在日韓国民主統一連合

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F
℡ 03-3862-6881/fax 03-3862-6882
e-mail:chuo@korea-htr.org

更 新 日:2012年1月6日(金)

最新号 第1217号(12.01.01付)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内

【新年辞】在日韓国民主統一連合議長 孫亨根(12.01.01)

 反保守大連合で李明博・ハンナラ党政権を退陣させ、進歩的政権交代を実現しよう!

謹賀新年。

同胞のみなさん、日本のみなさん、明けましておめでとうございます。

あわせて新年に際し、東日本大震災と原発事故によって不便かつ苦痛に耐えない生活を強いられている在日同胞と日本の方々が一日も早く健康で安定した生活に戻れるよう、改めて心からの慰労の言葉を送ります。

二大国政選挙(四月総選挙と十二月大統領選挙)が実施される今年、私たちの第一の使命はハンナラ党保守政権の再執権を阻止することです。典型的な保守政 権である李明博・ハンナラ党政権は対米従属政権です。李政権は米軍が掌握している国軍の軍事統帥権の返還を延期するよう米国に願い出ただけではことたり ず、韓米自由貿易協定(FTA)を単独で強行処理し、経済主権を放棄する暴挙に出ました。李政権の卑屈な姿勢を見てごう慢になった米軍人による極悪犯罪が 国内で急増しています。米国から高価な最新兵器を大量に率先購買しているのも李政権です。対米従属姿勢の李政権によって私たちはかつてなく民族的尊厳を深 く傷つけられました。六・一五共同宣言と一〇・四宣言に反対し、吸収統一政策を追求する李政権の間違った政策の結果、南北関係はまさに「失われた四年」と なりました。韓米両国は北朝鮮を仮想敵とした大規模な軍事演習を頻繁に展開することで、朝鮮半島の軍事緊張を極度に高めています。南北対話を進展させる意 志もなく、六者協議の再開にも反対している現政権では朝鮮半島の平和と非核化の展望はまったく見えません。

李政権の富者に偏重した経済政策により、貧富の差が極大化しました。韓米FTAが発効すれば韓国の民族経済はいっそう混乱、荒廃するでしょう。李政権が 推進した四大河川事業は生態系を傷つけ、さらに不必要な海軍基地を作るために済州島の自然が乱暴に破壊されています。民主化も大きく後退しました。現政権 のもと国家保安法が猛威をふるい、一時期、息を潜めていた国家情報院が前面に登場し、韓国は軍事独裁時代のように再び治安弾圧の嵐が吹き荒れる国になりま した。釜山貯蓄銀行をめぐる不正事件では大統領の側近が関与し、大統領の私邸購入をめぐっても不正が発覚しています。またソウル市長選挙での違法なサイ バー攻撃に大統領官邸とハンナラ党議員が関与したのではないかという事件の捜査が進められ、さらに大統領の実兄の李相得国会議員にかかわる大規模な不正事 件が浮上しています。これらはまだ氷山の一角に過ぎず、政権末期を迎えて権力型の不正事件は続々と暴かれることでしょう。

道徳性が欠如し腐敗しきった李政権は今年、国民からさらに厳しい審判を受けることでしょう。昨年末、韓米FTA反対運動が大きく高揚して李明博・ハンナ ラ党は徹底的に追い詰められました。李政権の対北敵視政策に反対し、六・一五共同宣言の履行を求める平和統一運動はさらに広がりを見せました。整理解雇に 反対し生存権を求める民衆運動が高揚するとともに、学生たちの大学授業料の半額要求運動も前進しました。公安弾圧に反対する運動や言論の自由を要求する民 主化運動も高まりを見せています。昨年はひと言で李明博・ハンナラ党政権に反対する各界の闘争がかつてなく高揚を見せた一年でした。今年はこれらの多様な 闘争が互いの連合と連帯をさらに強め、政権交代へと結実しなければなりません。

ハンナラ党保守政権の再執権を阻止するためには反保守大連合の強固な構築が必須となります。すべての野党と各界の市民社会団体が反保守で連帯すれば、過去の選挙結果が示すように必ず国民はそれに呼応するでしょう。

次に重要なのは、進歩的政権交代です。国際社会は米国が経済的に衰退するなかで急変しています。しかし、いまだに米国は突出した軍事力を頼りにアジアで の覇権を追求し、新自由主義システムによる経済的収奪をねらっています。米国の覇権に反対し、互恵平等の対等な関係を築かなくてはなりません。今年は世界 各地で民族自主と民衆生存権を追求する闘争がいっそう激化するでしょう。米国は北朝鮮との対話と協商を本格化させ、六者協議再開と平和協定締結の展望を提 示すべきです。

朝鮮半島の新時代を開拓できるのは、進歩勢力を中心にした広範な民衆の力です。反保守大連合による政権交代は最大公約数ですが、政権交代の意味は単に 「国民の政府」や「参与政府」に回帰することを意味しません。進歩勢力は統合した力で自主的な政権をうち立て徹底的かつ全面的改革を推進しなければなりま せんが、今年はそうした展望が進歩勢力の飛躍的な前進によって確実に作り出される年です。進歩的政権交代が実現してこそ、六・一五共同宣言履行、平和協定 締結、駐韓米軍撤退、民族経済確立、民生福祉充実、国家保安法撤廃に向けた確実な展望がきり開かれるでしょう。

選挙広報運動を継続しよう

昨年、私たちは在外同胞が獲得した選挙権を行使するよう広く訴えてきました。二大国政選挙が実施される今年は選挙広報運動をいっそう強化します。あわせ て在日同胞に選挙権が差別なく公平に保障されるように声を高めていきます。選挙人登録の資格に旅券所持の項目がある現行法を利用して、韓国政府は旅券を発 給しないことで事実上、反政府的な考えをもった同胞の選挙権をはく奪しています。韓統連幹部に対する旅券発給拒否がその典型例といえます。また在日同胞の なかには経済的な事情などで旅券を持たない同胞も少なくありません。旅券を持たない同胞から選挙権をはく奪することは、「法のもとの平等」をうたった憲法 に明らかに違反します。そうした憲法違反を是正するよう、私たちは昨年九月、憲法裁判所に審判請求を行いました。今年、私たちは選挙が公正・公平に行われ るよう、いっそう世論を高めていきます。

六・一五共同宣言、一〇・四宣言支持の世論を高めよう

李政権は任期中の 四年間、六・一五共同宣言と一〇・四宣言に反対し、南北関係を極度に緊張させてきました。一〇・四宣言の履行以外に西海を「戦争の海」 から「平和の海」に変えることはできません。またわが民族は六・一五共同宣言に明記された「わが民族同士」の精神を発揮することで平和と繁栄を享有できま す。今年、私たちは南北・海外の共同した力で共同宣言履行の世論をいっそう高めることで李政権を徹底的に圧迫していきます。李明博・ハンナラ党政権が同宣 言の履行をあくまで拒否するなら、平和と統一を願う団結した同胞の力によって李政権審判の声をより高めるだけです。

自主と平和、朝日国交正常化の実現に向けて連帯運動を強化しよう

昨年一年間、日本の民主党政権は朝日関係改善のために結局、何もしなかったと言えます。日本国民は以前の政権とは違った外交、すなわち米国一辺倒から脱 皮した自主外交の展開に期待をかけたはずでした。しかし日本政府の旧態依然の外交は国民を落胆させています。日本政府は沖縄はじめ在日米軍基地を継続容認 し、韓米日軍事同盟強化の道を突き進んでいます。衰退しながらも米国は軍事面と経済面でアジアの覇権を強化しようとしており、韓国と日本がその起点になっ ています。韓日両民衆には平和と自主の実現という共通の課題が提起されているなかで、私たちは韓国の進歩勢力とともに韓日民衆連帯運動をいっそう強化発展 させます。

ピョンヤン宣言発表十周年を迎える今年が朝日国交正常化の実現にむけて画期的な前進の年になるよう、私たちは連帯運動をいっそう強化します。

韓統連に対する治安弾圧をはねかえそう

韓統連の正当な主張が内外に広く拡散することを恐れた李明博・ハンナラ党政権は三十四年前の「反国家団体」規定にしがみつき、旅券発給拒否などで韓統連 を必死に弾圧しています。韓民統議長に就任したとして死刑判決を受けた金大中氏はすでに再審で無罪判決を受けており、昨年九月には「反国家団体」規定が下 された裁判の元被告である金整司氏にも再審で無罪判決が出ました。韓統連の「反国家団体」規定がまったく根拠のないものであることが次々と実証されている にもかかわらず、これらの再審裁判で韓統連の「反国家団体」規定に言及がなかったのは異常な事態です。昨年、わたしに旅券が発給されるよう裁判所に提訴し ましたが、十二月には、わたしの請求が棄却されるという不当判決を受けました。保守政権のもとでは名誉回復が困難であることが明確になりました。名誉回復 どころかむしろ政治決戦の今年、李政権の韓統連に対する弾圧はさらに強化されるものと予想されます。私たちは警戒心を高め、押さえようのない怒りを保守政 権退陣の闘争力に付加していかなければなりません。

今年、私たちは李政権のもとで頻発する国家保安法による人権侵害状況を広く明らかにしていくと同時に、諸悪の根源である国家保安法を撤廃する声を高めます。

青年学生活動家を育成し、組織の団結を強化しよう

私たちは自主・民主・統一運動の勝利に向けて大きな試練を乗り越えようとしています。新たな時代を開拓する強い意欲と信念をもった青年学生活動家の育成 事業を強化しなければなりません。あわせて韓青と学生協に一人でも多くの青年学生が集うように協力と支援を強めていきます。私たちは様々な困難を克服しな がら祖国と民族の将来を開拓してきました。長く厳しい闘争を可能にしたのは私たちにすぐれた愛国思想と組織の団結力があったからです。韓統連の統一と団結 を強めるには、韓統連の歴代指導者の理論を幹部が自ら血肉化することが最も重要です。あわせて急変する社会状況に対応して韓国進歩勢力が自主・民主・統一 の理論をより豊富化していることに着眼して、これに対する学習を重視します。

いざ決戦の年に臨む私たちは全力闘争に向かう決意にあふれています。今年、私たちの団結した闘争によって、必ず保守政権の退陣と進歩的政権交代が実現す ることで朝鮮半島に希望に満ちた新時代がきり開かれるだろうと確信します。そうしてこそ、私たちは祝福のなかで来年の韓統連結成四十周年を迎えることがで きるでしょう。

旧年中の韓統連に対する皆様のご厚情に深く感謝し、皆様のご健康とご多幸を心からお祈りいたします。今年もよろしくお願い申し上げます。


【新年あいさつ】郭東儀・6・15民族共同委員会共同委員長(12.01.01)

統一愛国勢力は固く団結し、反統一勢力を打破する大闘争へ

二〇一二年を迎え、六・一五共同宣言実践民族共同委員会をはじめ内外のすべての愛国統一団体と人士、また祖国の自主的平和統一を支援してくださる日本の皆さん、そして民族時報の読者に熱烈な新年のあいさつを送ります。

二〇〇〇年六月の歴史的な南北首脳会談に続き、二〇〇七年十月に再び南北首脳のピョンヤン会談が実現し、それぞれ六・一五共同宣言と一○・四宣言が発表 されました。わが民族は六・一五共同宣言を統一の大綱、統一の里程表として、そして一○・四宣言をその実践綱領として位置づけ、両宣言の固守・履行を通じ て、祖国の自主統一を一日も早く実現することにしました。

両宣言の発表後、政治、経済、軍事、社会、文化などすべての部門で南北の対話と交流協力が活性化し、宣言履行のための共同の推進機構である六・一五共同宣言実践民族共同委員会も構成され、まさに六・一五時代と呼ばれる統一へと向かう情勢が広がったのです。

ところが、当初から六・一五共同宣言と一〇・四宣言を全面否定し、「非核・開放・三〇〇〇」に代表される吸収統一政策を誇示してきた李明博・ハンナラ党 政権は、五・二四措置により南北関係を全面的に破たんさせ、西海での軍事衝突事態を契機に米軍とともに同地域での軍事緊張をさらに高めるなど、際限なく対 北敵視政策を継続してきました。

また、死文化していた国家保安法を持ち出して、内外の統一運動団体と人士だけでなく、野党にまで対象を広げながら、二〇一二年国政選挙の事前整地作業も念頭において公安弾圧を繰り広げています。

しかし、李明博・ハンナラ党政権に反対する民衆の闘いがすでに始まっています。昨秋のソウル市長選挙ではソウル市民が李明博・ハンナラ党政権に対して厳 しい審判を下しました。また、進歩的政権交代を目指す統合進歩政党が結成され、民衆運動の共同闘争体である「世の中を変える民衆の力」も正式発足しまし た。反六・一五勢力である保守政権の再執権を許さず、六・一五を支持する勢力である進歩・民主勢力が二〇一二年国政選挙で勝利するための準備が着々と進ん でいるといえます。

すべての同胞が六・一五共同宣言と一〇・四宣言の旗のもとに固く団結し、南側当局の対北対決政策を終わらせなければなりません。そして南側に六・一五共 同宣言と一〇・四宣言を全面的に履行し、平和を実現し自主統一へと進む政権が誕生しなければなりません。わたしは、このことが祖国統一のための今年の最重 要課題であることを李明博・ハンナラ党政権に強調したいと思います。そのために、統一愛国勢力は固く団結し、反統一勢力を打破するための闘争を強化しなけ ればなりません。

民族自主と民族大団結を理念とする「わが民族同士」の旗を高く掲げ、勝利に向かって前進し、そして勝利をかち取る歴史的な二〇一二年としましょう。


【新年あいさつ】日本各界人士の新年辞(12.01.01)

 共にあるべき社会求め

福島みずほ(社民党党首・参議院議員)

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、メッセージをお送りします。

昨年は、三月十一日に東日本大震災、福島原発事故が起こりました。朝鮮半島からも多くの支援をいただきました。心からお礼を申し上げます。今なお、多く の皆さんが避難され、また様々な思いを抱えていらっしゃいます。今年は、その皆さんの思いに寄り添いながら、様々な復興施策を力強くすすめ、東日本の再生 を実現していく年にしなければなりません。

一方、国会では、衆参の「ねじれ」から、国会の運営は必ずしも良い方向に向かっていません。目指していた社会は、政権交代を実現してきた市民の思いからどんどん遠のいています。

現在、日本で進められているTPPも、その問題の本質を韓国における韓米FTA反対闘争のなかから学んでいます。また、経済のグローバリゼーションとともに強化している日米間の軍事演習など、進められている動きを打破していかなくてはなりません。

一人ひとりがきちんと働き、生活を支え、安全に、安心して暮らせる社会を政治の責任としてつくっていくことが重要です。いま、グローバリゼーションのな かで、私たちの生活が踏みにじられている時、日韓の人々の力を結集して、連帯し、ともにあるべき社会を求めていきたいと思います。

本年が、民族時報並びに読者の皆さまにとって、さらなる発展の年となりますよう、心より祈念申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

 政権交代実現に大いに期待

服部良一(社民党・衆議院議員)

新年明けましておめでとうございます。

朝鮮半島の平和と統一のために長年、懸命の努力をされてきたことに心より敬意と連帯の意を表します。

わたしは昨年十月に韓国を訪問し、米軍によるレイプ事件を糾弾するSOFA(韓米行政協定)改定の闘い、済州島江汀村海軍基地建設の視察及び住民との交 流、日本大使館前の従軍「慰安婦」問題の解決に向けて毎週行われている水曜集会に参加し、韓国民衆の闘いの現場を体験してまいりました。十一月のソウル市 長選の野圏統一候補の勝利に象徴されるように韓国の政治状況は大きく動いていることを実感しました。今年は国会議員選挙・大統領選挙と言います。統合進歩 党と野党圏の協力によって政権交代が実現することを大いに期待いたします。

一方で、日本は政権交代にますます裏切られ、不満がうっ積しています。昨年九月発足した野田政権は、対米追随・増税・タカ派内閣です。辺野古新基地建設推進・TPP参加表明・消費税増税・憲法審査会始動など、あげれば枚挙にいとまがありません。

わたしは社民党の「脱原発・自然エネルギー推進プロジェクトチーム」「福島第一原発事故対策本部」の事務局長もしています。放射能汚染で苦しんでおられる皆さんの暮らしと健康を守ると同時に、国のエネルギー政策を転換させるために引き続き奮闘していくつもりです。

東アジアの平和をどう構築していくのか、これは私たちにとって最大の政治課題です。東アジア非核地帯を構想しながら、そのためにもこの地域からの米軍の完全撤去を求めていかなければなりません。人権と平和、環境を旗印に今年も頑張っていきましょう。

 日韓民衆連帯の協働の闘いを前進させよう

組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長)

新しい年を迎えるにあたり、韓統連の皆様方の活動に敬意を表します。

この間、私たちは、米国でのオバマ大統領の誕生、日本での政権交代が実現するなかで、朝鮮半島をめぐるさまざまな課題や「慰安婦」問題への対応などが、 対話と協調を基調にした方向に大きく転換することを期待しましたが、残念ながら大きな進展はありませんでした。さらに、日本政府は朝鮮学校授業料無償化か ら朝鮮学校を除外するなど、差別政策を続けています。また、李明博政権の南北対決政策のもとで、実質上死文化していた「国家保安法」を持ち出し、韓統連に 対する「反国家団体」問題での旅券発給拒否や組織からの脱退を強制するなどの人権弾圧を強めています。

しかし、人権と平和を求める時代の大きな流れを押しとどめることはできません。韓国では、在日韓国人良心囚の再審が実現するなかで、えん罪が明らかに なっています。私たちも、日本政府に対して拉致問題を口実にした差別政策を改め、六者協議の促進など、真の平和と友好関係を築く具体的な取り組みが実現す るように取り組みを進めていきたいと思います。

本年も 私たちは、部落差別撤廃と「人権侵害救済法」の早期制定をはじめ、あらゆる差別の撤廃と人権・平和の確立をめざすとともに、韓統連がすすめる自主・民主・統一の闘いを支持し、日韓民衆連帯の絆(きずな)を深めていきたいと思います。

 日朝正常化へ働きかけ強め

清水澄子(I女性会議共同代表・朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表)

二〇一二年が、南北朝鮮の和解と統一、繁栄と希望の年になることを願い、年頭のごあいさつを申し上げます。

昨年は、貴組織に対する李明博政権の不当な弾圧と闘い、さらに、南北共同宣言の実施を要求して、朝鮮半島の平和のために果敢な行動を展開されたみなさんに心より敬意を表します。

日本政府は、日朝ピョンャン宣言を発表してから九年が経過したにもかかわらず、拉致問題を口実に一切の日朝交渉を放棄してきました。しかも、朝鮮民主主 義人民共和国に対する経済制裁を他のどの政権よりも厳しく行っていますが、制裁は何ら効果をあげておりません。また、卑劣にも在日朝鮮人学校を高校無償化 の適用から除外するなど、子どもの教育権を侵害し差別を拡大して植民地主義さながらの政策を強め、日本の人権と民主主義を危機におとしめております。

二〇一二年は韓国大統領選挙をはじめ、米国、ロシア、中国の指導者の選挙や交代期となり、大きな政治変動が予測されます。片や朝鮮民主主義人民共和国 は、金日成主席生誕百周年記念行事が世界の支持者とともに国をあげて行われ、強盛大国への第一歩を踏み出そうとしています。私たちも、この百周年に向けて 日朝国交正常化の交渉を再開し、一日も早く日朝国交樹立するよう、政府への働きを強めていきます。

今後もみなさんと連帯し、「九・一七」「六・一五」「一〇・四」の実現を期して頑張りましょう。

 世界情勢は歴史の転換期に

金澤壽(全労協議長)

新春のお喜びを申し上げます。

二〇一一年は全国的に台風や大雨など自然災害が多発した年となりました。とりわけ東日本を襲った大地震とそれによる津波は多くの人命と家屋を奪い去り、 今さらながら自然の脅威と人間の無力さを痛感させられました。そして大地震に誘発された東京電力福島原子力発電所の事故。農林水産業、医療、金融、労働、 食の安全などへの被害が深刻であり、収束への道筋がいまだに見えません。

また、二〇〇九年八月の政権交代から二年数か月経過しましたが、労働者の雇用・生活は一向に好転することもなく、沖縄の基地問題、自衛隊の派遣問題、武器輸出三原則の見直し、消費税増税、TPPと、政権交代に対する期待感はこの二年間で完全に失墜しました。

世界の資本主義体制の危機が現実的なものとなってきています。アメリカ経済の後退をはじめ、経済危機はEU諸国で拡大し、特にギリシャでは深刻な国家破 たんともいうべき状況を呈してきています。福祉切り捨てと増税・低賃金でこの危機を乗り切ろうとしていますが、労働者の怒りが、政府への激しい抗議行動と して展開されています。明らかに現在の世界情勢は歴史の転換期を示しています。「一%の金持ちと九九%の貧乏人」「ウォール街を占拠せよ」のスローガンは 労働者の怒りを端的に表現していると思います。

私たちは、労働者が安心して生活でき、人らしく働くことができる社会を実現するために、皆さんとともに全力で闘う決意です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 元政治犯の再審が進展

渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)

二〇一二年を迎え、韓統連、韓青、民主女性会、学生協、日韓民衆連帯運動に取り組んでおられる皆さんに謹んで連帯のごあいさつを申し上げます。

李明博政権による韓統連に結集される皆さんへの旅券発給拒否、更新期間の短縮、組織からの脱退強要がなされていることに対して驚きと怒りを禁じえませ ん。労働者や市民の運動を国家保安法によって弾圧し、同法によって韓統連は「反国家団体」とされ、まったく不当な人権侵害を被っています。軍事独裁政権の 再来と言っていいのが、李明博政権です。南北対決をあおり、朝鮮半島の緊張をつくり出す軍事行動、韓米自由貿易協定の強行批准に抗議する韓国民衆の闘いは 高揚しています。金真淑さんの闘い、千回となった水曜デモに学び、韓統連への不当な「反国家団体」規定を解除させる闘いが今、私たちに求められています。

盧武鉉政権下で発足した「真実と和解のための過去事整理委員会」によって、在日韓国人政治犯事件についても調査がなされ、その多くが令状のない不当拘 束、また拷問や脅迫、自白の強要などによってねつ造された事件であるという調査報告が発表されたことによって、元在日韓国人政治犯事件の再審が急ピッチで 進展しています。李宗樹さんの無罪が確定し、金整司さんら四人に無罪判決が下され、康宗憲さん、金元重さんの再審開始が決定、そして十人以上におよぶ元政 治犯が再審の申請・準備をされています。この再審は日韓連帯運動において画期的な成果です。本年が希望の年となりますよう、ともにがんばりましょう。

 韓国進歩勢力の前進を実感

渡辺健樹(日韓ネット共同代表)

新年明けましておめでとうございます。昨年は、一昨年の韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃戦など朝鮮半島をめぐる極度の緊張状態が続くなか、南北会談、米朝対話などもわずかながら進んできました。

今年二〇一二年は、より大きな変動の年となることが予想されます。とくに韓国では昨年、四月の補欠選挙・自治体選挙での反李明博陣営の勝利、十月のソウ ル市長選の野党統一候補の勝利と続き、さらに進歩政党統合の動きなど、今年の総選挙と大統領選挙を控え、勝利のための足場を固めてきています。昨年、私た ちは八・一五自主統一大会と国際シンポジウムに参加するためソウルを訪れましたが、とりわけ若者たちの躍動する姿とその広がりを目の当たりにして、韓国進 歩勢力の前進をあらためて実感することができました。

六・一五、一〇・四宣言を棚上げし、対北対決と民衆弾圧を繰り返してきた李明博政権を打倒し、南北の和解と民主主義の道へ再び大きく舵(かじ)を切ることになれば、それは朝鮮半島と東北アジア全体の平和にとっても、大きな転換を促す力となるに違いありません。

日本では東日本大震災や福島原発事故の終息もままならないうちに、菅―野田政権は米軍への「思いやり予算」特別協定や南スーダンへの自衛隊派兵を決め、さらに沖縄・辺野古への新基地建設に固執しつつ、日米韓・日米豪軍事協力の強化へ向かおうとしています。

私たちは、今年も皆様とともに朝鮮半島の平和と統一、東北アジアの平和のため、日韓民衆連帯事業の前進を目指して奮闘する決意です。本年もよろしくお願い致します。

 「希望と誇りのある国」めざして

福山真劫(フォーラム平和・人権・環境共同代表)

朝鮮の平和的統一と日朝国交正常化をめざしてご奮闘の皆さんに心から敬意を表します。

新しい年が始まります。わたしも平和フォーラムも今年こそは、と何度決意したことでしょう。

二〇一二年は、戦後六十七年です。日本政府は今なお「過去の清算」ができていません。強制労働、日本軍「慰安婦」、被爆者など戦後補償の課題を置き去り にしたままです。とりわけ日本軍「慰安婦」については、国際的な関心が高まると同時に、韓国の憲法裁判所で八・三〇「外交通商部長官」の「不作為」は違憲 であるとの判決も出ました。朝鮮民主主義人民共和国との関係では、「日朝ピョンヤン宣言」十周年になろうとしているにもかかわらず、「拉致問題」を口実に 「戦後補償」も「国交正常化交渉」も置き去りにしたままです。朝鮮学校へは授業料の無償化では適用を遅らせ続け、新たな差別すら生み出しています。こうし た政府の無策・差別政策に対しては、悲しみと怒りを覚えます。

野田首相は所信表明演説で「希望と誇りある国」をめざすと提起しました。政権交代をしたのだから、東アジアでの緊張緩和政策、戦後補償の解決、日朝国交 正常化交渉と東アジア共同体構想にそって全力で取り組むべきです。これ以上の無策は許されません。平和フォーラムも全力で東アジアでの非核・平和確立、朝 鮮の平和的統一支持、日朝国交正常化、戦後補償の推進、在日朝鮮人の権利確立をめざして微力ですが全力で奮闘します。


【新春座談会】2012年政治決戦勝利を目指して'(12.01.01)

【新春座談会】保守再執権阻止へ強い決心

 2012年政治決戦勝利を目指して

  本紙は先日、「二〇一二年政治決戦の勝利を目指して」をテーマに、韓統連中央本部の宋世一副議長や同愛知本部の趙基峰代表委員、同大阪本部の金隆 司代表委員、同兵庫本部の崔孝行代表委員による新春座談会を開いた。座談会では昨年の朝鮮半島情勢を振り返りながら、今年の二大国政選挙など政治決戦に向 けた決意を語ってもらった。

昨年の情勢の特徴

司会「最初に、昨年の朝鮮半島情勢を振り返りながら、出席者の意見や感想を述べていただきたいと思います。その前に、宋副議長から昨年の情勢の特徴点を解説していただきたい」

  宋世一副議長(以下 宋)「朝 鮮半島、国内情勢について言えば、やはり何といっても、李明博・ハンナラ党政権の本質がはっきりと露呈したと いうことです。民生を破たんさせ、民主を後退させ、平和を破壊し、統一に逆行するこの政権の本質がここに来て、如実にあらわれたと思います。こんな政権を 二度と選んではならず、ひと言で言えば、反民族的な親米従属政権だということがはっきりしたということです。特徴的には、韓米自由貿易協定(FTA)の強 行採決です。米国に行って国賓待遇を受け、韓米首脳会談を行ったが、米国が先に韓米FTAを批准したので、これに合わせてなりふり構わず進め、国民的な反 対のなかでも、経済主権を売り飛ばし、民衆の生存権を破壊していく韓米FTAを強行採決し、批准したということで、悪い意味で頂点を極めたと思います」

「反李明博・ハンナラ党の闘いが非常に高揚したということも、もう一つの特徴だと言えます。とくに韓米FTA反対闘争では、五野党とFTA阻止汎国民運 動本部が連日のように反対運動を繰り広げ、国民に反対世論を喚起して李明博・ハンナラ党政権に反対していく闘争へと大きく陣形を広げる基盤と環境をつくっ ていったと思います。そういう流れを顕著にあらわしたのは、やはり十月二十六日のソウル市長選挙の結果だったと思うんです。そういう意味で、後半期に集中 しますが、韓米FTA反対闘争とソウル市長選挙の結果に、昨年の国内情勢の特徴が如実にあらわれたと言っていいと思います。またうれしいニュースとして は、十二月五日に進歩政党の統合が実現し、統合進歩党が結成されたことです。進歩政党の統合と野党との選挙連帯で保守政権の再執権を阻止し、反保守大連合 を構築して六・一五勢力の総結集で進歩的政権交代を実現するという基盤と環境が闘いを通して着実に作られました。十二月三日には『世の中を変える民衆の 力』(民衆の力)も正式結成されました。以降、民衆の力と統合進歩党を両輪にしながら今年の国政選挙で勝利し、政権交代する明るい展望がつくられたと思い ます」

司会「朝鮮半島を中心にした情勢の特徴を語ってもらいました。それを踏まえて、各本部の代表委員から感想や意見を語ってもらいます」

  崔孝行代表委員(以下 崔)「昨 年の情勢の特徴は、宋副議長も言われましたけど、李明博・ハンナラ党政権の本質があらわれたということです ね。ウィキリークスで、李明博は骨の髄まで親米だということを実兄の李相得議員が言ったと。まさにそのとおりだったですね。この間、彼ら保守政権は『国民 の政府』や『参与政府』に対して失われた十年だと言ってきたけども、今の李明博・ハンナラ党政権こそが失われた四年間だと言えます。南北関係を断絶し、戦 争の危機を作り出し、そして韓米FTAで韓国を経済植民地にしようとしています。まさに売国的な政権だということが明らかになりました。そういうなかで、 ソウル市長選挙で朴元淳氏の当選はまさにハンナラ党政権に対する手厳しい審判でしたし、野党が団結すれば必ず勝てることを知らしめてくれたということで、 非常に勇気づけられました。その第一歩として、統合進歩党ができましたね。この党を中心に、ぜひ今年につなげてほしいと思います。そういう意味では、昨年 はわれわれにとって希望の年だったと思います」

  金隆司代表委員(以下 金)「昨 年初、米中首脳会談があったので、これからは対話で解決すると思いました。二〇〇九年末ごろは、延坪島事件 が起こって韓米が軍事演習を強行したりしてすごく緊張した状態だったですね。対話で問題を解決することが確認されたから、昨年はちょっと進むかなと。六者 協議も実現すると思いました。結果的には、朝米協議も開かれたがなかなか進まず、オバマ政権には期待はずれという感じがします。もう少しリーダーシップが あるかと思いましたけどね。米国の朝鮮半島政策に関しては、あまり期待しないほうが良いかなって。南北・海外のわが民族の力でやっていくしかないと思いま す。そういう意味では、先ほど指摘のあったソウル市長選挙の結果が非常に明るい希望をもたらしてくれた、という感じがします」

  趙基峰代表委員(以下 趙)「昨 年ほど、国内情勢にずっと注目し続けた年はなかったなあ、というのが感想です。それで、感じたことが二つあ ります。一つは、やはり韓進重工業の金真淑氏の闘いとそれに連帯する『希望のバス』。もう一つは今も継続中だけども、済州島の江汀村の闘い。韓進重工業の 闘いは大資本、財閥に対する闘いであり、済州島の江汀村の闘いはいわば国家安保そのものに対する闘いだと思いますね。それが継続して、さまざまな連帯を通 じて闘われた。韓進重工業の闘いが勝利したということは、この間、民衆運動の困難な状況がずっと続いてきたけども、今後の闘いにつながったと思います」

「次に、だからこそ今年の政治決戦で進歩勢力が主体となって政権交代をなし遂げなければならない理由も、昨年の成果に導かれたものだと思います。やはり 大資本、財閥にき然と立ち向い、国家保安法を撤廃させていく、その力は進歩勢力にしかないですよ。そういう意味で、単に『国民の政府』や『参与政府』とい う次元ではなく、新しい時代を切り開く根拠と可能性が昨年の民衆運動にあらわれてきたというのが、わたしの感想です」

「韓 国のインターネットで紹介されていましたが、やはり李明博政権はキャンドルで登場して、キャンドルで去っていくのかなあ、と。李明博 政権がここまでとんでもない政権とは、みんな思わなかったですね、四年前、わたしの知人の留学生も李明博候補に入れたそうです。あの時はそういう雰囲気 で、彼だったら経済的になんとかしてくれるんじゃないかという期待があって、当然、民主主義もこの十年間で定着したから、後は韓国経済をなんとかしてほし いという思いで彼に投票したそうです。ところが、民主主義は後退するし、南北関係は断絶して戦争の危機まで言われています。経済も、財閥中心の経済政策し か打ち出さないので、非常に憤慨していましたね」

「今回は、国民の気持ちを受け止める受け皿(統合進歩党)ができたのが大きいですね」

「今 こそ攻勢に出て追いつめ、その力で選挙に打って出ることです。選挙ではハンナラ党候補を相手に、この人は韓米FTAに賛成し国民の生 活を台なしにした候補だ、と言わなければならないでしょう。さらに、自分たちは韓米FTAに反対するだけではなく、代案となるビジョンを持っている、と積 極的に主張していくべきだと思います。李明博大統領が当選し、こうなってしまったという苦い経験を四年近くしてきたので教訓になっていると思います。だか らこそ、進歩政党の統合も粘り強く進めて実現したのでしょう。民主陣営も統合することが決まっています。ハンナラ党はゴタゴタして、分党か解体かともめて いるわけでしょ。進歩と民主の選挙連帯で保守にうち勝つという有利な情勢が展望できます」

「二十一世紀大学生連合も授業料の問題で街頭に出てがんばりました。国会での闘いだけでなく、市民社会団体や労働者の現場の闘いが大切で、その闘いが院内外で統合することが重要だと思います」

「韓 国の場合、民衆運動と野党の結合が強いでしょ。韓米FTA反対闘争の時でも野党党首が一緒にやっているし、民衆の力結成大会でも野党 党首が顔をそろえているわけです。民衆の力のなかには民主労働党も入っています。統合進歩党が掲げる綱領を見ても、非常に進歩的で、国家保安法の廃止、 六・一五共同宣言に沿った統一、韓米同盟の解体、駐韓米軍の撤収などが含まれ、大学授業料や福祉の問題も細かく入っています。そういう意味では、たとえば 学生運動が統合進歩党の政策と結びついているということですね。それを選挙戦で訴えていく。学生も大衆運動で展開していく。それがつながりながら連帯して 政策を実現していく。その過程で、進歩政党と民衆の連帯関係が一層強化されるだろうと思います」

「福祉も関心度が高いですね。こういう民意にこたえないと、なかなか票はとれない。在日同胞も平和と統一に加えて福祉という視点も大事ですね」

選挙広報成果残す

司会「情勢を踏まえて、私たちの運動をふりかえっていきたいと思います。私たちはアンケート運動を中心とした選挙広報運動を展開してきました。各地域から選挙広報運動をどのように展開してきたか、取り組みの内容や周辺同胞の反応を織り交ぜながら、ふりかえっていただけますか」

「正 直言って、今まで集会や署名運動などさまざまな運動をやってきましたが、こんなに幅広く韓統連の運動に協力要請したのは初めてです。 アンケート運動を通して、広く深く同胞大衆のなかに入り、意識化させていくことが重要だと。まさにそのとおりだと思います。ただ改めて、選挙について知ら ない同胞が多いと感じました。昨年、模擬投票があったけど、投票した人はかなり少なかったですね。アンケートの『どのような分野の政策の実現を望むか』と いう設問の答えで多かったのは「平和と統一」や「韓日関係」で、民族教育や雇用問題が入っていないのが意外でした」

「兵 庫では、選挙参与問題にずっと取り組んできた本国参政権連絡会議の集会に参加するなどの努力をしてきましたが、アンケート運動に十分 展開できなかったのは事実ですね。反応としては、選挙に投票できることを知らない、次に投票できるのは良いことだ、選挙人登録と投票で二回も領事館に足を 運ぶのは負担、この三つが多かったですね」

「愛知でも、地域同胞宅への郵送の後、戸別訪問をしましたが、選挙 のことを本当に知らない。でも投票できることを喜ぶ同胞も多かったで す。韓統連が全体として千枚を超えるアンケートを集め、大きな成果を得た、とわたし自身は評価しています。選挙広報運動をよく立派に展開したと思います」

「兵 庫は、統一マダン神戸実行委員会が企画して、プレイベントとしてウリ選挙在日参与センターから講師を招いて講演会を開いたほか、統一 マダン神戸ではブースを作って広報し、パンフレットでも紹介するなどの活動をしました。こうした広報活動を通して、周辺同胞と連絡を取り合うようになりま した」

「それと、われわれが最初に選挙広報運動を進め、在日同胞社会に選挙の雰囲気を作ったんじゃないかという自負心がありますね。それを受けて、ほかの民間団体も立ち上がりましたよね。韓統連が先陣を切ったと思います」

「韓統連が先陣を切るなかで、さまざまな民間団体と協議して新しい運動ができたと思います。神戸と大阪で行われた国政選挙に関するシンポジウムは、韓統連の呼びかけと合致したものです。韓統連が先頭を切って在日同胞の意識が高まっていったひとつの例だと思います」

「国内では『統合と連帯』が今年のキーワードだけど、在日社会でも連帯を進めていくことが大事だと思います。大阪ではこの運動を通していろいろな人や団体とも知り合えたし、協力して集会も開き、非常に良かったと思うんです」

司会「韓統連、韓青中央本部でもアンケート運動を展開しましたよね」

「新大久保や三河島で行いました。話も聞けるし、反応もわかるし、成果が多かったと思いますね。全体的には大きな成果を挙げました。大事なことは今年につながる成果だったということです」

選挙人登録の訴え

司会「ア ンケート運動自体は終わりました。これから今年、総選挙に向けて第二次選挙広報運動を進めていかなければなりません。二月十一日ま で選挙人登録を呼びかけていく必要があるだろうし、三月二十八日から一週間の総選挙投票期間に投票を積極的に呼びかけていかなければなりません。今後、各 地域でこれらの課題をどのように展開していきますか」

「兵庫では、いま考えているのは地域同胞への宣伝活動を重視し、個別に宣伝物をまいていく体制を作って、それを継続していこうというのが機関で論議している内容ですね。それを確認したうえで、さまざまな呼びかけや行動を行っていきたいと思います」

「具体的には、アンケート広報運動でアンケートをいただいた方々に対して選挙人登録するよう広報を進めていくということですね」

「アンケートの成果をもとに選挙人登録者数の目標が出せるぐらいにできればと思っています。そういう状況を、総選挙をへて大統領選挙で発揮しなければならないと思います」

「大事なことは、広報宣伝活動です。それと広報運動の成果を組織的な成果として残していくことが必要でしょう」

「昨 年からの活動について言うと、やはり今回の選挙広報活動というのは、やり方とか、各地方の状況をもとに、それにあわせてするけれど も、ずっとこの間言われてきた同胞に依拠してという、少し抽象的な課題が今回ほど目に見える形であらわれたことはなかったですね。そういう意味では、広報 活動を通して地域同胞と会って話をすることでつくられる小さなひとつひとつの積み重ねが大事だと考えます」

「われわれは今後、ウリ参与センターをもっと積極的にいかし、選挙に関心を持った人たちが積極的に手伝いに来るような新しい運動の役割を果たしていくべきです」

「韓統連以外に、海外同胞の選挙権に関心をもって一緒にやろうという人が多くはないけど確実に現れてきている。兵庫だけでなく、全国にもいると思います。そういう人たちとの関係をしっかり築くことが重要なように思います」

今年の運動の決意

司会「最後に、これまでの話を踏まえて、今年の決意や抱負をお願いします」

「李 明博が民主的手続きで大統領になった。民主的手続きというのは韓国の民衆が血と涙でかち取った尊い成果だと思うんです。その尊い成果 がいったん反民主的で売国的な人間の手に落ちると、こうまでひどくなるのかという思いです。私たちにとっては初めての経験だったが、ただこの経験を二度と 繰り返してはならず、進歩勢力を中心にして進歩的政権交代を何が何でも実現しなければならない、ということを改めて強く感じているところです。そのため に、わたしに何ができるのか、中央本部の方針に沿って地方の事情にあわせて、できるかぎりのことを兵庫本部の仲間と一緒にやっていきたいと思っています」

「私 たちが目指している進歩的な政権交代に向けた政治決戦ですが、昨年の状況を振り返って、これは有利な状況という実感を正直持っていま す。ソウル市長選挙の結果などを踏まえてです。そこで重要なのは、やはり在日同胞の力で勝利したということを作り出したいですね。大阪は最大の同胞密集地 域であり、選挙の大票田でもあるので、大阪の力で選挙の風を起こして勝利したいと思います。国会議員は選挙で負けたら終わりですけど、わたし自身もそれく らいの気持ちで負けたら終わりだと、後がないと。進歩的政権交代が実現したら、大統領就任式にみんなで一緒に行きたいと思います」

「二 〇一二年の政治決戦。もう皆さんが言われましたが、金大中、盧武鉉政権をへて、統一が迫ってきたという思いのなかで、保守政権になっ ても、まあ少しの後退はあったとしても統一は進むのではないかと思いました。われわれの悲願であるし、われわれ在日同胞の幸せを考えても、この分断状況が 解消されるのではないかと思っていたわけです。しかし、やはり反民族的で、反統一的な保守政権に勝たせてはいけないと、今回その思いが強いです。だが今 年、彼らはいろいろな手を使って進歩的政権の登場を阻止してくると思います。極端な話、南北関係を極度に緊張させるようなことを画策するかもしれません。 李明博大統領ははっきり言ってますよ。六・一五はわたしが作ったわけではないから、知らないと。そして自分の仕事は従北政権を作らせないことだ、と明言し ています。それに対し、われわれは必ず勝利するんだという強い思いで、今年、運動を力強く進めていきたいと思います」

「二 〇一二年の政治決戦は反保守大連合をしっかりと構築し、保守政権の再執権を阻止して進歩的政権交代を実現していく、これが一番大きな 目標です。そして、私たちがそこに全面的に結合して参与し、しっかりと力を発揮することが重要です。この闘いこそが、私たちの目標としている自主・民主・ 統一の実現につながる近道であり、正しい道だと思っています。昨年はさまざまな政治的成果、組織的成果をかち取りましたから、それをしっかりと土台にしな がら勝利を収めていきたい。そのためには、何よりも団結です。団結して力を発揮していく。その方向で全力を尽くせば、必ず勝利は私たちのものになると思っ ています。二〇一三年は、韓統連結成四十周年を迎えます。勝利の歓喜のなかで四十周年を迎えるという明るい展望を提示しながら、みなさんと一緒に頑張って いきたいと思います」

司会「長い時間ありがとうございました」


韓統連・会員団体関連(12.01.01)

孫議長が記者会見「しかるべき対応を取る」

旅券発給訴訟で不当判決

 韓国領事館から旅券発給を拒否された韓統連の孫亨根議長が、外交通商部長官を相手取って起こした旅券発給拒否処分取り消し訴訟で、ソウル行政裁判所は十二月二十一日、韓国政府が旅券発給を拒否したことは正当だと指摘し、孫議長の訴えを退ける不当判決を言い渡した。

これに関連して、孫議長は翌二十二日、韓統連中央本部で記者会見を開き、不当判決に抗議する声明を発表した。孫議長は声明を通して、「韓統連の七八年大 法院(最高裁)で判示された『反国家団体』規定がまったく不当なものであると主張してきたし、今回の裁判でも『大法院判示』の問題点について具体的事実に 基づき、その不当性を明らかにした」と述べ、今回の裁判で「大法院判示」の問題点を検証しなかったのは公正でなく到底納得できない、と怒りを示した。

そのうえで、孫議長はこの判決で▽韓統連メンバーが韓国や海外に行くことができなくなること▽韓国民の基本権である選挙権もはく奪されるという無権利状 態に置かれたこと▽李明博保守政権の退陣と国家保安法の廃止に向けて徹底的に闘争すること―を明らかにし、来年の総選挙と大統領選挙を通してハンナラ党保 守政権の再執権を許さず、進歩的政権交代を実現させるために努力することを表明した。

そして、孫議長は「名誉回復と旅券発給をかち取るために、控訴を含めしかるべき対応を取る」ことを明らかにした。

記者会見には、孫議長のほか、宋世一副議長、黄英治組織局長が出席した。


【声明】金正日国防委員長の訃報に接して

朝鮮民主主義人民共和国のメディアは十二月十九日、最高指導者の金正日国防委員長が十七日朝、現地指導に向かう列車の中で、度重なる精神的、肉体的な過 労により急性心筋こうそくが発生し亡くなったことを伝えた。同時に、金正恩朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を中心とする体制に移ることを宣言した。

金国防委員長の訃報に接して、私たち在日韓国民主統一連合は深い哀悼の意を表する。

金国防委員長は北の最高指導者として、金大中、盧武鉉大統領とともに六・一五共同宣言と一〇・四宣言を創出し、その業績は民族の歴史に深く刻み込まれている。両宣言は、祖国統一を熱望する七千万同胞にとって、統一実現の大綱、実践綱領として光り輝いている。

一方、北の人々が深い悲しみに沈んでいるなかで、韓国政府が哀悼の意を表するどころか、韓米協調のもとに警戒態勢を取っていることに、私たちは憂慮の念を禁じえない。今こそ、弔意の表明と弔問を第一歩として、関係改善に積極的に乗り出すべきだろう。

突然の悲報ではあるが、私たち七千万同胞は六・一五共同宣言の核心理念である「わが民族同士」の精神を発揮して、民族の固く団結した力で、あらゆる困難を克服していかなければならない。

二〇一一年十二月二十日

在日韓国民主統一連合


外務省を「人間の鎖」

水曜デモ1000回、日本大使館前で

日本軍「慰安婦」問題の解決を訴え、被害者たちと韓国挺(てい)身隊問題対策協議会(挺対協)が駐韓日本大使館前で毎週水曜日に開いてきた水曜デモが十二月十四日、千回目を迎えた。あわせて日本大使館前に設置した少女像の「平和の碑」の除幕式も行われた。

この日の集会には、五人の元「慰安婦」と約千三百人の支援者が参加し、李正姫統合進歩党代表ら与野党の国会議員も多数参席した。尹美香挺対協常任代表は 声明書を通して、「千回を迎えた今日、日本大使館前には日本軍『慰安婦』問題の解決を求める声が鳴り響いている」「ここにいる私たちは、日本政府が問題を しっかりと解決するその日まで連帯の絆(きずな)をつないで水曜デモを続けていくだろう」と宣言した。

水曜デモに合わせ、国内の三十都市と世界の四十二都市で「慰安婦」問題解決を訴える連帯集会が開かれた。東京ではこの日、戦時性暴力問題連絡協議会、日 本軍「慰安婦」問題解決全国行動二〇一〇の主催で外務省前で連帯行動が行われ、参加者千三百人による「人間の鎖」が同省を囲んだ。行動には民主女性会や韓 統連、韓青のメンバーらも参加した。


大阪と東京でセミナー開く

第二回韓統連大阪本部セミナーが十二月十一日、大阪市内で開かれた。

セミナーでは、同本部の金隆司代表委員があいさつした後、韓国問題研究所の康宗憲代表が「二〇一二年朝鮮半島情勢の展望と課題」をテーマに講演した。康 代表は「来年の総選挙、大統領選挙で政権交代するには五三年の休戦体制を解体し、朝鮮半島の平和体制構築に向けた主体勢力の形成が必要」と指摘し、「無党 派層の要求を反映できる進歩政党の役割が重要だ」と主張した。

韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)も同十八日、都内で「世界経済の行方と韓国経済」をテーマに学習会を開いた。参加者らは学習会を通して韓米自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)の問題点について学んだ。


韓統連、各地で送年会

韓統連各本部が送年会を開いた。広島本部が12月11日、広島市内で開いたのを皮切りに、18日には東京本部、神奈川本部のほか、愛知、三重本部が合同送年会を開いた。また25日には三重本部、30日には兵庫本部がそれぞれ開いた。


Comments are closed.

Proudly powered by WordPress. Theme developed with WordPress Theme Generator.
Copyright © 韓統連Back_number. All rights reserved.