在日韓国民主統一連合

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最新号 第1220号(12.03.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

韓統連各本部で活動者会議開く(12.03.01)

政治決戦勝利へ始動

韓統連中央委員会で採択された今年の運動方針を受けて、韓統連各本部は二月十九日、東京、大阪、名古屋、神戸で活動者会議を開き、各本部の具体的な運動方針と事業計画を採択し、二〇一二年政治決戦の勝利に向けた運動をスタートした。

 韓統連大阪本部(金隆司代表委員)は同日、大阪市内で活動者会議を開いた。

金代表委員はあいさつで、「昨年三月から韓国国政選挙への参与を広報するアンケート運動を展開し、成果を得ることができた」と述べ、「四月の総選挙、十二月の大統領選挙では大阪から風を吹かせ、進歩的政権交代を実現させよう」と訴えた。

同中央本部の孫亨根議長は「今年の二大国政選挙で進歩陣営が必ず勝利し、南北の緊張緩和、平和協定の締結を実現する進歩的政権を誕生させよう」と強調した。

活動者会議では、二〇一一年事業総括案を提案、確認した後、二〇一二年運動方針・事業計画案を提案した。同計画案では▽李明博・セヌリ党(旧ハンナラ 党)を審判する宣伝活動の展開▽二大選挙に向けて有権者名簿などを活用し、選挙情報などを随時発信して投票を促す▽韓統連セミナーの開催、などを採択し た。

続いて、六月三日に開かれる第十九回統一マダン生野の進行状況について、姜明寿実行委員長(副代表委員)が報告した。

 また韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)もこの日、都内で活動者会議を開いた。梁代表委員は「今年、李明博・セヌリ党の不正腐敗を暴露し、進歩的政権交代を必ず実現しよう」 とあいさつした。また同中央本部の朴南仁副事務総長が参加し、あいさつした。

活動者会議では、二〇一一年度運動総括案を確認したあと、二〇一二年度運動方針案を採択。これを受けて、韓統連、韓青東京本部の代表が決意表明した。

韓統連兵庫本部(崔孝行代表委員)もこの日、尼崎市内で活動者会議を開き、二〇一二年度運動方針を採択した。また統一マダン神戸やハナマダン尼崎など大 衆事業に積極的に取り組んでいくことも確認した。同中央本部の黄英治組織局長があいさつし、「二〇一二年の政治決戦勝利に向けて」をテーマに講演した。

この日、韓統連愛知本部でも活動者会議があり、二〇一二年度運動方針を採択した。会議では、同中央本部の姜春根副議長(愛知本部常任顧問)と宋世一副議長が参加、あいさつした。

このほか、五日に神奈川本部、二十五日に広島本部、翌二十六日に三重本部がそれぞれ活動者会議を開いた。


【主張】 6者協議を早期に再開せよ(12.03.01)

 国際社会はいま、侵略戦争と核拡散の防止を同時に実現しなければならない重 い課題に直面している。米国のアフガニスタンへの侵略戦争が開始されるなか、二○○二年一月、ブッシュ大統領は一般教書演説でイラク・イラン・北朝鮮を 「悪の枢軸」として名指しで批判した。実際に、翌年三月には米国はイラクを侵略し、フセイン政権を崩壊させた。しかし、戦争終結後もイラクの政情はいっこ うに安定せず、頻発する爆破事件で多くの住民が犠牲になるなど、むしろ混迷を深めている。主権を喪失した国には平和と繁栄は保障されないのだ。

米国は北朝鮮とイランに対しても一貫して敵視政策を続けてきた。三年前に比較的「平和志向」といわれたオバマ大統領が登場したが、米国の好戦的姿勢は大 きく変わらなかった。米国のイラクに対する侵略戦争を目の当たりにした北朝鮮とイランの国民は枕を高くして寝ることができなかったろう。過去、米国は核武 装した国を侵略できないでいるので、米国の侵略の脅威に直面した国は、核武装に国の安全保障をかけようとする。北朝鮮は二○○六年と二〇〇九年の二回核実 験を行い、一般的には核保有国となった。イランの核開発も近い将来、核保有に直結するだろうと言われている。

このように米国が世界各地で侵略戦争を起こし、好戦的姿勢を示すほど世界で核を保有する国が増える。核の威嚇によって国際社会で覇権を打ち立ててきた米 国はディレンマに陥っている。ディレンマを解消するには米国が侵略戦争を完全放棄し、核拡散防止に向けて「敵性国」との協議を真しに行うほかない。侵略戦 争と核兵器を憎悪する世界の平和愛好家も平和と非核化のための協議を後押ししている。

朝鮮半島の核問題を解決するための六者協議は九年前から開催され、一定の成果があったが、三年前から開催されていない。今は北朝鮮が進行させていると言 われるウラン濃縮活動の停止を、韓米両国は六者協議の再開の条件としている。北朝鮮はこの前提条件を拒否している。ウラン濃縮活動は電力や治療のための平 和利用であれば問題はなく、多くの国で行われている。したがってウラン濃縮活動の停止を六者協議再開の前提条件にするのではなく、六者協議を早期開催して 濃縮ウラン活動が核兵器製造に繋がらないよう協議すればよい。

三月二十六日にはソウルで、北朝鮮を除く六者協議参加国など約五十か国の首長が集う核安保首脳会議が開催される。しかし、六者協議の早期開催に反対し、 南北関係を最悪化させた李明博政権が会議を主管することをかんがみれば、核安保会議の開催は核廃棄を促進するどころか緊張を激化させ、むしろ問題の解決を 遅延させてしまうだけだ。

われわれは、非核化のためには何よりも六者協議が一日でもはやく再開されなければならないと考える。


韓統連・会員団体関連(12.03.01)

6・15共同宣言記念行事「祖国の地」開催に合意
6・15民族共同委員会、南北海外代表が実務協議

六・一五共同宣言実践民族共同委員会(六・一五民族共同委員会、金祥根、金玲星、郭東儀共同委員長)は二月九、十日の両日、中国・瀋陽で同南北・海外側委員会の代表が参加して実務協議を開いた。

同南側委員会の代表団は政府に事前に北側住民との接触申請し拒否されたが、仁川空港から中国・瀋陽に行き、実務協議に参加した。

実務協議では、今年の事業方向、民族共同行事、民族共同委員会会議の開催問題などが論議された。

同北側委員会は「六・一五共同宣言十二周年と一〇・四宣言五周年を迎えて、北南・海外が一堂に会して民族共同行事を進行し、階層別、団体別に統一運動を活性化していかなければならない」とし、「そのためにも六・一五民族共同委員会会議を推進しよう」と提案した。

同南側委員会は「中断している民間交流を再開させ、五・二四措置の撤回と金剛山観光、離散家族再会のための条件を固めていくために努力する」とし、有利な条件を整えるために六・一五民族共同行事を金剛山で開催するよう提案した。

同海外側委員会も「和解と団結を実現し、共同行事を実質的に可能で広範な支持のもとに祖国の地で開けるよう協議しよう」と提案し、六・一五共同宣言発表 十二周年記念共同行事を南北・海外の三者が一堂に会して祖国の地で開くことに合意。具体的な場所については南側委員会の提案を含め継続して論議し、民族共 同委員会会議は三月中旬に開く案を南側で検討し、難しい場合は、四月中旬の案で検討することに合意した。

また、二月下旬から実施される韓米合同軍事演習に対し、反対世論を高めるために南北・海外がそれぞれ対応していくことにも合意した。


韓青、第48回冬季講習会開催へ
3月2日から、志賀高原で

 在日韓国青年同盟(文世賢委員長)は三月二日から四日までの三日間、「祖国とともに!民族とともに!」をテーマに長野県志賀高原でスノーフェスティバル二〇一二(第四十八回韓青全国冬期講習会)を開く。現在、在日同胞青年を対象に参加を呼びかけている。

スノーフェスティバルでは、上質の雪に覆われたゲレンデでスキーやスノーボードを楽しみながら、初参加でも楽しめるゲレンデ企画やレクリエーション、 ゲームなどを準備している。また講演会やグループごとに分かれてトーク&ディスカッションがあり、在日同胞の身近な問題や祖国・民族について話し合うほ か、韓国人としてのルーツを見つめ、語り合うイベントも企画している。

メインの韓青文化マダンでは、民族楽器の演奏やチュム(民族舞踊)、構成劇、テコンドー演武、ノレ(歌)など各地方本部が準備する文化発表、グループごとの寸劇発表などがある。

問い合わせは、フリー・ダイヤル0120―734―101/ホームページ( http://www.hanchung.org/)まで。


朴槿恵・セヌリ党の実相を明かす宣伝物を作成

韓統連が配布へ

昨年から様々な不正・腐敗が明るみに出て危機に瀕するハンナラ党が、昨年十二月に朴槿恵元代表を委員長とする非常対策委員会を立ち上げ、綱領の一部手直 しやセヌリ党への党名変更などでイメージ刷新を図ろうとしていることに関して、韓統連(孫亨根議長)はリーフレット「出港・座礁したセヌリ党(旧ハンナラ 党)・朴槿恵号」を作成した。昨年十二月に作成した「李明博・ハンナラ党政権の十大悪政」に続く第二弾。

内容は、人事刷新や数々の不正・腐敗への反省もないまま党名変更などで危機を脱しようとするセヌリ党の欺まん性を明らかにし、ソウル市長選での野党候補 のホームページに対するサイバーテロ攻撃、ハンナラ党時代から予備選挙などで飛び交う「現金封筒」問題、政財官のゆ着と金権体質、高まる朴槿恵委員長への 国民の批判の声などを紹介、わかりやすく解説している。

韓統連は今後、各地の同胞密集地域を訪ね、このリーフレットを積極的に活用して宣伝活動を展開する。


韓統連生野支部、地域同胞勉強会開く

 韓統連大阪本部生野支部は二月十二日、「民族的に生きる意味と喜び」をテーマに第三回地域同胞勉強会を開いた。

講師の金昌秀代表委員は、在日同胞社会の変化を分析しながら民族的に生きる意味を解説した。そのうえで、人が生きる普遍的な目的とわが民族が置かれてい る状況との関係性を解き明かしながら、分断された祖国の苦難を解放するとともに自らも解放するという道筋を提示した。またわが民族にとって数千年にわたる 歴史のなかでも、「民族自主」という概念が祖国を愛するうえで守り抜かれなければならない課題だと語った。

この後、座談会が行われ、朝鮮半島情勢から自己のアイデンティティについてなど多岐にわたって討論した。生野支部は隔月で地域同胞勉強会を開いている。


民主女性会東京、都内で定例会

在日韓国民主女性会(金知栄会長)は二月十八日、都内で定例学習会を開いた。

学習会では、総選挙を控えて国内の進歩、民主陣営の統合、南北問題、在外同胞選挙人登録状況など情勢報告があった。

続いて、一月二十九日に開かれた韓統連中央委員会を踏まえて、女性会の二〇一一年度運動総括と、二〇一二年度運動方針を提起。活発な討論を通じて確認した。

この後、交流会を開き、交流と親ぼくを深めた。


パン工場大阪が総会

北側オリニ栄養パン工場大阪事業本部の第4回総会が2月11日、大阪市内で開かれた。総会では、方清子同本部長があいさつし、「今年、政権交代を実現 し、パン工場事業が円滑に活動できるようにともに頑張っていこう」と訴えた。同兵庫事業本部の崔相徳本部長の連帯あいさつの後、韓国の同事業本部の李美愛 本部長や東京事業本部からの祝賀メッセージが紹介された。2012年度事業計画では▽統一マダン生野など各種イベントで広報活動を展開し、会員拡大につな げる▽国内や日本各地域の事業本部との連携をさらに強化する、など4大方針を採択した。


汎民連第13回議長団会議開かれる(12.03.01)

 祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部、北側本部、海外本部は二月十一日、 第十三回共同議長団会議を開き、共同決議文を採択した。また、今年の統一スローガンとして「すべての同胞が新たな確信に満ち、祖国統一の扉を開こう」を採 択し、今年から毎年八月十五日に「民族の自主と大団結のための南北・海外三者連帯大会」を開くことを決議した。

共同議長団会議では共同決議文を通して、「汎民連は歴史的な六・一五共同宣言と一〇・四宣言の旗を変わることなく高く掲げていく」「六・一五共同宣言発 表十二周年と一〇・四宣言発表五周年を迎え、南と北、海外の広範な各界人士が参加する民族共同行事を必ず成功させるために率先して努力するだろう」と強調 した。

そして「統一民主勢力、進歩改革勢力の幅広い連帯活動と共同行動を積極的に展開し、二〇一二年を統一愛国力量の勝利の年にしていく」と誓った。


【資料】民族共同行事成功に努力
汎民連第13回共同議長団会議共同決議文

二月十一日に開かれた汎民連第十三回議長団会議で採択された共同決議文はつぎのとおり。全文を紹介する。

今日、私たちは、すべての同胞が意義深い二〇一二年を自主統一偉業実現の転換的局面をきり開く誇らしい勝利の年へと輝かせるために、年初から荘厳な統一大進軍を力強く推し進めている激動の時期に、祖国統一汎民族連合第十三回共同議長団会議を行った。

汎民連は「すべての同胞が新たな確信に満ちて、祖国統一の扉を開こう」という祖国統一スローガンを高く掲げ、今年、必ず祖国統一の新しい局面をきり開くため、次のとおり決議する。

汎民連は、歴史的な六・一五共同宣言と一〇・四宣言の旗を変わることなく高く掲げていくだろう。

私たちは、歴史的な六・一五共同宣言発表十二周年と一〇・四宣言発表五周年を迎え、南と北、海外の広範な各階層が参加する民族共同行事を必ず成功させるために率先して努力し、南北共同宣言を履行し、民族的和解と団結のための雰囲気を全土にあふれさせるだろう。

汎民連は、内外の好戦勢力の戦争対決策動を断固として阻止、破たんさせていくだろう。

私たちは、民族の安全を脅かし平和をじゅうりんする無謀な戦争対決策動を決して容認できない。当面して、南側の好戦勢力が米国と強行しようとする「キー リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習を阻止するための闘争を強力に展開していくだろう。これと同時に、「原則固守論」「体制対決論」のようなあら ゆる反統一的対決論と外勢との軍事的結託を断固として反対し排撃していくだろう。

汎民連は各階層団体・人士とともに、平和保障の基本障害物であり悪の根源である米軍を撤収させ、歴史的に米軍がわが民族に及ぼしたあらゆる罪悪の代価を必ずかち取るだろう。

様々な契機ごとに、反米、反戦平和のスローガンを掲げ、米軍犯罪の真相暴露、米軍基地返還、屈辱的な軍事協定撤廃など全民族な反米闘争の火を激しく燃え上がらせていくだろう。

汎民連は今年、広範な進歩・民主改革勢力の大団結を実現するために、主導的に努力していくだろう。

これは南北共同宣言を固守し、反統一勢力の同族対決と戦争策動を阻止し、自主統一の堅い土台を作るための重要な要求である。さらには、進歩と保守、平和 と戦争、統一と反統一の間の対決が、今までになく先鋭に繰り広げられることになる今年の闘争で勝利をもたらし、すべての同胞の志向と念願を必ず実現するた めの根本となる担保である。

私たちは、南北共同宣言履行を望み平和と統一、社会的進歩と民主主義を志向するすべての政党、団体、人士と固く手を握り進むだろう。

各自の利害関係よりも、共同の利益と大義を優先し、党派と所属の狭い枠組みを粉砕し、お互いの心と思いを一つにするために、積極的で粘り強い努力を注いでいくだろう。

統一民主勢力、進歩改革勢力の幅広い連帯活動と共同行動を積極的に展開し、団結の幅を広げて一層強固にし、その力で反統一保守勢力を圧倒し、二〇一二年を統一愛国力量の勝利の年にしていくだろう。

汎民連は反統一勢力の悪らつな弾圧から組織を固く死守し、祖国統一の先ぽう隊、旗手としての役割をさらに高めていくだろう。

私たちは、悪名高い国家保安法を何としても撤廃し、汎民連南側本部議長ら不当に拘束された良心的人士を救出するための釈放闘争をより果敢に展開していくだろう。

広範な各界と共同行動を強化し、六・一五民族共同委員会との緊密な連帯を実現するために積極的に努力し、当面は「五・二四措置」を打ち崩し、南北間の往来と接触を活性化するために率先して闘争していくだろう。

汎民連は、今年の八・一五を始まりとして毎年「民族の自主と大団結のための南北・海外三者連帯大会」を盛大に開催し、過去二十年余り血をもって守ってきた三者連帯を一層強固にし、その水準を格段に強化し、すべての同胞を祖国統一運動へと力強く主導していくだろう。

自主統一と平和繁栄の輝かしい未来に向かって、力強く前進する私たちの民族の将来は明るく洋々と広がっており、祖国統一偉業の勝利は確定的だ。

私たちは皆、新たな確信に満ちて、歴史的な六・一五共同宣言と一〇・四宣言の旗のもとに固く団結し、祖国統一運動にさらなる拍車を加えることによって、今年、必ず自主統一の新しい局面を率先してきり開いていこう。

二〇一二年二月十一日

祖国統一汎民族連合南側本部

祖国統一汎民族連合北側本部

祖国統一汎民族連合海外本部


朝米協議の進展で立つ瀬ない李政権(12.03.01)

国民は南北関係の復元願う

南北対話が断絶したなかで、朝米接触が活発だ。二月二十三日から北京で第三回朝米高位級会談が開かれた。昨年七月のニューヨーク、十月のジュネーブ会談 から四か月ぶりだ。今回の会談が朝米関係改善と六者協議再開の可否を分ける分岐点になるだろうと、世界の視線が集中している。中国政府は会談に歓迎の意を 示し、朝米関係改善と六者協議再開をはじめ朝鮮半島の非核化を支持するという積極的な立場を表明した。

「実質的で真しな対話を交わした」

  金桂寛第一外務次官を団長とした北側代表団と、デービース米国務省北朝鮮担当特別代表が率いる代表団は、二十三日に会談を始め、六時間にわたる会談と晩さ んなどで前向きな雰囲気を見せ、会談を一日延長して深い議論が進められた。朝米代表は「実質的で真しな対話を交わした」(デービース)、「両者が真剣な態 度で交渉に臨み、肯定的だった」(金桂寛)と期待感を示した。外交消息筋は、今回の会談では六者協議再開の事前措置と米国の対北食糧支援問題と関連して歩 み寄りを見せたと、伝えている。

会談では、ウラン濃縮プログラム中断と国際原子力機構(IAEA)査察団の復帰などの非核化事前措置と、対北制裁解除などの信頼構築問題、三十万トン規模の穀物支援問題が主な争点とされたと、伝えられた。

米国務省は今回の会談に先立ち、第三回会談では食糧支援問題を議論し、「非核化措置だけでなく、九・一九共同声明に従って約束を履行する準備ができてい るかを見る会合の延長線にある」(二月十三日)と、六者協議再開に積極的な意思を明らかにした。「朝米関係改善のための信頼構築措置問題」を中心議題とし た金桂寛第一次官・ボズワース米北朝鮮担当特別代表の第二回高位級会談では、両代表が▽一連の大きな進展があった▽非常に肯定的で建設的な対話ができたと 評価しただけに、今回の会談の結果が朝米関係改善の明るい展望をきり開けるか成り行きが注目される。

朝米はこの間、十二月から一か月ごとにニューヨーク・チャンネルを通して、三回にわたって食糧支援問題を協議してきたといわれている。米国は昨年の会談 とは違い、今回の第三回会談では南北対話を朝米対話の前提条件にしなかった。このように朝米対話は進展しているが、南北関係はこう着したままだ。李明博政 権は孤立している。

北朝鮮は、朝米対話に積極的に応じながら李政権の離散家族再開実務協議を拒否した。第三回朝米高位級会談発表(二月十四日)に合わせて、韓国政府は北側 に離散家族再会問題を論議するための赤十字実務協議を提案した。これに先がけて、「高句麗古墳群山林害虫駆除のための実務会談」も提案した。

しかし北側(ウェブサイト「わが民族同士」二月十五日)は論評を通して、「北侵のための予備戦争であるキーリゾルブ、フォールイーグル合同軍事演習を実 施するとしながら会談とは、話にならない」として実務協議を拒否し、九項目の公開質問に答えるよう要求している。南側がこの質問に明確に答えるなら、南北 対話再開と関係改善の余地があるというのだ。

国内の学者も「朝米間で対話が行われるので、自分たちも黙ってはいられないという単純な計算から提案したものではないのか」(ヤン・ムジン北韓大学院大学教授)と、李政権の真剣さを疑っている。

「六・一五共同宣言、一〇・四宣言履行の意思を表明せよ」

北朝鮮国防委員会が二月二日、南北対話再開と関係改善に関連して発表した九項目の公開質問の内容は、▽金正日国防委員長国葬への謝罪▽六・一五共同宣言 と一〇・四宣言履行意思の公式表明▽天安号事件と延坪島砲撃と関連し、北側を誹謗(ひぼう)しないことを世界に公言▽韓米合同軍事演習の全面中止▽非核化 実践▽南北交流協力の用意▽停戦協定の平和協定への転換▽国家保安法をはじめ反統一悪法の撤廃などだ。

約九十の進歩的団体と政党代表らは「二〇一二年平和と協力の南北関係復元のための各界連席会議」を開き、五・二四対北制裁措置の解除を国会で決議するよう求めた。対北制裁は南北交流を遮るだけでなく、南北経済協力に参与する南側企業の苦痛だけを加重させるものだ。

李政権が真に離散家族の再会を願うならば、交流協力の南北関係の復元を急がなければならない。北側の公開質問は、六・一五共同宣言と一〇・四宣言履行の 意志、韓米合同軍事演習の中止、国家保安法の撤廃など南側が十分に受け入れることのできる事項だ。そして何よりも、国民は南北関係のこう着を願っていな い。

総選挙と大統領選挙で戦争ではなく平和のために、南北対立ではなく和解と協力のために献身する人物を選ばなければならない。

(河民宇記者)


国家保安法の廃止を求める宣言文

恥ずべき悪循環の輪を断て

 二月十五日にソウル市内で開かれた国家保安法廃止宣言者大会で採択された国家保安法廃止宣言文「恥ずべき悪循環の輪を断ち切らなければならない」の全文を紹介する。

私たちは、毎日とても静かに国家保安法事件が起きている現実に生きている。今日もどこかの家を国家情報院や警察保安捜査隊が襲い、押収捜索をするかもし れない。どこかのだれかが単に昔、政府の承認を受けて北朝鮮を訪問したというだけで連行されて捜査を受け、単に利敵表現物を一つ所持しているという理由だ けで逮捕されるかもしれない。私たちのSNS活動すら、ひそかにのぞき見て監視する目があり、私たちの人権は私たちの知らない人々によって、すでに侵害さ れているだろう。

最近、国家保安法による被害状況が尋常ではない。李明博政権になってから、国家保安法による立件者と事件数が四倍にも急増し、二〇一一年末から二〇一二 年に入ってからはほぼ毎日、国家保安法事件を名目とした押収捜索と立件が続いている深刻な状況だ。危険水域に至った公安機関の国家保安法を名目とした弾圧 状況を座視してばかりはおられず、私たちは今日、もう一度私たちの社会に国家保安法の現状を知らせ、警鐘を鳴らそうと思う。

今年二月に入ってからだけでも、全国教職員労働組合(全教組)の統一授業を問題として、現職教師の自宅を夜通し押収捜索し、「平和と統一を開く人々」事務室と自宅をまた押収捜索し、言論記事を問題として「自主民報」事務室を押収捜索し、その代表を逮捕するに至った。

いわゆる「旺載山」事件は過去、合法的に政府から承認を受けて行われた北の要人との接触と事業を問題としている。正常な手続きを踏んで許可を受けて行わ れた北朝鮮訪問と事業が、国家情報院によっていつのまにか北に包摂されて指令を受けスパイ行為をしたことに変えられていた。「旺載山」事件は今でも拡大し 続けている。国家情報院の意図は単に「旺載山」事件の実体を明らかにするところにはなく、進歩運動陣営の活動を萎縮(いしゅく)させ、選挙時期にあわせて 利用するところにあることが明らかになっている。最近、軍当局は政府批判書籍だけでなく、政府を批判するインターネット放送までもスマートフォンから削除 しろと指示を下したという。国家保安法が国家安保のために存在するのではなく、政権安保のために機能していることを示す端的な事例だといわざるをえない。 政府を批判する自由をも封じ込めるために、国家保安法は利用されているということだ。

いまや、国家保安法はあざ笑いとあざけりの対象となっている。人々は国家保安法のおかげで、眠気を忘れる。朴ジョングン氏のあきれ返るような事件に対 し、人々はこれを戯画化しており、集団的な一人デモを継続しているではないか。世界有数のマスメディアがこの事件を取り扱い、海外の笑い話として紹介して いる。世界の人々のあざ笑いとあざけりが聞こえないのか。国家保安法のような悪法で意思表現の自由が制限され、さらにはスパイに仕立てられるようなこと は、非正常な社会でこそ起こりえることだ。IT産業が世界最高に発達した社会であり、情報高速回線を通じて情報があふれかえる韓国社会では起きてはいけな いことだ。

まったくもって常識外れなことだ。国家保安法がない世の中こそ常識的であり、国家保安法の廃止が常識的である世界では当たり前のことだ。わざわざ国連の 人権関連機関の勧告で動揺する必要さえない。国連からはすでに人権理事会や意思表現の自由の特別報告官だけでなく、社会権委員会からすら国家保安法の廃止 を勧告されているではないか。

問題は、あざ笑いとあざけりだけでは、国家情報院、警察保安捜査隊、国軍機務司令部、検察のような公安機関の形態がなくならないところにある。これら公安機関が自分たちの実績作りに、国家保安法を利用することがないように、その根源からなくさなければならない。

第一の問題は司法府だ。法院は、このような公安機関と検察の非常識な不法行為をストップさせるためにすぐさま立ち上がらなければならない。映画「折れた 矢」(二〇一二年一月に公開された韓国映画。不当解雇された成均館大の助教授が職位確認訴訟で敗訴し、担当判事を石弓で射ったとされる事件を扱い、司法府 によって証拠がねつ造された過程を明らかにしている)で爆発しているような司法府への不信を育てることを止めなければならない。あらゆる不法な採証と押収 捜索、はたいて出なければそれまでというような非道な不法行為を通じた国民の自由に対する抑圧に、令状を出す形で同調してはならないだろう。今でも二、三 十年前の国家保安法事件で被害を受けた人々の前で、司法府が反省と謝罪を繰り返している。これからまた二、三十年後に、後輩の司法府の裁判官が被害者の前 で反省と謝罪をすることがないように、今起きている国家保安法事件で司法府が民主主義と人権の立場に立たなければならない。

同時に、政界も国家保安法廃止のために立ち上がらなければならない。総選挙と大統領選挙で国家保安法廃止を国民に約束せよ。いつまで国家保安法を放置し ながら、自由と民主主義を口にすることができるというのか。すでにこれまでの国家保安法論争を経て、国家保安法がなくとも国家安保を守ることができる法 的、制度的装置は十分だという点は立証されている。平和統一を志向するという憲法精神まで否定しながら、憲法上の法によって機能している国家保安法を、い つまでご本尊でもあがめるようにしなければならないというのか。

私たちは国家保安法がない世の中を作るために、各政党が立ち上がってくれることを強く求める。国家保安法の廃止は、時代の当然の帰結であり、民主主義と 人権をよみがえらせるための、平和統一の雰囲気を作るための、最優先の措置であることを忘れてはならない。私たちは総選挙と大統領選挙で国家保安法廃止が 各政党の公約に採択されることを願い、それを約束する候補と政党を支持することを明らかにする。

私たちはもう一度、国家保安法廃止闘争に立ち上がる。二〇一二年の国会で、もしくは国家保安法制定六十五周年になる二〇一三年十二月前に、私たちは国家 保安法廃止のために全情熱を注ぎ闘い抜くことを宣言する。国家保安法がない常識的な世の中、正常な社会を作るために奮闘することを誓う。

二〇一二年二月十五日

国家保安法廃止宣言者大会参加者一同


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