在日韓国民主統一連合

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最新号 第1223号(12.05.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

<韓国総選挙> 民主党、進歩党が議席増(12.05.01)

政党別得票率でセヌリ党を上回る

四月十一日に投開票された韓国の第十九代国会議員総選挙は投票率が五四・三%(前回は四六・一%)で、全三百議席のうち、セヌリ党が百五十二議席(地域 区百二十七、比例代表二十五、前議席数百六十二)で過半数を占めて第一党になった。民主統合党は第二党で百二十七議席(地域区百六、比例代表二十一、前議 席数八十)、第三党に躍り出た統合進歩党は十三議席(地域区七、比例代表六、前議席数七)となった。それ以外は、自由先進党五議席(地域区三、比例代表 二、前議席数十四)、無所属三議席だった。

民主統合党の比例代表では、七〇年に労働者の権利を求めて焼身抗議自殺した故全泰壱氏の妹の全順玉氏(参与女性労働福祉の広場代表)と、八九年にピョン ヤンで開かれた世界青年学生祝典に全国大学生代表者協議会(全大協)代表として参加した林秀卿氏(放送委員会南北放送交流推進委員)が当選した。

政党別得票率は、セヌリ党四二・八%、民主統合党三六・四五%、統合進歩党一〇・三%で、民主統合党と統合進歩党の得票率を合わせると、セヌリ党の得票率を上回った。

在外選挙では、全世界の対象有権者数二百二十三万三千百九十三人のうち十二万三千五百七十一人が登録し、そのうち五万五千三百九十七人が投票した。登録者数の投票率は四四・八三%で、日本での投票率は五二・五七%だったが、全有権者数での投票率は二・四八%だった。


【主張】つぎは大統領選挙の勝利だ(12.05.01)

 第十九代総選挙が行われ、民主統合党と統合進歩党が躍進した。与党セヌリ党 は辛うじて過半数を維持したが、選挙直後に当選者の不正事件が発覚して過半数維持も危ぶまれている。総選挙で敗北すれば大統領選挙の展望を失うセヌリ党は 強力な大統領選挙候補者の朴槿恵氏を立てて、まさに背水の陣の選挙戦を展開したようだ。にもかかわらず、セヌリ党の得票率は約四二・八%で、野党の民主統 合党と統合進歩党(野党連帯)を合わせた得票率約四六・七五%を下回った。

与党と保守勢力の支持で大統領選挙では朴槿恵氏がおそらく候補者になるだろうが、展望はそんなに明るいとは言えない。今回の総選挙で「過去との決別」を 宣言した朴槿恵氏は党名を変え、公認者から親李系人士を大幅に排除することで、失政続きの李明博政権との差別性を強調した。また埋もれていた父親の遺産で もある地方の保守票をもう一度掘り起こした。そのようにしてようやく四二%の得票率を得たが、これが彼女のすべてだ。総選挙では持てる力を出し尽くした朴 槿恵氏は、大統領選挙で支持率がこれ以上伸びる余地がない。また長年こびりついた保守党の不正腐敗体質が彼女を一層悩ますだろう。

「変化の熱望と野党連帯に対する支持が確認された」(李正姫・統合進歩党共同代表)という発言に象徴されるように、野党は李政権審判論を掲げて闘い、首 都圏で大幅に議席数を増やし、慶尚道の一部などでも勝利した。しかし民主統合党と統合進歩党との野党連帯が選挙直前になってようやく決まるなど準備不足は 否めなかったし、朴槿恵氏の巧妙な変身術に対しても十分に対応できていなかった。今回の選挙で野党連帯は若年層の投票意欲を大いに引き出したとはいえず、 地方対策も万全ではなかった。それでも四六%の得票率を得た野党連帯は総選挙で明らかになった問題を克服すれば、大統領選挙に向けてさらに支持率を高める 余地がある。

野党が躍進したことで、国会で与党セヌリ党の暴走にはブレーキがかかるだろう。十九代国会は民意を尊重しながら李政権の悪政をより厳しくチェックし、権 力型の不正腐敗事件などの徹底捜査に踏み込まなければならない。総選挙は大統領選挙のあくまで前哨戦であり、いうまでもなく十二月の大統領選挙が重要だ。 今回の総選挙では、平和・南北問題がそれほど重要なイシューにはならなかったが、大統領選挙では大きな争点になるだろう。一日も早く平和と統一を実現する ために、六・一五共同宣言と一〇・四宣言を履行しようとする強い意志をもった大統領が選出されなければならない。十二月の大統領選挙には在日同胞も投票す ることになる。われわれは、希望あふれる未来を開くために大統領選挙に向けて全力を尽くそうと思う。


韓統連・会員団体関連(12.05.01)

韓統連、各地で地域同胞の集い

一九六〇年の四・一九革命から五十二周年記を迎え、「四月革命五十二周年―反保守大連合で進歩的政権交代を実現しよう!地域同胞の集い」が各地で開かれた。主催は韓統連各地方本部。

東京本部(梁炳龍代表委員)は四月十五日、都内で韓統連東京前期学習講演会を開き、朴南仁・韓統連副事務総長が四・一一韓国総選挙の結果と、北朝鮮の人工衛星打ち上げをめぐる動きについて講演し、参加者らと活発に討論した。

神奈川本部(郭元基代表委員・韓統連副議長)もこの日、横浜市内の同本部で神奈川地域同胞の集いを開き、孫亨根・韓統連議長が情勢講演した。孫議長は 「予想に反して、与党セヌリ党が単独過半数の議席を獲得する結果に終わったが、首都圏では野党連帯が完勝し、野党連帯と政権・与党審判論の力が発揮され た。政党支持率でも民主・進歩陣営がセヌリ党を上回った。最終決戦は大統領選挙である。私たち一人ひとりの行動が勝負の行方を左右する」と語った。

大阪本部(金隆司代表委員)も同日、大阪市内で大阪地域同胞の集いを開き、崔誠一事務局長が総選挙結果について報告した。

続いて、康宗憲・韓国問題研究所代表が講演し、「今回の総選挙では、各種メディアを掌握している李明博政権がマスコミを総動員して意図的に与党有利、野 党批判を繰り返した」と指摘。「野党も野圏連帯を実現したが、政策面でセヌリ党との差別化が不十分だった」と明らかにし、「敗北主義、虚無主義に陥ること なく、十二月の大統領選挙を見据えてともに闘っていこう」と訴えた。

また同日、兵庫本部(崔孝行代表委員)も神戸市内で兵庫地域同胞の集い、二十二日には愛知本部(趙基峰代表委員)と三重本部(金相祚代表)でつくる韓統 連東海協議会の主催で東海地域同胞の集いを名古屋市内で開いた。集い後、第四回韓統連愛知セミナー(韓統連愛知本部主催)を開き、康宗憲同代表が「韓国国 会議員総選挙が突きつけていること」をテーマに講演した。


韓統連広島本部、結成10周年記念の集い

「必ず勝利の日を」連帯関係者も祝辞

韓統連広島本部結成十周年記念の集いが一日、広島市内で開かれ、本部会員や中央本部、各地方本部の会員、地域同胞、連帯運動関係者ら多数が参加、十周年を祝うとともにさらなる発展を願った。

郭文鎬代表委員は十年間の運動成果を振り返りながら、「この成果を土台に進歩的政権交代の実現へまい進する」と誓い、「朝鮮半島の平和、在日同胞社会の和合、朝日国交正常化と平和協定への転換、非核化実現など東アジアの平和実現のために努力する」と語った。

孫亨根韓統連議長が祝辞を述べ、自主・民主・統一の実現のためにともに歩んできた広島本部の同志と地域同胞、連帯運動関係者に敬意と感謝の意を表し、「韓統連の目標達成のためにしっかりと努力し、必ず勝利のその日を迎えよう」と激励した。

続いて東北アジア情報センターの横原由紀夫氏が祝辞を述べ、北の人工衛星打ち上げ問題と関連し、「どの国も宇宙空間の平和的利用ができるとした国際法 『宇宙条約』に違反していない」と強調し、「在特会」の横暴に対して日本政府は義務と責任を自覚しなければならないと語った。また、韓統連各地域本部と民 主女性会、連帯運動関係者の祝辞が続いた。

さらに同本部の十年間の足跡を描いた映像が上映され、運動の成果を共有した。

朴隆宏副代表委員は閉会あいさつで、「広島本部は十周年の成果を土台に、新しく出発する」と誓い、「光州世代の私たちが主役となって力いっぱい運動を進め、自主・民主・統一時代の幕開けを迎えよう」と呼びかけた。


「慰安婦」ネット設立

日本軍「慰安婦」問題解決・ひろしまネットワーク設立記念集会が4月21日、広島市内で開かれた。共同代表に足立修一氏(弁護士)、高雄きくえ氏(ひろ しま女性学研究所)、土井桂子氏(カウンセラー・事務局長兼任)が選出された。韓統連広島本部の郭文鎬代表委員も事務局に入った。


パン兵庫本部が総会

北側オリニ栄養パン工場兵庫事業本部第3回定期総会が4月7日、神戸市内で開かれた。同本部は昨年度の活動総括として、「野焼きパン」を統一マダン神戸 などで実施、好評を博したほか、パン工場事業エプロンを製作するなどの活動を活発に展開したことを確認した。また今年度の活動方針として、統一マダンなど で「野焼きパン」を引き続き実施するほか、フェイスブックを作成して、広報活動を積極的に行うことを決めた。


生野区内でウリ同胞フェスティバル開く

 六・一五南北共同宣言を実践する生野の会(六・一五実践生野の会)の主催で「生野ウリ同胞フェスティバル二〇一二」が八日、大阪市生野区内で開かれ、地域同胞ら三百五十人が参加した。

六・一五実践生野の会は、韓国で総選挙と大統領選挙が行われる今年のために昨年から準備を進め、今年に入って地域で宣伝活動を積極的に展開してきた。

韓統連生野支部の金昌秀代表委員はあいさつを通して、「韓国でも統一実現に向けて六・一五共同宣言の位置と役割が重要視されており、民主・進歩政党の統 一分野の綱領にも明記されている」「在日同胞社会でも六・一五共同宣言が必要だ」と語り、六・一五実践生野の会への地域同胞の積極的な参加を呼びかけた。 また六・一五共同宣言実践日本地域委員会と生野区長からのメッセージも紹介された。

続いて野遊会が開かれ、参加者同士の親ぼくと交流を深めた。また歌や踊り、チャンゴの独奏などが披露され、参加者は祖国の自主的平和統一と在日同胞の和合に向けた思いを新たにした。

 

 

 

 

 


瀋陽で6・15海外側委員長団会議を開く

 六・一五共同宣言実践民族共同委員会海外側委員会(海外委)の第五次委員長団会議が四月十九日、中国・瀋陽で開かれ、郭東儀共同委員長をはじめ名誉委員長、委員長、副委員長らが参加した。韓統連から宋世一副議長が孫亨根議長(海外委副委員長)の委任を受けて参加した。

会議では、郭共同委員長が「海外委が六・一五共同宣言固守・履行の先頭に立ち、祖国の平和と統一を実現する六・一五時代をきり開こう」とあいさつした。 このあと、全体報告を通じて、六・一五共同宣言、一○・四宣言を履行するための全民族的な運動に継続して取り組むことを決め、とくに六・一五から七・四を 経て一○・四までの期間、積極的に運動を展開することを確認した。また海外委の団結と組織強化、役員構成などについて協議した。

これに先立って十八日には、祖国統一汎民族連合(汎民連)海外本部の議長団会議が開かれ、林民植事務局長を議長、朴勇副事務局長を常任副議長兼事務局長にそれぞれ選出した。

 

 

 

 

 

 


韓青、春期ウリマル開講式開く

各本部で模擬授業

在日韓国青年同盟(韓青・文世賢委員長)は、二〇一二年度春期ウリマル(韓国語)開講式を各本部で開く。四月二十一日の東京本部(荒川区山吹ふれあい 館)を皮切りに、四月二十五日に神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県の各本部で開催する。広島本部は受講生を随時募集している。

開講式には新規受講生を含め多数の同胞青年が集まり、半年間の成果を確認するとともに新学期のスタートを切る。また開講式後には、講師と受講生全体の親ぼくを深める交流会もある。

現在、各本部では開講式に向けてウリマルによる模擬授業だけでなく、ゲーム大会や民族の歴史・文化に触れる企画なども準備しており、地域の同胞青年学生の受講を幅広く呼びかけている。

韓青のウリマル教室では、日常生活で日本語を使用する在日同胞青年を念頭に作られたオリジナルテキストを使用している。また、クラスもレベルに応じた編成になっており、初心者から会話中心のクラスまで幅広く対応している。

問い合わせは、フリーダイヤル0120―734―101まで。詳細は韓青ホームページ( http://hanchung.org/)の韓国語教室を参照のこと。


移住労働者祭「マーチ・イン・マーチ2012」

韓青がプンムル出演

「奏でよう!移住労働者の声を!マーチ・イン・マーチ2012」が三月二十五日、都内の上野水上音楽堂で開かれ、外国人労働者ら約二百人が参加した。全統一労組や東京労働安全衛生センターなどが呼びかけ、韓統連も賛同した。

オープニングは、韓青東京本部のメンバーが民族楽器を奏でながらプンムル(農楽隊)を披露、参加者から大きな拍手を受けた。

金澤壽・けんり春闘共同代表(全労協議長)は「働く者が報われる社会を築くために、外国人労働者とともに楽しく闘っていこう」とあいさつした。この後、 舞台でフィリピンや中国、ビルマ、ブラジル、沖縄などの歌や踊りを織り交ぜた民族音楽が披露されたほか、朝鮮学校への無償化適用要求や改定入管法の施行反 対などのアピールがあった。

参加者らはブラジルのサンバ隊を先頭に繁華街をパレードし、「安定雇用」や「賃金引き上げ」などを訴えた。


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駐日韓国大使館に送る韓青抗議文

四月十七日、駐日韓国大使館は「『反国家団体』の不純な動きに注意を」と題した「呼びかけ文」を通じて、在日韓国青年同盟(韓青)の「韓国語講座」には参加しないよう訴え、在日本大韓民国民団(民団)のホームページで公表した。

これは、李明博政権の反民族的な性格を自ら満天下にさらしたものである。

韓青は結成以来、今日に至るまで、同化・帰化や日本社会での差別に悩みしんぎんする在日同胞青年を対象に母国語の習得を通じて、在日同胞青年が民族的な自覚に目覚め、より民族的に、より人間らしく生きていくことを促進している。

本来ならば、こうした事業は韓国政府が積極的に推進すべきことである。ところが、歴代独裁政権の棄民の思想に基づく在日同胞政策のため、民族教育は皆無に等しいといわざるをえない実情にある。

韓青が主宰する「韓国語講座」は在日同胞青年同士が集い、同胞青年が日本社会から受けている差別と同化の圧力と緊張感から解き放たれる場所として、同胞 青年たちと気がねなく時間と場所を分かちあえる貴重な民族的空間である。また同胞青年が、どこのだれからも教えられなかった民族の言葉や歴史を学ぶ民族学 校である。

そのような韓青の「韓国語講座」を妨害する韓国大使館当局の反民族的姿勢に、われわれは驚きを禁じえない。

当局は、日本社会の差別に苦しむ在日同胞青年を見捨てろと言うのか。

在日同胞青年には、民族性が必要ないと言うのか。

それとも、在日同胞が民族的な自覚を持つと困るとでもいうのか。

われわれは、韓青の民族活動をぐろうし、在日同胞青年の民族的な生き方を否定する当局の不当で露骨な干渉に強く抗議する。韓青活動と「韓国語講座」に対する当局の露骨な干渉に強く抗議し、「呼びかけ文」の取り消しと謝罪を要求する。

二〇一二年四月二十日

在日韓国青年同盟


【論説】民間人違法査察の全ぼうを究明すべき(12.05.01)

李大統領を含め政権ぐるみ

国務総理室公職倫理支援官室の民間人査察と証拠隠滅事件の全ぼうが次々と明らかになっている。公職者に対する職務監察は、法的に許容されているが、民間人査察は当然違法だ。さらに事件が発覚するや、青瓦台(大統領府)の指示で証拠隠滅した事実も暴露されている。

  李明博政権の登場とともに始まった民間人査察は、青瓦台と総理室、検察、機務司、国情院など、主要な情報機関の共助のもとで行われてきたという驚くべき事 実も明らかになった。憲法を順守して国民の権利を守るべき政府が、法律を踏みにじり国民の基本権を侵害する政権レベルの重大犯罪を行ったのだ。問題の深刻 性に、野党は「直ちに政権を退かなければならない」「汎国民的に大統領の下野を論議しなければならない」とし、総選挙後に国会聴聞会を開いて李明博大統領 と朴槿恵・セヌリ党非常対策委員長を証人として出席させることを要求している。参与連帯など二百七十四の社会市民団体も「民間人違法査察真相究明および責 任者処罰要求各界人士時局宣言」を発表し、李大統領が国民に謝罪して真相を告白せよと要求した。

現在、民間人査察と証拠隠滅の黒幕として李ヨンホ前青瓦台雇用労使秘書官と崔ジョンソク行政官(当時)ら総理室所属の関連者が召喚、拘束され、検察の調 査を受けている。一方、KBS新労組は、青瓦台の指示で総理室が民間人査察をしながら作成した「BH(blue house=青瓦台)下命事件処理簿」を入手、事件の全ぼうを暴露した。

「青瓦台行政官が証拠隠滅を指示した」

民間人違法査察は高位公職者、盧武鉉政権時代の人士、KBS、YTNなどの言論界、文化界、政治圏、湖南出身の公職者、医者、私立学校理事長、放送作家 協会理事長、芸能人ら民間人、貨物連帯、ソウル大病院労組など広範囲だ。査察は盗聴と尾行、監視など、手段と方法を選ばず行われたが、彼らはみな李大統領 を批判したり、政府に批判的な姿勢の人たちだ。民間人査察は政敵と反対勢力に対する弾圧と報復、排除が目的だった。

事件の波紋が広がるなか、青瓦台は参与政府(盧武鉉政権)も民間人査察を行っていたと言い逃れをしているが、当時の総理室公職倫理支援官室関係者らの証 言で、青瓦台の関与が次々と明らかになっている。張ジンス前公職倫理支援官室主務官は「青瓦台の当時の崔ジョンソク行政官がわたしに違法査察の証拠隠滅を 指示」し、検察の押収捜索が行われる前に関連ファイルの削除とコンピューターのデータを削除するよう指示を受け、この事実を明らかにしようとすると、お金 と仕事をエサに自分を懐柔したと暴露した。張氏はまた、李ヨンホ前秘書官が国務総理室公職倫理支援官室で高級公務員の人事評価資料と順位表を作成し、李大 統領に持参、報告すると、「まさにこれだ」とほめられたという話を聞いたと暴露し、李大統領の関与を証言している。

一方、KBS新労組は三月末、公職倫理支援官室点検の一チームが作成した違法査察資料二千六百十九件を入手して一部を公開した。この資料は二〇一〇年、 検察が民間人違法査察疑惑を捜査し、当時作成した、いわゆる二〇〇八年下命事件処理部。青瓦台の指示した査察がどう進んだのか詳しく整理した資料だ。この 資料のファイル目録には双龍自動車労組に対する作戦報告、退職警察官の会「ムグンファ」グループに対する管理方法、KBS動向追跡もあった。また二〇〇九 年九月三日に作成したYTNの最近動向および経営陣の人事関連報告では、「現政権への忠誠心とYTN改革に体を張る覚悟」がある裵ソッキュ職務代行を社長 職務代行に就任させたという項目もある。

また青瓦台が直接介入した証拠も出た。同年八月二十五日に作成した資料「KBS、YTN、MBC役員陣の交代方向報告」項目の備考欄に、「BH下命」と なっており、放送社の経営陣選出に青瓦台が積極的に介入したことを立証している。マスコミ掌握のために批判的な放送社に対する査察が行われたということ だ。

李大統領を職権乱用容疑で告発

 KBS新労組が公開した査察資料と関連して波紋を広げると、イム・ジョンリョン国務総理室長は「公開された資料の八〇%以上は 参与政府で行われたもの」と主張したが、うそとわかった。参与政府の事例は民間人違法査察に関する資料ではなく、一線警察の情報報告など職務範囲内の合法 的な活動報告だと、盧武鉉政権当時の青瓦台秘書室長だった文在寅民主統合党常任顧問が明らかにした。

民間人違法査察は、大統領の実兄李相得議員に反旗を翻した議員と会った個人事業家らも含まれており、公職倫理支援官室が慶尚北道迎日・浦項出身人事(迎 浦ライン)の刑事事件を請託したり、就業斡旋(あっせん)したという事実もあらわれ、李大統領の個人的利益のために国家機関を動員したということがわかっ ている。現在、民間人査察と証拠隠滅事件の再捜査が進められているが、召喚された公務員ら核心人物が真相を明らかにしようとせず、「見えない手」が作用し ているという疑惑も深い。

前・現職警察官クラブは李大統領を職権乱用容疑で警察に告発した。民弁などは「青瓦台の違法な民間査察の全ぼうが満天下に暴露された」と、トップの介入 疑惑に対する再捜査を求めている。李政権の執権四年間、民主主義は後退し、国民の基本権は徹底的にじゅうりんされた。セヌリ党の巧妙な朴槿恵─李明博差別 化戦略によって、総選挙ではかろうじて免れた国民の審判を、大統領選挙では必ず受けなければならないだろう。

(河民宇記者)


【焦点】野党や市民団体、ソウルで対抗行動(12.05.01)

核安保首脳会議、対北朝鮮圧力の舞台に

第二回核安全保障首脳会議が三月二十六、二十七日の両日、厳戒態勢のソウルで開かれた。首脳会議には五十三か国首脳らが参加し、二〇一三年末までの高濃縮ウランの使用最小化計画策定を柱とする共同声明を採択した。

オバマ米大統領の提唱で二〇一〇年に始まった核安保首脳会議は本来、核テロ行為などを想定して核物質の管理・保全体制を強化することが目的だ。ところが 韓米両政府は今回の核安保首脳会議を北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に核放棄を迫り、人工衛星打ち上げ阻止の連携を図る場として最大限、活用しようとし た。

すでに韓米両政府は首脳会議の時期を含む二月末から四月までの期間、最新核戦争装備を動員してキー・リゾルブ、フォール・イーグル、双竜合同軍事演習を 朝鮮半島一帯で強行している。そして李明博、オバマ両大統領は二十五日の韓米首脳会談で人工衛星打ち上げを「挑発行為」と非難し中止を要求。首脳会談前に オバマ大統領は非武装地帯を訪れて韓米同盟を誇示した。韓米両政府は朝鮮半島の緊張を極度に高めている。

核安保首脳会議については、北朝鮮はかねてから韓米の「反朝鮮核騒動謀議」の場だと非難し、「北の核問題」に関する声明などが発表されれば、宣戦布告とみなすと強く反発してきた。

国内でも反対の声が上がった。統合進歩党と民主統合党など四十二の政党・市民社会団体で構成された核安保首脳会議対抗行動は十九日から二十七日までを集 中行動期間に設定、さまざまな反対運動を繰り広げた。二十五日には、「民衆の力」の主催で二〇一二年第一回民衆大会がソウル駅前広場で開かれ、参加者は韓 米両大統領の姿勢を糾弾し、核安保首脳会議反対とともに韓米FTA廃棄、済州島海軍基地建設反対なども訴えた。

結局、「北の核問題」は議題ではないとして共同声明では言及されなかったが、集まった各国首脳との個別会談で「人工衛星の打ち上げ」とともに盛んに取り 上げられた。李大統領は閉幕後の記者会見で、「核安保首脳会議の目的と合意内容は北朝鮮の利益にもかなう」と発言し、首脳会議の結果を北の核放棄要求と強 引に結びつけて「成果」を強調した。

国際会議を舞台にした圧力行使は朝鮮半島の緊張を高めるばかりだ。対話と圧力は両立しない。いま米政府に求められているのは、信頼関係を構築するとした二・二九朝米合意を誠実に履行することだ。


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