在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2012年6月9日(土)

最新号 第1224号(12.06.01付)を掲載しました

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<光州抗争32周年> 各地で在日韓国人集会(12.06.01)

  在日韓国民主統一連合(韓統連・孫亨根議長)は、関東、東海、関西、広島地域で「光州民衆抗争三十二周年―大統領選挙に勝利して進歩的政権交代を実現しよ う!在日韓国人地域集会」を開き、基調講演を通じて総選挙後の情勢や大統領選挙に向けた課題について確認し、決議文を採択した。

関西地域集会は五月十三日、兵庫県尼崎市内で開かれた。崔孝行・兵庫本部代表委員のあいさつに続き、「わたしが体験した光州五・一八」をテーマに、在日 韓国人良心囚同友会の柳英数氏が記念講演した。七〇年代に朴正熙軍事独裁政権下で捕らわれ、八〇年五月に光州刑務所にいた柳氏は「八〇年五月十八日は刑務 所内の看守は全員完全武装し、その日の深夜から光州市内では銃声が響き、発砲の赤い光が無数に飛び交うのが見えた」と語り、「翌十九日からは刑務所内に何 度もヘリコプターが着陸し、多くの市民・学生らが連行され、連日連夜、過酷な拷問が行われた。拷問で殺された人々は刑務所内の裏山に埋められた」と生々し い記憶を語った。

この後、「韓国大統領選挙の展望と私たちの課題」をテーマに、孫議長が基調講演した。孫議長は「光州民衆抗争を機に進歩勢力は、米政府の干渉を排除しな い限り、民主化も統一も実現できないと認識した。それが光州の血の教訓だ」と指摘、「現在の李明博政権は米政府に追従するだけでなく、日本とも軍事協定を 結ぼうとしており、反保守大連合を通じて、十二月の大統領選挙で必ず政権交代を実現しなければならない」と語った。また総選挙後の情勢について「統合進歩 党が総選挙で議席を増やし、自主・民主・統一運動の活動家が議員として本格的に国政に参与しようとしている。これを応援し、大統領選挙の勝利につなげてい こう」と語った。

講演後、六月三日に開かれる神戸、生野の統一マダン進行状況の報告、韓統連、韓青各代表の決意表明のほか、決議文が採択された。金隆司・大阪本部代表委員が閉会あいさつした。

  二十日には、東海地域集会が四日市市内で開かれた。金相祚・三重本部代表委員、姜春根・中央本部副議長のあいさつに続き、孫議長が基調講演を通して、光州 民衆抗争から現在に至る運動の発展と総選挙後の現状、大統領選挙に向けた展望を語った。その後、参加者が決意表明し、決議文が採択された。趙基峰・愛知本 部代表委員が閉会あいさつした。

同日、広島市内でも広島地域集会が開かれ、黄英治組織局長が講演した。二十七日にも東京都内で関東地域集会が開かれ、とくに統合進歩党への政治弾圧に対して糾弾の声をあげた。


【決議文】光州抗争32周年地域集会決議文(12.06.01)

 青史に輝く光州民衆抗争三十二周年を迎え、われわれは進歩的政権交代を必ず実現するとの決意をさらにいっそう強くしている。

軍部の暴圧統治を阻止するための偉大な民衆抗争であった光州抗争は、血の教訓を残した。光州民衆抗争をへて質的発展を遂げた韓国の変革運動は、数十年に わたる闘いによって自主・民主・統一を前進させる貴重な成果を残した。この成果を根底から踏みにじる李明博政権は、光州民衆抗争とは正反対の側にある。と りわけ現政権の卑屈な対米従属姿勢は、過去のどの政権よりも甚だしく目を覆うばかりだ。国家主権の生命である国軍の戦時統帥権を米軍に献上した現政権は、 米国の要求どおりに最新兵器を大量に買い入れている。

頻繁に行われる韓米合同の大規模な対北軍事演習によって、朝鮮半島の緊張が極度に高まっており、過去最大規模の韓米合同空軍演習も行われた。

さらに李政権は、過去のどの政権もためらった韓日軍事秘密保護協定と相互軍需支援協定の締結に踏み込もうとしている。

このような動きは米国を頂点とする韓米日三角軍事同盟を目指すものであり、同時に日本の朝鮮再侵略に道を開くものである。北側の体制批判を繰り返す李政権は、米日外勢の強力な軍事力をバックに吸収統一を画策していることは明らかだ。

このような李政権の対決政策に北側は猛反発している。われわれは一触即発にある祖国の情勢を深く憂慮し、戦争を防止するために全力をつくしていく。

政権末期の李政権が朝鮮半島の緊張を極限に高めるもう一つのねらいは、自らの延命とセヌリ党による保守再執権にある。光州民衆抗争精神の継承者が持つべ き時代的精神とは、北側の同族と和解し自主的に統一することである。すなわち大統領選挙で勝利することで、六・一五共同宣言と一〇・四宣言を全面的に復活 させることである。

貧富の格差を拡大し、民主主義を否定する一方で、権力型の不正腐敗の限りを尽くしてきた李政権は、国民の支持を喪失して久しい。この政権との差別性を強 調するセヌリ党の朴槿恵・非常対策委員長が執権を画策しているが、現政権を支えてきたセヌリ党と朴槿恵委員長の保守性は明白である。

保守の再執権を阻止するためには反保守大連合をさらに強めなければならない。光州民衆抗争の教訓で、自主を掲げる進歩勢力が強固に団結しなければならない。

治安当局は五月二十一日、統合進歩党の内部問題に関連して、同党の中央党舎の押収捜索を強行した。これは李政権による、大統領選挙での野党連帯の原動力である統合進歩党破壊の政治弾圧である。われわれは内外の力を合わせて統合進歩党を守り抜かなければならない。

十二月の大統領選挙の勝者こそが政権を掌握する。光州民衆抗争の英霊はわれわれに命令するだろう。反保守大連合の旗のもと進歩的政権交代を実現するため、最後の最後まで全力で闘争を貫徹せよと。

決議事項

1、反保守大連合の旗のもと大統領選挙に勝利し、進歩的政権交代を実現しよう。

1、大統領選挙広報運動を在日同胞のなかに広く展開しよう。

1、李明博政権による統合進歩党に対する政治弾圧を阻止しよう。

1、韓米合同軍事演習と韓日軍事協定に反対し、戦争阻止に全力をつくそう。

1、光州民衆抗争精神を継承し、自主民主統一運動を前進させよう。

光州民衆抗争三十二周年

―大統領選挙に勝利して進歩的政権交代を実現しよう!

在日韓国人地域集会


韓統連・会員団体関連(12.06.01)

家族連れでにぎわう
韓統連東京本部、野遊会開く

韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)は五月十三日、東京都内で韓統連、民主女性会、韓青合同野遊会を開き、家族連れでにぎわった。

参加者らはバーベキューを囲んで焼肉を食べながら、自己紹介や感想を述べ合うなど楽しいひとときを過ごした。また周辺の森を散策し、英気を養った。参加者らは野遊会を通して、気持ちを新たに運動にまい進する決意を固めた。

韓統連東京本部は今後、大統領選挙に向けた選挙広報運動などの取り組みを準備している。


高麗野遊会が30回を迎える

 韓統連の朴南仁副事務総長参加

日朝友好連帯を進める高麗野遊会が五月十三日、埼玉県飯能市の高麗神社で開かれ、在日同胞や日本の市民、学生ら約二百人が参加した。主催は全水道東京水道労組(東水労)や三多摩日朝女性のつどい、朝日・日朝大学生友好ネットワークなどの市民団体でつくる実行委員会。

今年で三十回目を迎えた野遊会では、高麗神社の高麗宮司から高麗郷の由来と神社の歴史について説明を受けた後、参加者らは神社前の広場で七輪を囲んで焼 肉に舌鼓を打ちながら朝鮮民謡や踊りを楽しんだ。また、南北の焼酎と日本の水をかけ合わせた統一酒づくりのパフォーマンスがあり、韓統連の朴南仁副事務総 長が南側の焼酎を注いで統一酒の完成を祝った。


在日韓国人政治犯の名誉回復へ、2012年全国運動出発

韓統連の朴南仁副事務総長が連帯あいさつ

元在日韓国人「政治犯」の再審無罪と名誉回復、韓国良心囚の釈放、国家保安法の撤廃を求める二〇一二年全国運動出発集会(主催・韓国良心囚を支援する会全国会議)が五月十一日、都内で開かれ、全国運動をスタートした。

渡辺一夫全国会議代表は「すべての元在日韓国人政治犯の再審無罪をかち取るために運動を強めよう」と訴えた。

この後、七五年に「在日韓国人留学生スパイ団事件」ででっち上げ逮捕され、国家保安法違反などの罪で七年間服役した元在日韓国人政治犯の金元重氏(六十 歳 千葉商科大教授)が先日、再審無罪(その後確定)をかち取ったソウル高裁での再審裁判について語り、当局の拷問によるでっち上げ事件であることが認定 されたと述べた。また、七七年に「在日同胞留学生スパイ事件」で金整司氏(五十七歳 埼玉県在住)とともにでっち上げ逮捕された柳英数氏(六十一歳 大阪 府在住)も五月十日、再審無罪が確定した。

集会では、韓統連の朴南仁副事務総長が連帯あいさつした。


釜山から都羅山まで

南韓縦走自転車ツアー、韓青メンバーが参加

釜山から非武装地帯の都羅山までを自転車で縦走する「統一祈願・四大河川工事検証─在日同胞南韓縦走自転車ツアー」が四月二十七日から五月七日まで、同 実行委員会の主催で行われた。在日同胞と地元有志ら約十人が参加し、四大河川事業の一環として敷設された自転車道を巡った。

在日同胞の統一に対する熱い思いを南の同胞に伝えるとともに、四大河川工事が環境に与えている影響を検証することを目的として行われた企画に、在日韓国青年同盟(韓青)中央本部の金承民副委員長と東京本部足立支部の金紗愛常任委員の二人が参加した。

ツアーは、釜山から洛東江自転車道を北上し、慶尚北道の聞慶峠のセジェ自転車道を越え、南漢江自動車道を通ってソウルに入った。ソウルからは「統一路」 と呼ばれる国道一号線を北上し臨津江駅までの約五百キロを自転車で走破した。非武装地帯を自転車で走ることについては許可が下りず、臨津江駅から京義線に 自転車とともに乗車して最終地点の都羅山駅まで行き、分断の最前線に到達した。

 参加者らは韓国縦走をはたした充実感とともに、北側へと続く道が閉ざされている現状を目の当たりにし、一日も早く平和統一をなし遂げ、板門店を越えて白頭山までの国土縦走を行うことを誓い合った。

【投稿】あの日、わたしは祖国を見た


学生協定期総会、大阪市内で開く

第二十二期在日韓国人学生協議会の定期総会が五月二十日、大阪市内で開かれた。

総会では、皇甫直輝会長が「今日を契機に第二十二期学生協が出帆するが、活動するうえで悩み考えることが多いと思う。その時は先輩や仲間を信じ、相談して、活動を進めてほしい」とあいさつした。

続いて、韓統連中央本部の黄英治組織局長があいさつし、「十二月の大統領選挙で勝利して進歩的政権交代を実現するために、ともに頑張ろう」と語った。ま た、韓統連大阪本部の金隆司代表委員、韓青大阪府本部の李俊一委員長が激励あいさつを述べたほか、各団体から寄せられた祝賀メッセージが紹介された。

議案審議では、昨年度活動総括案および決算報告、今年度活動方針案および予算案が採択され、趙暎和前副会長が第二十二期学生協会長に選出された。趙新会 長は就任あいさつで、「学生協はこれまで二十年以上、祖国統一の実現のために活動する活動家を輩出しており、とても誇りに思う」「在日同胞学生の心に訴え る活動をしていきたい」と語った。


【資料】韓日軍事協定締結を即時中止せよ!(12.06.01)

 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定など韓 日軍事協力協定の締結の動きが本格化するなか、国内の韓国進歩連帯など市民社会団体が五月九日、ソウル市内の国防部前で同協定の締結に反対する行動を展開 した。また抗日独立運動団体連合会と韓日協定再協商国民行動は同十一日、同協定締結の即時中止を求める共同声明を発表した。全文を紹介する。

韓国国防部は(五月)八日、「日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)を締結するための協議を進めている」と明らかにした。

日本の田中直紀防衛相も同日、記者会見で「韓国と情報保護協定を締結する方向で進めており、成果を早急に実現できるよう努力している」と明らかにした。早ければ、五月中に金寛鎮国防長官が日本を訪問し、日本側と協定締結するとのことだ。

米国防省側は、韓日軍事協定締結を認知しているとしながらも、この問題と米国は何ら直接的関連はないと明らかにした。

米国の保守系シンクタンクのヘリテージ財団のブルース・クリンナー専任研究員は「米国は以前から韓国と日本の軍事的協力を望んでいたため、歓迎の立場だ」と語った。

差し迫った韓日軍事協定締結に対し、われわれ抗日独立運動団体連合会と韓日協定再協商国民行動は、以下のように立場を表明する。

一、 李明博大統領と金寛鎮国防長官は、朝鮮半島の戦争危機を招く韓日軍事協定の締結を即刻中止せよ。

米国は、東アジア冷戦政策を貫徹するために、韓国国民の全国的な反対にもかかわらず、朴正煕軍事独裁の弾圧を前面に押し立て、一九六五年に韓日協定を締 結させた。一九四五年の日本帝国主義からの解放以来、初めて画策される韓日軍事協定は、新たに作られている米国の対中国包囲網の構築に、韓国と日本を動員 しようとする米国の東アジア軍事外交政策の一環である。

韓日軍事協定は、南北の平和共存と和解協力を求める韓国国民の熱望に逆行するだけでなく、韓米日三国軍事同盟につながるものであり、朝鮮半島に戦争の危機を呼び込む引き金である。

李明博大統領と金寛鎮国防長官は、韓日軍事協定締結を即時中止しなければならない。

二、韓日軍事協定の推進時期の陰謀性を指摘する。

二〇一二年五月は、韓国の第十八代国会が任期を終え、第十九代国会はいまだ開会されていない空白期だ。韓日軍事協定のような重大な事案は、必ず国民の代 議機関である国会の審議を経なければならない。それにもかかわらず、五月中に両国国防長官の間で、それも東京で拙速に締結することが発表された。

一九六五年の韓日協定の場合と同様に、国民の同意を得ずに国民の運命を決める韓日軍事協定の締結は、国民の抵抗にあうだろうと警告する。

三、韓日軍事協定が今年の大統領選挙の争点になることを避け、与党系大統領候補に悪影響が及ばないようにする、もう一つの陰謀であると指摘する。

朴正煕軍事独裁の弾圧によって、拙速に締結された一九六五年の韓日協定は、日本軍慰安婦問題、独島領有権、文化財返還、在日同胞の法的地位、サハリン未帰還同胞問題など、多くの歴史的罪悪(諸懸案の積み残し)を犯した。

韓日協定締結に伴う朴正煕の負の遺産が、今回の大統領選挙で与党系大統領候補へ悪影響を及ぼすことを防ぐために、韓日軍事協定を拙速に処理しようとする 陰謀があるものと、われわれは確信する。(与党系大統領候補として有力視されているセヌリ党の朴槿恵非常対策委員長は朴正煕元大統領の長女であり、マイナ スイメージを防ぐ狙いがある)

われわれは、朝鮮半島を再び戦争の脅威にさらす韓日軍事協定締結を推し進め、韓米日軍事同盟強化を通じてセヌリ党の執権延長を導こうとする李明博大統領と金寛鎮国防長官に、歴史の名で厳しい審判が下るだろうと警告する。

われわれ抗日独立運動団体連合会と韓日協定再協商国民行動は以上で明らかにしたとおり、朝鮮半島で戦争危機の火種になる韓日軍事協定の締結に決然と反対する。

二〇一二年五月十一日

抗日独立運動団体連合会

韓日協定再協商国民行動


【論説】本格化する韓日軍事協力協定の動き

韓米日軍事同盟構築の一環

「骨の髄まで親米」の李明博大統領が、本格的な軍事同盟をめざす韓日軍事協定締結を急いでいる。政権登場から韓米日三者軍事対話に同意していた李明博政 権は、この間、韓米日軍事協力に積極的な姿勢を取り、南北関係を最悪の状態に悪化させ、朝鮮半島の軍事緊張をあおってきた。そして今回は、任期が終わる前 に、韓日間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)を公式締結しようというものだ。韓日軍事協定締結は日本帝国主義の 強制支配から解放されて以来、初めて。

これについては、金寛鎮国防長官が訪日して田中直紀防衛大臣と会談し、韓日共同作戦遂行体制を念頭に置いた軍事協定を五月中に締結するという予定だっ た。韓日両国はこの軍事協定を、国会批准を必要とする条約ではなく、了解覚書(MOU)として早々に締結するつもりだった。まったくぞっとさせられる。し かし、野党と市民社会団体の強い反対にあった李政権はいったんこれを取り下げ、締結は延期になった状態だ。

日本の朝鮮半島再侵略に口実を与える

韓日軍事協定締結の危険性とは何か。まず第一に、日本はいまだに過去の朝鮮半島侵略に対する反省をしていない。侵略を美化し、日本軍「慰安婦」問題な ど、過去の歴史清算を避けており、わが国の領土である独島の領有権を主張するなど、破廉恥な行為を日常的に繰り返している。このような状況での軍事協力 は、日本の朝鮮半島再侵略に口実を与える恐れがある。第二に、朝鮮半島の平和と統一に大きな障害となる。韓日軍事協定は、主に対北朝鮮軍事攻撃に焦点を合 わせており、朝鮮半島で戦争を起こす危険性が高い。第三に、自衛隊の海外進出の正当化を後押しすることになり、さらに第四には、東アジアの軍事的緊張をも たらすことになるだろう。平和と統一の妨げになるだけでなく、戦争に飛び火するかもしれない韓日軍事協定を、国民世論を無視して締結を急ぐ李明博・セヌリ 党政権は、「事大売国奴」と非難されても当然だろう。

軍事情報包括保護協定は、主に北と関連した軍事情報を共有する。軍事技術、戦術データ、暗号情報、高度なシステム統合技術を含み、戦争発生時に共同軍事作戦を展開するためのすべての情報を網羅している。

物品役務相互提供協定は、両国が国連平和維持活動などで兵たん問題で協力し、軍需物資と装備などを人道的次元で協力するとしている。また、有事の 際には食糧と水、燃料などを兵たん支援することになる。すなわち自衛隊活動を、韓国が支援することになる。二〇一〇年十二月、当時の菅直人首相は「朝鮮半 島有事の際、韓国に居住する日本人を避難させるために、自衛隊を派遣する方案を検討中」と発言して議論を呼んだ。同年十月の韓日外相会談で、両国は軍事情 報包括保護協定の推進に合意し、翌月からは締結のための協議に入った。昨年一月には日本の北沢俊美防衛大臣がソウルを訪問して金寛鎮国防長官と会談、韓日 軍事協定締結の議論はさらに深まったものと見られる。

この間、韓米日三国は天安号沈没事件を口実に、さらに軍事的連携を深めていった。二〇一〇年七月、東海で行われた韓米合同軍事演習に日本の海上自衛隊将 校が参観し、十月、釜山近海で実施した大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練に日本は護衛艦とP3C哨戒機を投じ、十二月、米日合同軍事演習に韓国軍将 校が参加した。

 北を標的にした戦争準備にほかならない

韓国軍の戦時作戦統帥権を米国が握っている状況で、韓日軍事協定の締結は米国の許可なくしては不可能だ。韓日軍事協定は北東アジアの覇権をねらう米国が 主導する韓米日三角同盟構築の一環として見るべきだろう。これは、中国、ロシア、北朝鮮への脅威となり、北東アジアでの軍事的対決と危機を招来することに なるだろう。

韓日軍事協定締結と関連して、国防部は「日本は最先端レーダーシステムを備えたイージス艦六隻と早期警戒管制機(AWACS)を十機以上保有しており、 北に対する情報収集および偵察能力において強みがある」とし、「北朝鮮の核やミサイル発射と関連、情報を共有する必要がある」と明らかにした。自衛隊を引 き入れ、同族を対象にした戦争も辞さないという李政権の反民族的な姿勢が見て取れる。日本政府は、韓国のヒューミント(スパイを含めて人的ネットワークを 通じて得た情報)に期待をかけているというのだ。対北攻撃に焦点を合わせた恐るべき軍事協力だ。

日本のマスコミも韓日軍事協力が締結されれば、「イージス艦を通して収集した北朝鮮の長距離弾道ミサイルの情報を相互提供することが可能だ」と報道した。

韓日軍事協力は新冷戦をもたらすだけでなく、朝鮮半島の戦争危機をもたらす。李政権は韓日軍事協定を任期内に締結しようと必死にあがいている。理由は明 白だ。米日にこびへつらい、実績を残して国民的世論の目を与党大統領候補に向けさせないようにすることで、守旧勢力の再執権をねらっているのだ。

心から平和と統一を願うなら、全国民が立ち上がり、李政権の横暴を阻止しなければならない。

(河民宇記者)


【焦点】各界で米国産牛肉輸入反対運動が再燃(12.06.01)

 米国でBSE感染牛が発生

米国で牛海綿状脳症(BSE)の感染牛が発生したことに伴い、韓国では米国産牛肉輸入と韓米自由貿易協定(FTA)に反対する闘争が再燃している。

米農務省は四月二十四日、米国内で四例目のBSEに感染した牛一頭が確認されたと発表した。これについて米消費者連盟は同日、「米国牛の安全性には疑問 がある」との声明を発表。声明では米農務省のBSE検査計画が極めて小規模なこと、特定危険部位を含む牛肉骨粉を豚や鳥に飼料として与えていることなどを あげ、安全対策が不十分だと指摘している。しかし、米政府は牛肉の輸出を継続する方針だ。

インドネシアやタイ政府は米国産牛肉の暫定的な輸入中断措置を取った。韓国政府は「追加措置は必要ない」とし、形式的に調査団を米国に派遣するなどして お茶を濁す一方、韓米FTAについては「大枠はできている。争点は所管委員会で協議すればよい」として、米政府との本格的な再交渉に及び腰だ。

こうした事態に対して、野党と市民社会団体は一斉に反対闘争に立ち上がった。「韓米FTA阻止汎国民運動本部」と「狂牛病監視国民行動」は五月二 日、ソウル市内で「狂牛病の危険性のある米国産牛肉輸入反対―国民キャンドル集会」を開いた。集会には、民主統合党と統合進歩党の議員や各界人士を含め約 五千人が参加し、四年前のキャンドル闘争をほうふつとさせた。

集会で、民主統合党代表代行の文盛瑾氏は「当時、バーシュボウ駐韓米大使が朴槿恵議員に『狂牛病が発見されても韓国政府は輸入中止できない』と説明して いた」と明らかにし、朴氏の「輸入中断」発言(四月二十七日)を取りあげ、そのぎまん的な姿勢を批判した。主催者側は言論弾圧の問題などと結合させながら キャンドル集会を継続すると発表した。

十四日には、ソウル地域の学生がソウル市内で学費半額問題と合わせて米国産牛肉輸入反対の記者会見を開き、輸入中止と再交渉を求めた。十六日にも、ソウ ル市庁前広場で狂牛病危険監視国民連席会議と給食や食品の安全問題を扱う市民団体が米国産牛肉の輸入・流通中止と再交渉を求める記者会見を開いた。
かねてから懸念されていた狂牛病が発生した米国産牛肉。これを問題なしとして輸出し続ける米政府と、国民の反対の声を無視して輸入し続け る韓国政府。今回の事態は、国民の健康と生命を守ろうとすれば、自主的で民主的な政権を誕生させなければならないことを私たちに示している。


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