在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2012年2月24日(金)

最新号 第1219号(12.02.15付)を掲載しました

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民族時報のご案内

韓統連中央委員会開く(12.02.15)

 今年、在外韓国人も投票権を行使できる二大国政選挙(国会議員 総選挙と大統領選挙)が実施されるという重要な年を迎えて、韓統連(孫亨根議長)は一月二十九日、都内で第十三期第一次中央委員会を開き、一一年度運動総 括案を確認するとともに、進歩的政権交代のための政治決戦に向けた一二年度運動方針案を活発な議論を経て採択した。中央委員会の後、参加者らは団結の集い を開き、今年の運動方針を全力で遂行していく決意を共有した。

 昨年十二月に逝去した慎忠義監査委員長を追悼し、黙とうをささげた。

孫議長はあいさつを通して、「昨年の闘いを通して李明博政権を追いつめ、進歩的政権交代への土台を構築した。二〇一二年は政治決戦の年であり、今年の闘争内容と目標はハンナラ党政権の退陣と進歩的政権交代だ」と強調した。

中央委員会では、①同胞大衆に広く深く浸透して政治決戦に勝利する基盤を構築しよう②六・一五共同宣言が履行されるよう統一運動を展開しよう、など五項 目の運動総括案を報告。とくにアンケート運動を中心とした選挙広報運動や、孫議長への旅券発給を求める運動を積極的に展開したことなどを確認した。

今年の情勢展望に続いて、①反保守大連合で李明博・ハンナラ党政権を退陣させ、進歩的政権交代を実現しよう②選挙広報運動を継続しよう③六・一五共同宣 言、一〇・四宣言支持の世論を高めよう④反米自主・平和の旗のもと連帯運動を強化しよう⑤韓統連への公安弾圧をはね返そう――など六項目からなる運動方針 案と上半期事業計画案の提案があり、活発な討論を経て採択した。また特別決議文「侵略戦争を想定した韓米合同軍事演習『双龍訓練』を中止せよ」を採択し、 後日、駐日韓国大使館と米国大使館に送付した。

運動方針を受けて、韓統連東京本部の金梨恵常任委員、韓青中央本部の白康喜副委員長、民主女性会の申久江事務局長がそれぞれ決意表明し、保守政権を退陣させ進歩的政権交代を実現する決意を全体で共有した。

姜春根副議長が閉会あいさつで、「昨年、われわれは活発な活動を通して大きな成果を得た。政治決戦の今年、全力で闘い時代の要求にこたえよう」と述べた後、全体でスローガンを力強く唱和した。

この後、団結の集いが開かれ、運動方針に沿って団結した力で自主・民主・統一運動を力強く展開することを確認した。


【主張】 運動方針を全力で完遂しよう(12.02.15)

 韓統連は一月二十九日、都内で第十三期第一次中央委員会を開き、二〇一一年 の運動を総括するとともに二〇一二年の運動方針を、中央委員の総意で採択した。運動方針の核心は、在外同胞も選挙権を行使する今年の二大国政選挙(国会議 員総選挙と大統領選挙)を通じて、反保守―進歩・民主大連合でセヌリ(新しい世の中、旧ハンナラ)党保守政権を審判して退陣させ、進歩的政権交代を必ず実 現することである。

李明博・ハンナラ党保守政権のもとで、国民の生活は破たんし、民主主義は後退し、平和は破壊され、統一は否定された。国民の怒りは頂点に達し、それはすでにソウル市長選挙の結果として示され、韓米自由貿易協定(FTA)反対闘争の高揚にあらわれた。

ハンナラ党は自らが招いた危機を脱し生き残りを図るために、非常対策委員会を構成して朴槿恵元代表を委員長に迎え、そのもとで綱領の一部手直しやセヌリ 党への党名変更などを行っているが、国民は看板だけ代えて「刷新」イメージを振りまき、支持をばん回しようとするセヌリ党の本質を見抜いている。進歩勢力 は、こうした国民世論を背景にしながら、民主勢力とともに反保守大連合を構築し、セヌリ党保守政権の再執権を阻止し、進歩的政権交代を実現しなければなら ない。そうしてこそ自主・民主・統一を大きく進展させていく展望がきり開かれるだろう。私たちはセヌリ党保守政権の本質を暴露・宣伝して反対世論を高める 一方、統合進歩党を中心とする進歩勢力に大きな声援を送りたい。

そして私たちは昨年に続いて、より多くの同胞が選挙に参与するよう選挙広報運動を積極的に繰り広げなければならない。選挙に参与することで、私たち在日 同胞の願いが国政に反映され、実現されることを広く訴えよう。あわせて、そのためにはどのような選択が必要なのかを熱く訴えよう。また、当局による旅券所 有を盾にした選挙権のはく奪を許してはならない。在外選挙権が公正・公平に行使できるよう世論を高めていこう。

李明博・ハンナラ党保守政権は一貫して六・一五共同宣言を否定し、対北対決政策を維持してきた。内外の六・一五支持勢力が固く団結し、六・一五共同宣言 を固守・履行することで、李明博・セヌリ党保守政権を圧迫し、六・一五共同宣言を支持する政権を誕生させなければならない。これは進歩的政権交代の実現と 一致する闘いだ。

運動方針では、▽自主と平和の実現へ連帯を強化する課題▽韓統連への弾圧をはね返す闘い▽組織の団結を強化する課題もあわせて提起されている。重要なことはそれぞれを個別の課題とするのではなく、前述の中心課題と結び付けて推進し実践することだ。

一二年の政治決戦勝利に向けて、一丸となって運動方針を完遂しよう。


韓統連・会員団体関連(12.02.15)

【決意表明】韓統連中央委員会── -第十三期第一次中央委員会- 各団体代表の決意表明

あふれる希望を迎えるため

金梨恵東京本部常任委員

李明博政権の誕生前までは、私たち韓統連がこれほど厳しい弾圧にあうとは思っていませんでした。入国拒否はもちろん、国家保安法を復活させて汚名を着せ て弾圧し、旅券発給を条件に組織から脱退しろと脅迫するとは考えもしませんでした。民主主義、平和、経済、自然環境までもすべて破壊し、お金をもうけるこ とに没頭する李明博政権は決して民主的政府などではありません。

これ以上、こらえることができません。民族の未来と自分の人生を自らの力で切り開くためにも、総選挙と大統領選挙で進歩的政権交代を必ずなし遂げなけれ ばなりません。民主化と統一を願う南北・海外すべての同胞のためにも、韓統連が「反国家団体」の汚名を晴らして名誉回復し、祖国往来の権利を取り戻すため にも。力を合わせて闘えば、負けるはずがありません。

韓統連結成四十周年、東京本部結成十周年となる二〇一三年を、あふれる希望のうちに迎えるか、さもなければ辛酸と悲しみのうちに迎えるかは、今年の活動 の結果によって大きく変わるのだと胸に刻みます。多くの人々と出会い、今回の選挙の意義を伝え、政権交代をなし遂げて世の中が変わるその瞬間に、私たちの 力で新しい世の中を作ったのだという実感を、同胞らと一緒に共有したいです。

ハンナラ党保守勢力の再執権を、この身をかけて防ぎ、進歩的政権交代を実現するために、わたしも一人の主体者として一所懸命に活動します。

選挙で李明博政権に審判を

申久江民主女性会事務局長

採択された運動方針を熱烈に支持し、その実践のための決意を表明します。

昨年十二月十四日、ソウルで日本軍「慰安婦」問題解決のための一千回水曜デモが開かれました。過去の歴史の犠牲者が生きておられる間に、真の謝罪と賠償 がなくてはなりません。被害者のハルモニらは二十年間の闘争を通して、被害意識から解放されて人間性を回復し、世界から戦争をなくして人権が尊重される平 和な社会が実現されることを望んでいます。

南北分断が続く限り、戦争の危機と不安はなくなりません。李明博政権は、対北強硬政策に執着し、韓米合同軍事演習を繰り返して戦争の脅威を高めていま す。また、韓統連に対して厳しい弾圧を加えています。統一のためにだれよりも熱誠的に活動を展開してきた組織を、反国家団体として中傷する李政権を決して 許すことができません。

選挙を通して、李政権に審判を下しましょう。真の民主政権が樹立され、国家保安法廃止、六・一五共同宣言、一〇・四宣言が実践されるために、選挙広報運動をより積極的に展開していきましょう。平和と統一を求める同胞の念願を団結した力で結集しましょう。

私たち民主女性会は在日同胞女性と良心的な女性らに積極的に訴え、反戦平和、六・一五支持の世論喚起のため、韓統連、韓青とともに前進します。真の民主政権樹立のために、大団結して必ず勝利しましょう。

今年を必ず勝利の歌で

白康喜・韓青中央本部副委員長

ついに決戦の時、二〇一二年になりました。

思い起こせば、二〇一〇年十二月、在日韓国青年同盟は結成五十年を迎え、祖国統一を掲げて闘争、変革、発展の五十年の歩みをすべての方々と共有し、そして第二十五回中央大会で二〇一二年を勝利の年とすることを方針に掲げ、全力で活動にまい進してきました。

それと同時に、李明博・ハンナラ党政権が、いかに民衆を苦しめ、南北の和解と交流を遮り、民族の不信と対決を生み出してきたのかを満天下に暴露してきました。

歴史の意志は、韓国の進歩的政権交代を求めています。民族のため、祖国のため、正義感あふれる思いで活動をする私たちに批判を続け、旅券を制限する李明博・ハンナラ党政権は退陣しなければなりません。

そんな歴史の意志を、最前線で、そして全力で実践するのは、だれですか。それは、私たち韓青以外にありません。

ここに約束します。

二〇一二年、わたしは、そして韓青は、総選挙と大統領選挙の勝利のため、先ぽう隊として全力で駆け抜けていきます。

私たちの最大の武器である「統一と団結」で、私たちの行く手を阻むすべての敵と生命をかけて闘い抜くことを誓います。

そして、二〇一二年を必ず勝利の歌で終えることができることを約束しながら、わたしの、そして韓青の決意とします。

進歩的政権交代のために、祖国統一のために、駆け抜けよう!二・〇・一・二。


連帯運動の強化確認
日韓新春懇談会開く

 二〇一二年政治決戦の年を迎えて、韓統連(孫亨根議長)は四日、都内で韓日新春懇談会を開いた。今年で三回目。

懇談会には、韓国側から韓統連や韓青、民主女性会のメンバー、日本側から日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、韓国良心囚を支援する会全国会議(全国会議)などの連帯関係者が参加した。

孫議長はあいさつで、「昨年末、旅券裁判で敗訴したが、国家保安法を乱用する李明博政権のもとでは裁判で勝利する展望がなく、控訴を断念せざるをえな い。今後は政権交代と国家保安法撤廃に向けた運動に力点を置いて進めていきたい」と述べた。また孫議長は「今年、選挙広報運動を積極的に展開して必ず進歩 的政権交代を実現する」と決意を表した。

全国会議の渡辺一夫代表は「いまだ韓統連への反国家団体規定は解除されていない」と指摘し、「国家保安法をなくすためにも政権交代が必要だ。継続して連帯運動にまい進しよう」とあいさつした。

この後、韓統連の宋世一副議長が「今年の朝鮮半島情勢の展望と私たちの課題」について発言した。宋副議長は、李政権について失政と破たん、不正腐敗の四年間だったと指摘し、朴槿恵・セヌリ党も沈没寸前だと強調した。

それを踏まえ、宋副議長は反保守―進歩・民主大連合を構築して進歩的政権交代を実現するため、選挙広報運動を積極的に展開することを明らかにした。

日韓ネットの渡辺健樹共同代表は「東アジア情勢を踏まえた日韓民衆連帯運動の方向性と課題」をテーマに発言した。このなかで、渡辺共同代表は朝鮮半島の 平和と和解を促進するためにも、二~四月に韓国全域で実施される「キーリゾルブ」「フォール・イーグル」「双龍訓練」などの大規模な韓米合同軍事演習に反 対の声を高めることが重要だと指摘し、「韓米合同軍事演習に反対する日韓民衆共同声明」への積極的な賛同を求めた。

この後、参加者らは活発に討論し、連帯運動の一層の強化を確認した。


今年で10回目を迎えた「旧正月を祝う会」

今年で十回目を迎えた「東アジアの仲間とともに旧正月を祝う会」が一月二十八日、名古屋市内で開かれ、朝鮮半島や中国、モンゴル、台湾、香港などアジア地域の人々が集まった。

民主党の近藤昭一衆議院議員があいさつし、「日本は『脱亜入欧』を唱え、暦も陰暦から陽暦に変えてしまったが、アジアの仲間とともに旧正月を祝うこと で、日本はアジアの一員であることを確認したい」と、祝う会の意義を強調した。また、祝う会の発足当時に作られた趣旨文が朗読された。

祝う会では、新年のあいさつが各国語で発声され、続いて中国琵琶奏者の徐善祥氏の演奏、大正琴の演奏、朝鮮歌舞団の歌と踊りが披露された。各テーブルには各国の酒と料理が用意され、参加者らは和やかに親ぼくを深めた。


【論点】 在外選挙を萎縮させた冷戦論理(12.02.15)

政府、保守言論の責任大

四月に実施される韓国総選挙の在外韓国人選挙人登録申請を終えた二月十三日、韓統連中央本部は、韓国政府や保守メディアが冷戦論理を持ち込んだために在外韓国人の登録申請が萎縮し低調だったとの分析結果を発表した。

在外選挙人登録を終えて

日本で総選挙の在外選挙人登録期間が二月十一日に終了したが、在日韓国人の登録率は  %という低調さだった。当然、投票率は登録率を下回る。選挙が民 主主義の根幹であるとかんがみれば、これは深刻な事態だ。このような事態を招いた原因は何か。ひとつには在外選挙人の登録や投票に伴う不合理性や手続きの 煩雑さなど実務的な問題があるにはある。それを認めながらも、最も深刻な問題として指摘したいのは、韓国政府および東亜日報、朝鮮日報など保守言論の冷戦 論理に基づく言動だ。間違いなく彼らの言動によって、日本での在外選挙のムードは萎(い)縮した。

低調の原因は何か

主に韓国籍をもっている同胞で組織されている韓統連は在外同胞に国政選挙権が付与されたことを歓迎し、これを高く評価した。韓統連が選挙広報運動を展開 するのは在外選挙人として当然の権利である。そうした観点にそって韓統連が選挙広報運動をスタートさせた昨年八月中旬、東亜日報、朝鮮日報など韓国の保守 言論は申し合わせたかのように、一斉に「総連・韓統連の選挙介入を遮断せよ」(東亜日報・八月十八日付社説)などの記事を掲載した。その趣旨は、「反国家 団体」の韓統連など親北団体が在日本朝鮮人総連合会(総連)を離脱して韓国籍を取得した五万人以上にもなる在日同胞に選挙参与を呼びかけることは韓国政治 に対する不当な介入だ、というものだった。しかし、保守言論は韓統連の選挙広報運動を紹介しながらも、「選挙権をもつ五万人以上の総連系同胞」の実態や 「総連の選挙介入」の具体的根拠を示さなかった。

それにもかかわらず、十二月二十一日に検察庁公安部は外交通商部、法務部、警察など関連機関の関係者らが参席したなかで「在外選挙関連機関対策会議」と 「在外選挙事犯捜査・取り締まり方法セミナー」を開催し、「総連など海外親北団体の選挙介入に厳重に対処する」と決定した。あわせて検察庁は選挙取り締ま り専門の検事を日本に派遣した。

現行の公職選挙法では在外同胞が選挙人登録する場合、旅券を提示しなければならない。韓国籍をもつ同胞のうち約半数は旅券を所持していないので、その約 半数が選挙権を行使できないということだ。問題はそれだけにとどまらない。在外同胞の旅券発給権を管轄する外交通商部は反政府的な考えを持つ同胞に旅券を 発給しないことで事実上、選挙権をはく奪することができる。昨年、外交通商部は韓統連の孫亨根議長の旅券更新を拒否したが、旅券拒否の理由は韓統連が「反 国家団体」であるからだという。しかし外交通商部は議長に訪韓のための旅行証明書なら発給するという。旅券は絶対に発給しないという外交通商部の方針は、 選挙権をはく奪するという企みが込められているからだろう。実際に昨年十二月、セヌリ党(旧ハンナラ党)などの国会議員が「反国家団体」構成員のすべてに 選挙権を与えないための旅券法の改定を発議している。韓統連は、選挙人登録時の旅券提示義務が憲法に保障された「法のもとの平等」原則に逸脱しているとし て、この問題を昨年九月、憲法裁判所に提訴したが、いまだに審議されていない。しかし、この提訴を契機に不公平で閉鎖的な在外選挙の関連法を改正せよ、と の声が国内外で高まっている。

韓国政府は一つの民間団体にすぎない在日本大韓民国民団(民団)に毎年七十億ウォンを超える本国支援金を支給するなど特恵を与え続けている。民団に所属 するか、しないかは任意にもかかわらず、外交通商部と中央選挙管理委員会はあたかもすべての在日韓国人が民団に属しているように見なし、民団に偏重して選 挙関連事業を行っている。しかし歴代の独裁政権を支持し、韓国の民主主義を妨害してきた民団中央本部にとって民主主義と選挙を推奨することは負担だったろ う。実際、民団中央本部は六・一五共同宣言に公然と反対しており、反北宣伝を重要視している。民団中央本部は団員に選挙広報のための講演会を開催したりも した。しかし講演の内容は冷戦論理を強調しながら、韓統連に反対することに力点が置かれたようだ。これでは日本で選挙のムードが高まらないのは当然だ。

消えてしまった五万人

総選挙の選挙人登録を済ませた在日韓国人の数は   人だった。検察庁や旧ハンナラ党議員、保守言論が指摘した「選挙権をもつ五万人以上の総連系同胞」 はいったいどこに消えてしまったのか。選挙前になると、「北風」を吹かせて選挙を有利に導こうとするのが保守勢力の常とう手段という。在外選挙をめぐる 「北風」騒動も結局、保守勢力が結託してねつ造したということだろう。民主主義よりも冷戦論理を優先させ、在外選挙に冷水を浴びせた韓国政府と保守言論の 責任は重大と言わざるをえない。もとから「選挙権をもつ五万人以上の総連系同胞」という概念自体が冷戦論理から出てきたものだ。韓国籍をもつ同胞に政治的 偏見でいちいち思想点検すべきではない。選挙権をもつ同胞すべてに広く選挙参与を呼びかけることが民主主義の方式である。

冷戦論理ではなく民主主義に価値を置く政治勢力が、北韓を敵視するのではなく南北和解を促進する意志を強くもった政治勢力が総選挙で躍進することを、韓 統連は心から願ってやまない。そうした政治勢力が総選挙を通じて躍進することで、不平等で閉鎖的な在外選挙のありかたが根本的に改革され、大統領選挙に向 けて真に民主的で公平な在外選挙が実現するものと期待する。


【焦点】 「紫色の政治革命を」(12.02.15)

統合進歩党総選挙勝利前進大会
「紫色の政治革命を」

「紫色(統合進歩党のシンボルカラー)の政治革命で一%の特権独占を打破し、九九%の国民の幸福時代を切り開く」――四月の総選挙を前に、統合進歩党は 五日、京畿道高陽市内で総選挙勝利前進大会を開き、党員ら約七千人が参加した。この日を機に、統合進歩党は本格的な選挙戦に突入した。

李正姫共同代表は演説で、「統合進歩党は李明博政権審判の先頭に立ち、野党連帯を揺るぎなく推進してセヌリ党との一対一の構図を形成する」と力説し、「今度の総選挙で三十議席以上の安定的な院内交渉団体をつくり出す」と明らかにした。

柳時敏共同代表は「労働者と農漁民、自覚した市民に根をおろした政党、守旧既得権勢力との結託から自由な政党、それは統合進歩党だけだ」とあいさつし、自身が比例代表十二番目に立候補する意向を明らかにした。

沈サンジョン共同代表も「李明博政権が破たんさせた六・一五南北共同宣言と一〇・四宣言を履行するために、国会でこれを法制化する」と述べ、「一%の戦争を進める対決勢力に対抗し、平和を愛する九九%の国民の参与で統一をつくり出していく」と強調した。

大会では、▽財閥と高所得層に対する増税、不労所得に対する課税、総合不動産税正常化など富裕層税▽財閥所有・支配の構造改革などを通した財閥改革▽住 宅の公共概念導入など住居革命▽金融、通信、石油産業公共化の強力推進などを通して教育、医療、住居、老後、保育費の拡充――など「五つの心配のない社 会」をつくることを公約に掲げた。同時に、▽雇用、非正規職など労働問題の解決▽食糧自給率の法制化など農業問題の解決▽授業料半額の実現など教育問題の 解決▽南北問題と関連して恒久的な平和体制転換のための平和協定の締結――を進めることを明らかにした。

最後に、三人の共同代表が約二百人の総選挙候補者らとともに舞台に上がり、総選挙勝利と進歩的政権交代を宣言する出陣式を持った。彼らは「紫色の政治革 命で古い政治を終わらせ、進歩と改革の十九代国会をつくり出す。皆さんの夢をだれかに任せるのではなく、統合進歩党の紫色の旗をともに掲げてほしい」と訴 えた。

統合進歩党は、総選挙で全国百八十の地域区に候補者を出す計画で、四日までにソウルと京畿など一部地域を除いて、全国百九地域で候補者を確定した。十五日までに残る地域の候補者を選定する予定だ。


【論説】 包装紙変えても、体質同じセヌリ党

謝罪もなく国民だますもの
包装紙変えても、体質同じセヌリ党

 親李系・親朴系対立、全党大会での現金入り封筒事件、アイデンティティを巡る議論など党内葛藤(かっとう)が深刻ななかで、ハンナラ党非常対策委員会 (非常対策委 朴槿恵委員長)はわずか三日間の公募を通じて「セヌリ党」と党名を改めた。野党連帯の動きが活発であり、民主統合党が国民世論調査でハンナ ラ党に先んじている状況で、ハンナラ党という名称で選挙戦に突入すれば、二か月後に行われる総選挙と大統領選挙の結果は火を見るより明らかだったためだろ う。

九七年十一月、新韓国党と民主党の合党で誕生したハンナラ党は、国民の厳しい批判のなかで、十四年にして看板を下ろさなければならなくなったのだ。非常対策委は「セヌリ党」のセヌリは「葛藤を乗り越え、国民が和合してひとつになる新しい世の中」を意味するという。


  ところが、インターネットでは「セヌリになるためには、罪を懺悔(ざんげ)しなければならない」などの批判がわき起こった。ハンナラ党議員でさえも「子犬 の名前のようだ」「何を志向する政党なのか、名分も哲学もない名前」「まったく価値もアイデンティティも含まれていない」など、民主的手続きもなく党名を 改正した非常対策委の決定を受け入れられないとして、再論議のための議員総会招集を要求して反発した。非常対策委は九日に常任全国委員会、十三日に全国委 員会を開催し、新政綱政策の改正案と党名を確定する方針だ。

「包装紙を変えたところで、変質してしまった品が新しい品にはならない」

一方、ハンナラ党の刷新全権を委任された朴非常対策委員長は一月三十日、「国民幸福国家」を新たなビジョンとした新しい政綱政策を発表した。「国民との 約束」と名前を改めた新しい政綱政策は、十項目の国民との約束と、二十三項目の政策から構成されている。主な内容は▽福祉国家建設▽雇用の創出と安定▽市 場経済秩序の確立を通じた経済民主化の実現▽教育機会均等と公教育の強化▽社会文化分野に関しては、七百万人の在外同胞の基本権強化と、韓民族ネットワー ク形成政策条項を新設した。また統一分野に関しては、自由民主主義と市場経済に基づいた平和統一志向を明示し、対北政策では核問題など安保への脅威に対し て断固として対処するものの、南北対話と交流協力を通じて民族同質性を回復し、共通の利益を追求する政策を拡張することとした。「北朝鮮の改革開放と自由 民主主義体制への転換誘導」を対北政策から削除する代わりに、朝鮮半島の平和と北朝鮮開放を促進する政策を全面に打ち出した。

非常対策委は、「国民との約束」は党と政治中心から国民中心の叙述になり、政策順位を政治経済優先から福祉、雇用優先に調整して、人間らしい生活を図る国民幸福国家をビジョンと目標に提示したと強調している。

これと関連して民主統合党の朴映宣最高委員は、李明博と手を組んで法案八十以上を強行採決して通過させることに同調した朴非常対策委員長の国民への謝罪 なき党名変更について、国民をだますものだと批判している。「包装紙を変えたからといって、品物が新しいものになるのか」というのだ。

危機に直面したハンナラ党は、朴非常対策委員長を中心に非常対策委をつくったが、朴委員長の「疎通の不在」、非民主的なリーダーシップに対する議員らの 不満は大きい。公認審査委員会の審査結果に対する内部の不満、党名変更過程で政治的意見の収れんがなかったという点など、朴非常対策委員長の独断的な政治 スタイルに憂慮と批判が起こっている。しかし、公認審査を前に批判もできず、指導部の顔色だけをうかがっている状況だ。党内の親李・親朴系の主導権争いも し烈だ。

ハンナラ党は二月二日、セヌリ党への党名変更を議決し、未来希望連帯(前親朴連帯)との合党を公式に宣言した。ところが、セヌリ党事務所の労働組合が 「現金入り封筒で全党大会代議員の票を物請いしたのと同じこと」と反対した。未来希望連帯の贈与税十三億ウォンをセヌリ党が引き受けることに合意したから だ。保守大連合を進める最初から内部の公開的な批判が出てきた。

墜落するハンナラ党は党名を変更し、新政綱政策を発表した。これは李明博・ハンナラ党政権が四年間の政策が完全に失敗したことを自ら認めたわけだ。それ ならば、庶民生活を破たんさせ、南北関係を最悪の状態に追いやった誤った政策に対する謝罪と反省が伴わなければならない。包装だけぴかぴかにし、名前を変 えて新政策を掲げてみても、これ以上だまされる人はいないだろう。

李明博大統領本人や親せきらの権力型不正事件疑惑を徹底的にあぶり出し、関係者をすべて厳罰にしなければならない。とくに李大統領の実兄李相得議員の不正疑惑に対する真相調査と「現金入り封筒」事件背後者の実態を明らかにすることも喫緊だ。

新政綱政策では、南北対話と交流協力を通して民族同質性を回復し、共同の利益を追求する政策を拡張すると発表した。それは対北敵視政策と五・二四措置の 廃棄、民間団体の南北交流を許容しないならば、実践不可能なことだ。六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行も延ばすことができない。国家保安法を撤廃し、 公安弾圧も即時中止しなければならない。誤ったすべての政策を即時廃棄しなければならない。このすべてを実践に移すとき、セヌリ党が真に正しい政党かどう か明らかになるだろう。

(河民宇記者)


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