在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2012年9月22日(土)

最新号 第1229号(12.09.15付)を掲載しました

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民族時報のご案内

ウリ参与センター、選挙人登録促進に拍車(12.09.15)

 韓統連も広報運動へ

十二月十九日に実施される第十八代大統領選挙に投票するための在外同胞選挙人登録申請がスタートして約二か月がたった(申請期間は十月二十日まで)。ウ リ選挙在日参与センター(ウリ参与センター)は四月の総選挙と同様、選挙人登録に在日同胞が積極的に申請するよう選挙広報運動を展開中だ。韓統連(孫亨根 議長)も期間中、各本部・団体や地域協議会ごとに選挙人登録促進のための取り組みを計画している。一方、セヌリ党の朴槿恵候補の五・一六軍事クーデター美 化発言に関連して、孫議長は本紙「主張」と同趣旨の内容を国内のインターネット紙「統一ニュース」(九月三日付)に寄稿、関心と注目を集めている。

ウリ参与センターは登録のスタートに合わせて、各地の地域同胞を訪ね、広報ビラ「韓国大統領選挙の選挙人に登録をしましょう」を手渡す一方、遠方の同胞 宅には郵送し、登録を促している。登録申請の終了後は、十二月五日から始まる投票に向けて広報ビラ「韓国大統領選挙に投票しましょう」を一斉に配布し、投 票を促す方針だ。詳しくは、同ホームページ http://www.urisenkyo.comまで。

ウリ参与センターは並行して、「すぐわかる!大統領選挙ニュース」(毎月十日、二十五日発行)をメール会員対象に配信し、大統領選挙に関連した各党候補者の動きや政策などの情報を無料で提供している。申し込みは、メール・アドレス urisenkyo@urisenkyo.comまで。

一方、韓統連は登録申請期間中、各本部・団体や地域協議会ごとに多様な選挙人登録促進運動を展開する。具体的には、選挙情勢について理解を深める同胞の 集いを開いたり、地域同胞への選挙広報活動を行った後、参加者が連れ立って当該領事館に出向き、登録申請手続きをすることを計画している。

また韓統連は、反保守大連合を構築して朴槿恵セヌリ党候補の執権を阻止するため、宣伝物「李明博・朴槿恵にNOを」「韓国大統領選挙について―平和と統 一を実現する大統領を選ぼう」を活用し、各地の同胞地域を中心に宣伝活動を展開中だが、十月以降も、新たな宣伝広報物を作成、地域同胞や日本の連帯関係者 に配布し、政権交代の世論形成をはかる考えだ。

韓青も現在、大統領候補者に送る在日同胞アンケート運動に取り組んでおり、協力を呼びかけている。十月三十一日まで実施し、集約後、大統領候補者にアンケートを送付、在日同胞の声を届ける考えだ。詳しくは、同ホームページ http://hanchung.orgまで。


【主張】 5・16美化発言と在日韓国人(12.09.15)

 五・一六軍事クーデターに対する朴槿恵大統領候補の「避けられない最善の選 択だった」「韓国の礎を作った」という発言は、在日同胞とも関連した問題発言といえる。なぜなら軍事クーデターで執権した朴正煕独裁政権が在日韓国人の自 治組織であった民団の自主化を徹底的に破壊し、そのことによって今も在日韓国人社会に深い傷が残っているからだ。

四月革命は在日本大韓民国民団(民団)にも自主化の風を吹きこんだ。六〇年五月に採択された民団第三宣言では「今後は海外同胞に対する(本国政府の)施 策、対日政策に対しては是々非々の態度を堅持し、国内政治においても国憲にそむく政策には拒否の態度を明確にする」と明記した。これは、民団が自治団体と して韓国政府に自主的な立場を守るという意志を明らかにしたものだった。

しかし六一年五月、朴正煕軍事政権の登場によって状況は一変した。民団に対する朴政権の干渉が始まり、民団を御用化しようとする策動が公然と強化され た。五・一六軍事クーデターを支持して朴独裁政権に忠実に従おうとする保守派と、民団の自主化を推進しようとする自主派との対決が約十年間にもわたってし 烈に展開された。そうしたなかで七一年、ねつ造録音事件が起こった。

中央団長を選出する七一年の民団中央大会は、選挙前の予想では自主派の候補が優勢だったという。しかし中央大会を直前に開かれた中央委員会の来賓祝辞で 駐日韓国大使館の金在権公使が「兪錫濬候補(自主派候補)の背後に重大な反国家行為を犯した人物がおり、これを証明する録音テープも入手している」と発言 したことから、民団幹部が動揺した。結局、公使の発言が中央大会に大きな影響を与え、団長選挙では自主派候補が落選し、きん差で保守派候補が当選すること になった。大会後、駐日韓国大使館側は「重大な反国家行為」を行った人物とは自主派の指導者であった裵東湖氏だと明らかにした。しかし肝心の録音テープに ついては自主派の団員らの「公開せよ」との強い要求にもかかわらず、事件から四十年以上経過した今でも公開されていない。公開されなかったことで録音テー プは自主派の団長当選を阻止するために、あるいは自主派の人々をセッカル(赤)功撃するために、中央情報部(現・国家情報院)がねつ造したものというのが 通説となっている。

ねつ造録音事件を契機に、保守派が掌握した民団中央本部は裵東湖氏ら自主派の多くの人々と彼らと行動をともにした在日韓国青年同盟(韓青)と在日韓国学 生同盟(学同)を除名処分にした。また裵東湖氏にはソウルの中央情報部から国家保安法違反容疑で「出頭要求書」が届けられた(出頭は拒否)。このことから 民団保守派の背後に朴政権の意向があることは明白だった。朴政権と民団保守派は一体となって民団自主派に対してセッカル功撃を加え、自主派の人々を民団か ら排除したのである。

このような経過を経るなかで、民団自主派の人々は韓国の民主化なくして民団の自主化はありえないという認識を深めていく。東京で精力的に活動していた金 大中氏と民団自主派が韓民統の結成に合意したのは、当然の流れであった。その金大中氏は韓民統の結成を目前にして七三年八月八日、中央情報部によって日本 から拉致された。

救命された金大中氏がその後、大統領になり韓国で民主化が一定進展したのは事実である。しかし金大中拉致事件やねつ造録音事件の真相はいまだに全面的に 解明されていない。民団中央本部が自主派の人々と韓青、学同に下した除名処分も四十年経った今も撤回されていないし、民団中央本部の保守的体質もまったく 変わっていない。七二年に韓国で維新独裁体制が敷かれるや、これを支持した民団中央本部は自らを「維新民団」と称したが、維新体制が崩壊してから三十年以 上経た今も、民団中央本部は「維新民団」を公式的に否定していない。韓国の民主化にもかかわらず、在日問題は今日に至るまで放置されてきた。

朴槿恵候補の五・一六クーデター美化発言は、朴政権のファッショ弾圧を正当化すると同時に、朴政権が民団に行った不当な干渉を正当化したことを意味する。朴槿恵候補が今の思考方式で仮に執権しても、彼女は在日韓国人社会の分裂状態を解消できない。

ところで、朴槿恵候補は大統領選挙に向けて保守、中道、進歩の「国民大統合」を提唱している。「大統合」というならば、その前提として朴槿恵候補は五・ 一六軍事クーデターと維新独裁体制のもとでセッカル功撃によって被害を受けた、すべての人々に謝罪しなければならないし、その名誉を回復する意向を表明す べきだ。韓民統を引き継ぐ韓統連に対しても同様の措置が必要である。また「大統合」を妨げている国家保安法を撤廃しなければならない。

保守勢力に基盤を置き五・一六クーデターを美化する朴槿恵候補では本国の統合はもちろんのこと、在日同胞の統合もとうてい不可能だと断定せざるをえない。


韓統連・会員団体関連(12.09.15)

第3回ハナ・マダンあまがさき、盛大に開く

 「ハナ・マダンあまがさき」(同実行委員会主催)が八月二十六日、兵庫県尼崎市の橘公園で開かれ、地域同胞や日本の市民ら約二千五百人が参加、華麗な舞台などを楽しんだ。

ハナ・マダンは、六・一五共同宣言に基づいた朝鮮半島の統一や在日同胞の和合を訴えると同時に、参加したすべての人が一つになることを目的に開かれた。 今年で三回目。今年は、年末の韓国大統領選挙への在日同胞の積極的な投票を促す展示やアピール、東日本大震災への支援の意味を込めたメッセージカーテンの 作成も行われた。
  正面の特設ステージでは、韓青兵庫県本部のサムルノリ演奏でオープニング。その後、キッズダンスや和太鼓演奏、朝鮮舞踊、K-POPダンスなどが披露さ れ、訪れた人々を楽しませた。また会場周囲には、チヂミなどの韓国料理やバングラデシュ、トルコ、タイなどエスニック料理を出す屋台が出店し、参加者らで にぎわった。

 

 


大統領選挙関連(12.09.15)

大統領選挙闘争へ、1万5千人労組員参加
民主労総、ゼネスト決意大会開く

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)は八月三十一日、約一万五千人の組合員らが結集するなか、ソウル市内で八月ゼネスト勝利決意大会を開き、労働法の全面改正を要求した。

金ヨンフン民主労総委員長は、セヌリ党の朴槿恵候補が憲法をじゅうりんした五・一六軍事クーデターを避けられない選択だったと語ったことを挙げながら、「われわれの闘いは、憲法が保障した労働基本権を保障するための避けられない闘争だ」とあいさつした。

先日、朴槿恵候補の全泰壱財団訪問を阻止した金ジョンウ金属労組双竜自動車支部長は、「朴候補は何のつもりで烈士の財団を訪問し、全泰壱銅像に献花する つもりだったのか。真に私たちとともにあろうとしたのか。決してそうではない」と語り、「既得権層は自分たちの既得権を守るために必死になっている。われ われも固く団結し闘っていこう」と訴えた。

これに先立って、全国から結集した組合員らはこの日、ソウル駅から都心に向けてデモ行進した。統合進歩党の姜基甲代表や李相奎、沈サンジョン議員らも 「労働時間短縮」「雇用創出」「労働法全面再改定」などと書かれたプラカードを掲げて行進し、▽非正規職撤廃▽整理解雇撤廃▽労働悪法再改定▽長時間労働 短縮▽民営化阻止―などの要求事項を叫んだ。

同二十九日にも、「警備業法全面廃棄、整理解雇・非正規職撤廃、韓中FTA阻止民衆生存権戦取民衆大会」が各地で開かれた。民主労総は十月の国会闘争、十一月の大規模労働者大会、十二月の大統領選挙闘争へと闘いを継続する意志を明らかにした。

 

 

 

 


執ような弾圧、進歩党が抗議

国内の検察が、統合進歩党党員を中心にその家族や元党員にも出頭を要求しており、同党は明らかな政治弾圧として強く反発している。

同党の政治検察進歩弾圧対策委員会によると、八月二十二日以後、検察は調査を始め、電話やメールで出頭を要求している。ソウル地検は二十三日、四月の比 例代表候補選挙で代理投票を行った疑いのある党員に対して出頭を要求していると述べ、リストアップした党員を順次取り調べていく方針を明らかにした。

同党は同日、国会で記者会見し、「検察が統合進歩党党員の個人情報を違法に取得し、国民の基本権と政治活動を侵害する過剰捜査を行っている。反人権的な 国家暴力だ」として強く批判した。また九月三日、「検察は議員職を売買したセヌリ党の公認不正を徹底捜査し、最高責任者である朴槿恵元代表の責任を追及す べきだ」「わが党はすべての党職候補を党員が直接選出している。統合進歩党に対する政治弾圧を即時中止する」よう強く要求した。


情報機関による情報収集?
安哲秀氏の不出馬促し、朴槿恵候補陣営が脅迫

  政権交代へと向かう大統領選挙は、あと三か月を残すのみとなった。現在、全国を巡回して選挙を実施している民主統合党は九月二十三日、大統領候補を確定す る予定だ。すでに確定した朴槿恵セヌリ党大統領候補は「大統合」の歩みに乗りだした。若い層の厚い支持がある安哲秀ソウル大融合科学技術大学院長は、直接 的には出馬意思を明らかにしていないが、民主統合党の大統領候補選挙戦が終わった後の秋夕を前後して、出馬を表明すると予想されている。統合進歩党は党の 内紛で候補を出せずにいる状況だ。

一方、李明博政権は野党に対する公安弾圧攻勢を強化している。国防部は軍部の「従北勢力実体認識集中精神教育計画」指針で、七二年の維新独裁に反対した 民主化運動を従北とば倒し、「間接的な維新王女選挙運動」(韓国進歩連帯)という強い批判を受けている。朴槿恵陣営は、仮想両者対決で誤差範囲を前後して いる安院長に対して、露骨な大統領選挙不出馬を勧める脅迫までしてきた。

対談集「安哲秀の考え」の出版後、人気が上昇している安院長に対するセヌリ党政権の攻撃は、ますます露骨化している。安哲秀陣営の琴泰燮弁護士は六日、 緊急記者会見を行い、朴槿恵陣営の鄭濬吉広報委員が「安院長が大統領選挙に出馬する場合、ワイロと女性問題を暴露すると脅迫し、不出馬を勧めた」と明らか にした。琴氏は、虚偽事実を暴露すると脅迫して不出馬を勧めるのは、国民と憲法に対する挑戦であり、重大な犯罪行為だと批判した。鄭氏は検察出身で、政府 与党の広津乙区の党員協議会委員長だ。民主党はセヌリ党の政治工作のための李明博政権の違法査察で報告、国政調査を要求している。

民主統合党大統領候補選挙戦、十一か所で文在寅候補が一位

民主統合党予備選挙は十三地域中、現在十一地域で選挙戦を終えた。結果は済州と嶺南(蔚山、慶南)、忠清(忠北)、首都圏(仁川)、湖南(全北、光州・ 全南)、大田・忠南、世宗市、大邱、慶北の選挙戦で文在寅候補が十一連勝、過半数の得票で事実上、大勢を固めたという評価だ。しかし、選挙人団が最も多い ソウル(十六日)、京畿(十五日)の選挙戦結果によっては、決戦投票まで進む可能性も排除できない。今までの累積得票率は文在寅候補五〇・三八%、孫鶴圭 候補二三・五一%、金斗官候補一八・三四%、丁世均候補七・七七%だ。世論調査では文候補の支持度が高まっている。

朴槿恵候補に対する批判強まる

「理念と階層、世代を超えて、産業化と民主化を進める国民大統合」を掲げた朴槿恵候補の統合推進は、暗礁に乗り上げている。前職大統領夫人をはじめ維新 独裁の弾圧を受けていた人士らを訪ねて統合の雰囲気を演出している。しかし、全泰壱財団の訪問は、遺族と双竜自動車労組員が阻止して霧散し、全泰壱烈士の 銅像への献花も「烈士の精神を侮辱するな」という強い反発に不発となった。こうした統合推進に対し、内部からでさえ「手を差し出せば和解と統合がなるだろ うという考え方は、きわめてごう慢な独裁的発想」(セヌリ党・李在五議員)という批判が出た。

朴槿恵候補の五・一六軍事クーデターと維新美化発言に同調して朴候補陣営の共同選挙対策委員長の洪思徳前議員が「七二年の維新(クーデター)は、朴元大 統領の権力延長よりも輸出百億ドルを超過するための措置だった」という維新美化発言をした。親朴系でさえも、「維新の時、多くの人々が人権侵害を受けた。 失言だ。国民を幸福な豚だと見るようなもの」(鄭夢準前代表)と反発。保守陣営でさえ「維新は自爆で終わった失敗経験」(八月二十七日付・朝鮮日報)と批 判している。民主統合党は「セヌリ党が維新政党の集結地であり、許すことのできない不法行為を根拠として執権しようとしている」と、朴候補の立場表明を求 めている。父親の朴正熙の維新体制を擁護する朴候補が、この問題にどのように対応するのか注目される。

内紛が継続する統合進歩党

統合進歩党の李正姫前共同代表は大統領選挙出馬と関連して、記者の質問に「進歩党の大統領選挙候補は苦痛の役割と考える。容易なことならば、悩みさえし ないだろう」と語り、事実上、出馬意思を明らかにしたものと解釈される。一方、新党権派が集団脱党以後も議員職を維持するために、「せこい」という強い批 判を受けながらも自ら除名する「セルフ除名」を強行、同党の分党は確実と見られる。

このようななかで、民主化のための全国教授協議会など進歩団体が「労働者・民衆候補推たいのための連席会議」を提案している。この会議が進歩を再構成する契機にしなければならないという声も聞こえる。

朴槿恵候補はこの間、対立してきた李大統領とも九十分にわたって密談した。どのような話が交わされたのか明らかにされていないが、脅迫事件と関連して民 主党は「青瓦台密談を通して、大統領選挙で偏った支援の約束を受けたのか、安院長のその後の調査と関連してどのような情報を受け取ったのか、明らかにし ろ」と求めている。安院長側は脅迫事件以外にも最近の各種疑惑報道に対し、違法に情報収集した後の調査内容を脅迫用に使用しているとし、情報機関などの 「巨大権力背後操縦」疑惑を提起している。権力の介入は、朴候補側の焦燥感を国民に示したものにほかならない。

(河民宇記者)


独島は、明確に歴史問題(12.09.15)

日本「わが国固有の領土」、反省なき強弁

李明博大統領の独島訪問が論議を呼んでいる。李大統領は八月十日、独島を訪問し、「独島はわが国固有の領土であり、命をかけて守らなければならない価値 がある」と述べた。これに対し、与党セヌリ党は「韓国の領土守護の意思を見せる意味のあることだ」と評価、同党の朴槿恵大統領候補は、独島を訪問するのか という質問に「国益のためになるなら検討しうる」と肯定的に答えた。最大野党の民主統合党は「政治的なイベントよりも(戦後補償問題で)、日本政府の謝罪 と賠償を受けるための積極的な努力を優先すべきだ」と指摘した。

日本政府は同日午後、直ちに反発。野田佳彦首相は「未来志向の日韓関係をつくるなか、極めて遺憾だ。毅然(きぜん)とした対応を取っていく」と述べた。 その後、日本政府は領有権問題を国際司法裁判所に共同提訴する方針を伝える野田首相の親書を李大統領に送ったが、韓国政府は受け取りを拒否し返送、三十日 に正式拒否を伝達した。二十四日には、野田首相が「わが国固有の領土だ。竹島は韓国が不法占拠している。毅然とした態度で臨む」と重ねて主張、同時に「歴 史認識の文脈で論じるべき問題ではない」とし、同島が韓国を植民地化する過程で「編入」された事実には言及しなかった。また衆参両院で、上陸に抗議し日本 固有の領土だと確認する決議が採択された。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、李大統領の独島上陸を「怒った民心を静め、危機を免れるための三文の値打ちもない政治茶番」と切り捨て、日本政府の国際司法裁判所への提訴方針を「独島強奪に狂ったずうずうしい醜態」と非難した。

李大統領の独島訪問は、独島はわが国固有の領土であり、日本の領有権主張はきわめて不当だとする韓国の国民世論を背景に、政権末期を迎えて求心力の低下に歯止めをかけようとしたものだといわれている。

独島は地理的にも歴史的にも、そして国際法的にもわが国固有の領土であることは明らかだ。独島をめぐる問題は韓日間の領土問題ではなく、わが国を植民地にする過程で独島を「編入」した日本がその反省もないまま、今また独島を日本領だと強弁する、歴史問題なのだ。


古地図に「独島」表記

日韓などの古地図を収集している日本人が、独島は韓国の領土との見解を示した。大阪の古地図収集家の久保井規夫氏(70)は8月28日、1880年に日 本内務省が刊行した「大日本国全図」、日本文部省が1886年に検定した「日本史要」や、「新撰地誌」(1887年)、「日本地誌要略」(1878年)、 「分邦詳密日本地図」(1888年)など、19世紀末から20世紀初めに日本で刊行された地図を公開した。これらの地図は、独島と鬱陵島を日本の領土と記 しておらず、一部、朝鮮領土と表記している。日本政府が1905年の閣議で独島を自国領土に強制編入する以前は、独島を日本領と認識していなかったことを 意味する。久保井さんは「1904年の日韓議定書で韓国の手足を縛った状態で、ロシアと戦争するための制海権確保の目的で日本が独島を強制編入したものに すぎない」とした。


韓国国会が独島決議

韓国国会は9月3日の本会議で、旧日本軍「慰安婦」に対し、日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、独島に対する日本の領有権主 張を撤回するよう求める決議を採択した。「慰安婦」問題では「本人の意思に反して性奴隷的な搾取をしたことは、人類の普遍的な価値に反する犯罪行為」と指 摘し、「不幸な歴史をくり返さないために正しい歴史教育を行う」よう求めた。独島問題では「歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国領土だ」とし、「領土 主権を侵害する挑発行為を強く糾弾する」と強調した。


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