在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2012年8月27日(月)

最新号 第1228号(12.08.15付)を掲載しました

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<光復節67周年>各地で韓統連が在日韓国人集会を開く(12.08.15)

 八・一五光復節六十七周年を迎え、韓統連(孫亨根議長)は八月十二日 に関東、東海、関西地域、十九日に広島地域でそれぞれ「違法・反統一の五・一六軍事クーデターを称賛する朴槿恵候補断固反対!大統領選挙での政権交代実現 のための光復節六十七周年―在日韓国人地域集会」を開き、同会員や韓青、民主女性会、学生協のほか、一般同胞らが参加した。各集会では記念講演が行われ、 朝鮮半島情勢や韓国の政治情勢、大統領選挙に向けた宣伝広報活動の展開状況について共有し、決議文を採択した

 都内で開かれた関東地域集会では、同東京本部の梁炳龍代表委員が「光復節六十七周年を迎えた私たちにとって、いまだじゅうりんされている民族自主を回復することは最も重要な課題であり、大統領選挙では自主と平和を実現する大統領を選ばなければならない」とあいさつした。

大統領選挙に向けた宣伝広報活動の展開状況と今後の活動予定に関する報告に続いて、孫議長が講演した。孫議長は、セヌリ党の朴槿恵候補に反対する理由と して五・一六軍事クーデターを称賛していることをあげながら、「朴候補が執権すれば、五・一六軍事クーデターと維新独裁の名誉回復につながると同時に、民 主主義と統一は否定され、南北対立は解消されない」とし、朴候補の再執権阻止が最大の課題だと明らかにした。
 各団体からの決意表明の後、▽保守セヌリ党朴槿恵候補の再執権阻止▽政権交代実現と六・一五宣言の復活▽登録促進運動と政治宣伝活動の強化▽民族解放の闘争精神と大統領選挙勝利、などを盛り込んだ決議文を採択した。

最後に、郭元基副議長(神奈川本部代表委員)が閉会あいさつした。

大阪市内で開かれた関西地域集会では、同大阪本部の金隆司代表委員が「私たち民族は六十七年前に日帝植民地支配から解放されたが、すぐに南北が分断された。光復節は単に解放を祝うだけではなく、真の解放を目指す闘いの決意を新たにすべきだ」とあいさつした。

映像上映の後、宋世一副議長が講演し、「大統領選挙は五・一六軍事クーデターを引き継ぐ保守勢力と、四・一九革命、六・一五共同宣言などを継承する進歩民主勢力との闘いであり、必ず保守を破り勝利しなければならない」と訴えた。

各団体の決意表明や決議文を採択した後、同兵庫本部の崔孝行代表委員が閉会あいさつした。同日、名古屋市内でも東海地域集会が開かれ、朴南仁副事務総長が講演した。十九日には、広島地域集会が開かれる。


【決議文】光復節67周年地域集会決議文(12.08.15)

 光復節六十七周年を迎えて、民族解放の闘争精神を継承し、自主統一を実現するためにすべてを投げ打つ決意をあらためてここに宣明する。あわせてソウルで解放記念日に開催される自主統一大会や自主・民主・統一を促進するすべての闘争に熱い連帯の言葉を送る。

十二月に予定される大統領選挙の結果は、祖国と民族の将来に間違いなく重大な影響を与えだろう。五年前に登場した李明博政権は南北関係を最悪にし、朝鮮 半島は一触即発の戦争の危機にある。骨の髄まで親米・親日の李大統領の売国政策によって国民の生活は破たんし、民族の貴重な財産がはく奪され、民族の運命 は外勢の手にゆだねられている。このような売国的な保守政権を再執権させる動きの先頭に、セヌリ党の朴槿恵前非常対策委員会委員長が立っている。

今、最も重要なことは二十日のセヌリ党大会で大統領候補に確定するだろう朴槿恵候補の本質を明らかにしながら、朴候補に反対する声を広げていくことであ る。父親の朴正煕が引き起こした六一年の五・一六軍事クーデターに対する彼女の「父としては不可避的に最善の選択をした」「韓国の礎を作った正しい判断 だった」という発言こそは、朴候補の危険性をよく示している。

李承晩独裁を打倒した四月革命によって歴史発展の主役に進出した青年学生を先頭とする民衆は祖国統一を促進する巨大な流れを作りだした。五・一六クーデ ターは冷戦体制の維持を優先する米国の後押しで、朴正煕が引き起こした憲法をじゅうりんする軍反乱であり、民衆の統一の願いを踏みにじる反革命であった。 その後、民衆の激しい抗争に直面した朴正煕は維新独裁体制を敷き、一切の民主主義を否定した。クーデターと維新独裁のファッショ弾圧によって、「民族日 報」の趙ヨンス社長や「人民革命党」事件関連者ら数多くの愛国者が刑場の露と消えた。五・一六クーデターはまぎれもなく歴史を逆行させた反逆行為である。

朴候補はクーデターではく奪した民間奨学会の財産をそのまま私財化したとして、国民から厳しく追及されている。朴候補は旧ハンナラ党の代表時代、国家保 安法撤廃の動きに頑強に反対し存続させた。また朴候補は五年間、李政権の希代の悪政を基本的に支えてきた。さらに先の総選挙で、セヌリ党の実権を掌握した 朴候補は姜昌煕議員を国会議長に抜てきしたが、彼は全斗煥の秘密軍事組織「ハナ会」の会員だった。朴候補は朴正煕、全斗煥、李明博の人脈を引き継ぐまさに 保守本流である。また最近、セヌリ党の総選挙候補の公認をめぐって、不正が発覚した。総選挙を指揮した朴候補は、不正のない公認決定作業が清潔政治の出発 点だと強調していたが、今回の事件でセヌリ党の不正腐敗体質が何も変わっていないことが明らかになった。朴候補に改革を求めることは木に登って魚を求める ことと同じである。

朴候補は、進歩勢力に対する韓国版マッカーシズム旋風に加担しながら、「国家観が疑われるような人物は国会議員になるべきではない」と言い放ったが、国家観が問題にされなければならないのは、違法な五・一六クーデターを称賛する朴候補自身であると言わざるをえない。

万が一、朴候補が執権するようなことがあれば、それは五・一六クーデターと維新独裁の名誉回復になると同時に、民主主義と統一の否定につながる。平和と 統一が遠のき、南北対立は解消されないだろう。したがって、今回の大統領選挙では朴候補の再執権を阻止することが何よりも優先されなければならない。ハン ギョレ新聞社などの世論調査によると、五・一六クーデターに対する朴槿恵発言に対し、四九・九%の国民が「同意しない」と答えている(「同意する」は三 七・二%)。多くの国民は維新政治の再来を望んでいない。

選挙戦がし烈になるほど、統一の動きを警戒する米国の内政干渉が露骨化するかもしれない。大統領選挙にかかわる闘いの根底には米国の干渉を許さない、という自主の課題があることを決して忘れてはならないだろう。

南北問題、すなわち平和と統一の問題が大統領選挙の最大の争点だ。野党圏と進歩勢力でも大統領選に向けた動きを本格化している。われわれは、政権交代が 実現し平和と統一を目指す大統領候補が勝利するよう全力を尽くさなければならない。選挙人登録期間の残り二か月間、選挙まで四か月間、登録促進運動および 政治宣伝活動のいっそうの強化が求められている。

われわれは全力闘争で大統領選挙に勝利し、かならず六・一五共同宣言復活の歴史の新たなページを開くことだろう。

次のように決議する。

       一、 保守セヌリ党朴クネ候補の再執権野望を打ち砕こう。
       一、 政権交代を実現し、六・一五宣言を復活させよう。
       一、 同胞大衆のなかに入り、登録促進運動と政治宣伝活動を強化しよう。
       一、 民族解放の闘争精神を継承し、大統領選挙に勝利しよう。

二〇一二年八月十二日


都内で8・15解放67周年記念講演会(12.08.15)

米国・朴漢植教授が講演

 民族の自主と団結、平和統一のための連続フォーラムの一環として八・一五解放六十七周年記念講演会が七日、都内で開かれ、在日同胞ら約二百人が参加した。六・一五共同宣言実践日本地域委員会(郭東儀議長)が主催した。

講演会では、六・一五日本地域委員会の李東済副議長(平和統一協会会長)があいさつし、「今日の講演会が六・一五時代をよみがえらせ、祖国統一の転換的局面をきり開くのに寄与するだろう」と述べた。

この日の講演会には六・一五北側委員会や六・一五海外側委員会の各地域委員会から連帯辞が寄せられた。

来日した米ジョージア大の朴漢植教授が「朝米関係―原動力と展望」をテーマに記念講演した。朴教授は「朝鮮戦争以後、朝鮮半島に平和が定着しない核心的 な理由は、米国にある」と述べ、「朝鮮半島のあらゆる問題は朝米関係の進展にかかっている。朝米関係が正常化すれば、根本問題は解決するだろう」と指摘し た。

そのうえで、朴教授は「統一問題には海外同胞の存在が重要であり、その豊富な経験こそが民族の財産であり、『統一の設計者』になるだろう」と力説した。

最後に、六・一五日本地域委員会の声明を発表、在日同胞が南北・海外同胞と連帯して反統一勢力のあらゆる策動を打ち砕き、全民族の完全な解放をなし遂げるために、屈することなく闘っていくことを明らかにした。

次回フォーラムは、十月一日に一〇・四宣言発表五周年記念大会を都内で開く。


8・15解放67周年を迎えて──6・15日本地域委員会声明

七日、都内で開かれた八・一五解放六十七周年記念講演会で発表された六・一五日本地域委員会の声明「八・一五解放六十七周年を迎えて」は次のとおり。全文を紹介する。

まもなく私たちは、全同胞が日帝の植民地から解放された感激と民族再生の歓喜であふれた歴史的なあの日から、六十七回目の八・一五を迎えることになる。

しかし解放と同時に始まった民族分断の悲劇がさらに一回りの年輪を刻むことになっただけでなく、わが祖国が統一はおろか、いつ戦争が起きるかもしれない厳しい状況に直面しているのは、なんと痛嘆すべきことだろうか。

日帝に代わって祖国の南の地を占領した米国の侵略行為によって停戦協定が締結されて以後、五十九年が過ぎた今日も戦争が終わっておらず、祖国半島には世界で最も先鋭的な軍事対じ状態が持続している。

さらに分断史上、最初にきり開かれた六・一五自主統一時代の流れは、現在の南側当局の執権後、完全に遮断され、事大売国と同族対決だけが絶えることなく続いてきた。

最近、米国と南側当局が企てた特大型の政治テロ行為が世界に暴露され、八月二十日からは米国と南側、七か国の膨大な軍事力の参加のもとに、「乙支フリー ダムガーディアン」演習が強行されるという諸般の事実は、北侵戦争挑発策動が危険水位をはるかに越えていることを示している。

それだけではない。吸収統一に狂奔する南側当局は、同胞の終始一貫した糾弾にもかかわらず、米国の指示のもとに日本との軍事協定締結を再び推進しようとしている。

その日本は、過去四十年以上にわたってわが国を強奪し、わが民族に数え切れない不幸と災難を与えたことに対する謝罪と賠償はおろか、侵略の歴史をわい 曲、美化し、独島を強奪し、植民地支配の犠牲者の子孫である在日同胞にあらゆる差別と弾圧を加えており、二十一世紀の「乙巳五賊」が開いた再侵略の道を進 んで、軍事大国化と海外侵出政策に一層の拍車をかけている。

私たち全民族は、まだ完全に解放されていなかった。

外勢の侵略と事大売国奴の反民族的策動をこのままにしては、民族の自主権と尊厳、平和と繁栄も決してありえない。

「民族の自主と団結、平和統一のための連続フォーラム」(二〇一二年六月十五日~十月四日)の第三回目として「八・一五解放六十七周年記念講演会」を開 いた在日同胞は、「わが民族同士」力を合わせ、外勢と事大売国奴が犯したすべての罪業を総決算し、自主統一、平和繁栄の最後の勝利を目指して、全民族的闘 争に一層発奮して立ち上がる決意を整えている。

米国は祖国半島政策を転換して平和協定締結を目指すべきであり、侵略兵力を撤収しなければならない。

南側当局は事大売国と同族対決、再侵略の野望に終止符を打ち、身を引かなければならない。

日本はわが民族に与えた過去の罪業を謝罪して清算しなければならず、在日同胞に対する差別と弾圧をやめなければならない。

私たち在日同胞は南北・海外の全同胞と連帯連合し、反統一勢力のあらゆる策動をたたきつぶし、六・一五時代の流れを再び受け継ぎ、全民族の完全な解放をなし遂げるために、屈することなく闘争していくだろう。

二〇一二年八月七日

日本 東京


光復67周年を迎えて内外同胞に送る共同アピール(12.08.15)

日本の再侵略策動排撃へ

 平和と統一の新地平開け

 六・一五共同宣言実践南北・海外側委員会が八月十二日に発表した「光復六十七周年を迎えて内外同胞に送る共同アピール」は次のとおり。全文を紹介する。

今日は、日本帝国主義の侵略をはねのけ、自主独立の新しい未来を実現した輝かしい光復六十七周年の日だ。しかし、二十世紀初頭から始まった日本帝国主義 の侵略戦争と植民地統治の魔手は、世紀が改まった今日にも継続しており、分裂と対立が染みついた分断の傷もまた世紀をこえて持続している。

日本は、侵略戦争と植民地統治によるすべての犯罪行為を謝罪して賠償しなければならない。

日本帝国主義は前世紀初、わが国を違法に強占し、ほしいままに行ったすべての犯罪的行為に対し、謝罪して賠償することはおろか、むしろ侵略の歴史とあらゆる罪科をわい曲したり覆い隠そうとしている。

昨年は、わが国に対する植民地統治を正当化し、日本軍「慰安婦」問題と「関東大震災」時の朝鮮人大虐殺の蛮行を削除した教科書を検定通過させることにより、日本の侵略戦争と反人権的犯罪行為を隠ぺいしようとした。

日本は、過去の侵略戦争と植民地統治に対する謝罪と賠償なしには、だれとも平和、協力の関係を結ぶことはできない。日本当局は何よりも先に、日本軍「慰安婦」被害者をはじめ戦争と植民地犯罪被害者に公式謝罪し、法的賠償を実施しなければならない。

また教科書のわい曲を中止し、戦争と植民地犯罪の真実と反省を記述した教科書で、未来世代に平和と人権の教育を実施しなければならないだろう。同時に、 日本当局は在日同胞に対するあらゆる敵対行為と民族差別策動を直ちに中止し、在日同胞の人権と生存権、民族教育の権利を優先的に保障しなければならない。

日本は、独島領有権の主張など朝鮮半島再侵略の企図を、直ちに中止しなければならない。

独島は歴史的にも国際法的にも、私たち民族の固有の領土だ。それにもかかわらず、日本は独島領有権を主張し、これを政府政策として公式化した「外交青 書」と「防衛白書」を発表し、わが国に対する再侵略の企図を露骨に表している。また、韓日軍事協力強化を前面に出しながら、わが国を東アジアの新しい対決 基地につくり上げようとしている。

日本が、私たちの領土主権を改めて侵害し、わが国に対する軍事的介入を公然と推進することは、彼らの帝国主義的侵略政策が依然として継続しているということを示している。

日本が、私たちの民族の領土である独島を紛争地域化しようとするのは、私たちの主権を侵害するというだけでなく、東アジアとわが国に対する彼らの軍国主 義的野心を如実に表すものであり、決して容認することはできない。日本は時代錯誤的な妄想から抜け出し、独島領有権の主張を直ちに撤回しなければならな い。

また日本は、平和憲法の改定と自衛隊の朝鮮半島派兵の企図など、朝鮮半島を東アジアの対決の場にしようとするすべての企図を、直ちに中断しなければならない。

南北共同宣言の履行で、民族の和解と団結、祖国の平和と統一の新しい地平をきり開いていこう。

六・一五共同宣言と一〇・四宣言で対立と葛藤(かっとう)が解消され、和解と団結の新しい時代が開拓されたが、対決政策が公然と推進された過去四年間、 内外情勢は急変し、平和と統一の道は再び一つ二つと高い障壁で遮られ始めた。いまや南北間の対話はもちろん、民間の交流と協力さえ完全に中断され、先鋭な 軍事対決の雰囲気がこの土地を重く覆っている。

今日の朝鮮半島の重い現実は、明らかに六・一五共同宣言と一〇・四宣言を否定し、民族の対決を助長した結果だ。しかし、どのような難関と障害も、和解と 団結、平和と統一に向かう民族史のとうとうとした流れを、決して止めることはできない。対決と戦争の危険を解消し、平和と統一の新しい時代をきり開くため のすべてのカギは、南北共同宣言の尊重と履行にある。

南北・海外の全同胞よ。

私たちのすべての力を合わせ、戦争の不安がなく統一の歓喜と激情であふれた第二の六・一五時代を開拓していこう。

南北共同宣言の旗のもとに固く手を取り合い、民族的和解と団結、平和と統一の新しい地平を一層力強くきり開いていこう。

二〇一二年八月十二日

六・一五共同宣言実践南側委員会

六・一五共同宣言実践北側委員会

六・一五共同宣言実践海外側委員会


韓統連・会員団体関連(12.08.15)

韓青、2地域で夏期講習会

民族文化に触れる

 在日韓国青年同盟(韓青・文世賢委員長)は、「第四十六回韓青全国統一夏期講習会─サマーキャンプ二〇一ニ」を中日本(七月二十八~二十九日、愛知県知多半島)、西日本(七月二十七~二十九日、京都府天橋立)でそれぞれ開催した。

「駆けぬけよう二〇一二!祖国とともに、民族とともに」をテーマに開かれた夏期講習会には各地から多くの同胞青年が参加し、民族文化に触れながら、同胞同士で語り合う充実した時間を過ごした。

二地域では、「大統領選挙に向けた情勢と在日同胞のつながりを考える」をテーマに学習を行った。また「自分が韓青に参加すること」をテーマにした発表や、講演「民族的に生きる」があり、活発に討論した。

そのほか、西日本では恒例の文化マダンがあり、各本部がプンムルや律動(ダンス)、ノレ(歌)など文化発表を披露した。中日本でも交流企画や文化発表を行い、参加者がともに交流を深めた。

閉会式では、多くの参加者から「参加してよかった」との感想や、力強い決意表明があり、今後の選挙広報活動への参加、八・一五光復節六十七周年在日韓国人地域集会での再会を約束し合った。

 

 


学生協が関東の集い

学生協(趙暎和会長)は14日、都内で学生協関東の集いを開いた。関東地域での集いは先月に続いて二回目。趙会長は参加者らに対し、この間の学生協活動 と今後の予定について報告した後、在日韓国人学生が韓国国政選挙に参与する意味について解説した。その後、孫亨根韓統連議長が祖国統一問題に関して講演し た。集いの後、参加者らは懇親会を持ち、交流と親ぼくを深めた。


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