宣言の旗のもと、内外の全同胞が一つに固く団結しよう。

南と北の階層別、部門別、地域別団体間の連帯運動を積極的に展開し、六・一五民族共同委員会の役割をいっそう高めよう。

現在、わが民族の前には団結した力で六・一五の流れを再びつなげていく歴史的課題がある。

南北共同宣言の旗のもと、祖国統一の道を力強く前進する民族の前途をだれも阻むことはできない。

われわれ全同胞の熱い熱情と団結した力を発揮して、自主統一と平和繁栄の新時代を切り開こう。

二〇一二年十月四日

六・一五共同宣言実践南側委員会

六・一五共同宣言実践北側委員会

六・一五共同宣言実践海外側委員会


韓統連・会員団体関連(12.11.01)

東京と大阪で10・4宣言5周年の集い

一〇・四宣言五周年記念祖国統一フォーラム・大阪が十月三日、大阪市内で開かれ、地域同胞ら四百人が参加した。主催は在日韓国青年同盟(韓青・文世賢委 員長)、在日韓国人学生協議会(学生協・趙暎和会長)、在日本朝鮮青年同盟(朝青・金チャドル委員長)、在日本朝鮮留学生同盟などでつくる実行委員会。 六・一五共同宣言実践日本地域委員会、在日朝鮮人平和統一協会が後援した。

オープニングでは韓青がサムルノリを披露し、在日一世たちの統一メッセージ映像が上映された。続いてパネル・ディスカッションが行われ、統一に向けた在 日同胞の和合の課題などについて意見が交わされた。韓青、学生協のパネラーは、李明博政権の反統一政策によって統一機運が大幅に後退していることを指摘 し、大統領選挙による政権交代が祖国統一に向けた重要課題であることを訴えた。

東京では十月七日、韓青と朝青などが「一〇・四宣言五周年在日同胞青年の集い」を開いた。韓青の文委員長は「李政権の対北敵視政策によって南北関係は現在、最悪の状態にある。私たち同胞青年の力で和解・協力時代を取り戻し、祖国統一を実現しよう」とあいさつした。


四日市でコリアンフェスティバル開く

食と文化楽しむ

コリアンフェスティバルIN四日市二〇一二が十月十四日、三重県四日市市内で開かれ、在日同胞や日本の市民ら約五百人が朝鮮半島の食と文化を楽しんだ。主催は韓統連三重本部や韓青三重県本部、日本の市民団体などでつくる同実行委員会。

白康喜実行委員長(韓青中央本部副委員長)の開会宣言の後、ステージでは韓青三重県本部のサムルノリが披露されたほか、四日市朝鮮初中級学校生徒の踊 り、鈴鹿テコンドー道場のテコンドー演舞、市内ダンスチームのキッズダンス、舞踊クラブ・シアリの小太鼓の舞いが続けて発表された。韓青三重県本部のアン サンブルは、在日同胞の歴史と年末の大統領選挙への熱い思いが青年らの歌と主張を通じて力強く表現され、観客らに感動を与えた。

また会場では、コリアンフードでグランプリを競う企画「コリ1(ワン)グランプリ(GP)」が行われた。エントリーした四日市市内の店舗がもつ煮、チジミ、サムギョップサル、スジ焼きなど自慢の味を競い、キムチ入りみそ焼きうどんがグランプリを獲得した。


韓青愛知県本部が定期大会

在日韓国青年同盟(韓青)愛知県本部(趙吉春委員長)は九月三十日、名古屋市内で第二十三回定期大会を開いた。

趙委員長は「二十二期執行部で築き上げた成果を土台に、真に民族的に生きる社会を実現しよう。年末の大統領選挙で、緊張と対立をもたらす保守勢力の再執 権を阻止し、平和と統一を実現する大統領を誕生させよう」とあいさつした。続いて、文世賢・韓青中央本部委員長、姜春根・韓統連副議長、趙基峰・韓統連愛 知本部代表委員、女性会東海本部の趙順子氏が祝辞を述べた。

運動総括、活動方針案が採択された後、新執行部を選出、新委員長に趙華美・前宣伝部長が選ばれた。

趙華美新委員長は就任あいさつで「外勢によって分断された祖国と日本社会の差別構造のなかで、いまだ在日同胞は真に人間らしく民族的に生きることができない。在日同胞の真の解放のために、私たち青年の力でこの状況を変えていこう」と抱負を語った。


故国訪問事業報告会開く

北側オリニ豆乳事業の第二回故国訪問ツアー報告会が十月二十一日、京都市内で開かれた。主催は同日本本部。

報告会には訪問事業の参加者や学生協や韓青大阪、京都府本部のメンバーらが集い、事業の成果を共有した。

訪問事業団長の趙暎和学生協会長が「今回の故国訪問で祖国の歴史と分断の現実をそれぞれ学ぶことができた。みなさんと再び会えてうれしい」とあいさつし た。続いて訪問事業の映像を上映した後、故国訪問に関するクイズ企画などを行い、楽しく交流した。また参加者各自が感想や印象、学んだことを述べ合った。

李俊一韓青中央本部副委員長が「在日同胞の民族性を育むこのような事業を継続発展させるためにも、必ず大統領選挙で平和と統一を志向する大統領を選ぼう」とまとめた。


大統領選挙関連(12.11.01)

追跡―韓国大統領選挙2

「正修奨学会」問題で居直る朴槿恵候補

  十二月の大統領選挙まで五十日を残し、文在寅、安哲秀、朴槿恵候補が選挙戦を激しく展開するなか、統合進歩党は十月二十一日、党員三千人が投票した党内選 挙を通じて李正姫前共同代表を大統領候補に選出した。統合進歩党離党派は進歩正義党を結成し、沈サンジョン議員を大統領選候補に確定した。

李候補は受諾演説で「進歩的政権交代の責務をやりとげる」と誓い、過去五年間の韓国社会は民主主義の危機、民衆生存権の危機、南北関係の危機に陥ったと して、もう二度とセヌリ党の再執権を許さないと強調した。また、維新独裁のファースト・レディが再び青瓦台に入ることは決して許さないと語った。

李候補は、政治革新の最も重要な課題は「セヌリ党を追い出し、個人攻撃とネガティブキャンペーン、北風工作と従北攻勢を韓国政治から完全になくすこと」と主張した。

また「六・一五共同宣言と一〇・四宣言では、西海(黄海)の火薬庫を平和と共生の海に変える方法がすでに合意されている」と述べ、両宣言を守ると誓った。

経済民主化については、労働と資本が平等でなければ、いくら良い制度があっても効果がない。経済民主化の核心は、労働者の団結された力が大きくなり、経 済主体間の力の均衡が実現されることだと強調した。そのために労働三権の全面保障、労働組合組織率を五〇%水準に引き上げることが、経済民主化のための最 も強力な道筋だと主張した。

李候補は受諾演説後、選挙対策本部出発式を開き、最初の日程として光化門キャンドル集会に参加し、セヌリ党と朴候補が新たに「北風工作事件」をねつ造す るための北方限界線(NLL)と関連して、「現在、朴候補と李明博大統領が、NLLは何としても守らなければならない限界線だと言っているが、間違ってい る」と述べ、一〇・四宣言で合意したとおり、共同漁労水域を作らなければならないと主張した。また従北攻勢・北風攻勢を打破するためには、一〇・四宣言に 明示されたとおり、分断体制を支えてきた国家保安法と関連制度を完全になくすことだと主張した。

全国を回って集会に参加して労働者を激励してきた李候補は、大統領選候補の多者間対決の世論調査(十月八~十二日)で二・七%の支持率を得た。大統領候 補に確定した今後、本格的な選挙運動に入れば、支持率上昇が期待される。現在の文・安・朴候補の支持率は、誤差範囲で接戦を繰り広げており、李候補が選挙 結果を左右するキャスティング・ボートの役割をする可能性が大きい。ソウル新聞の世論調査(十月十九日)で文─朴両者対決の場合、文候補四五・〇%、朴候 補四五・八%、安─朴両者対決では安候補四六・六%、朴候補四四・六%と出た。二〇〇二年の大統領選挙では二・三%ポイント差で盧武鉉前大統領が当選し た。

民主統合党、秘密会談録の論議は「朴槿恵が発表した新北風工作事件」

世論調査で三候補が接戦の様相を見せているなか、セヌリ党と朴候補側は盧武鉉前大統領が二〇〇七年南北首脳会談の際、NLL放棄発言をしたという疑惑を 提起、両首脳間の会談録が存在するとし、当時の秘書室長の文候補に関連事項に対する内容を全面公開しろと迫っている。民主統合党では、当時の関係者がその ような事実はないと説明した。このような疑惑提起はNLL攻勢を通した北風工作であり、保守志向有権者の反盧感情を刺激して支持層結束を狙ったものと見ら れている。

文候補側は「悪質なでっちあげを発表して、アカのイメージをかぶせようとする新たな北風工作事件」と批判している。セヌリ党によれば、盧前大統領は会談 で、米国が勝手に引いた線であり、南側は今後NLLを主張しないだろうと口頭で約束したとしている。実際、NLLは双方の合意なしに一方的に引いた線で あって、領土線ではない。それにもかかわらず、セヌリ党と朴候補はNLL問題を利用して、でっち上げをさらに膨らませながら、選挙運動を進めるものと見ら れる。

朴槿恵候補、正修奨学会強奪を否認

五・一六クーデターで当時の朴正煕大統領が正修奨学会の前身である釜日奨学会を強奪して名称を変えた後、朴候補は十年以上も理事長として実質的に支配 し、今も正修奨学会が朴候補の大統領選挙のために政治的活動をしているとの疑惑を野党と市民団体などが強く提起し、朴候補はこれを弁明する記者会見を行っ た。世論は強奪した財産であるからには、社会還元を期待していた。しかし朴候補はこれらの疑惑を全面否認、自身は奨学会と関係がなく奨学会設立者である金 智泰氏が自ら「献納」したものだ、とわい曲発言を行った。

これに対し、非難世論が集中している。セヌリ党の議員さえも「クーデターがなかったら、釜日奨学会を強奪できただろうか。五・一六クーデターと維新は民 主主義の価値を傷つけたといいながら、その時に強奪した他人の財産は合法だと言うなら、資質を疑われる」と辛らつに批判した。

真実と和解のための過去事整理委員会や裁判所の判決で、正修奨学会は圧力で強奪された財産だと認めている。金氏の遺族は、朴候補を故人に対する虚偽事実流布と名誉棄損で告発する方針だ。今後、正修奨学会問題は朴候補のアキレス腱(けん)になると予想される。

(河民宇記者)


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