在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2011年11月28日(月)

最新号 第1214号(11.11.15付)を掲載しました

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民族時報のご案内

第18回統一マダン東京が開かれた。(11.11.15)

「朝鮮半島に平和・統一を」

  「朝鮮半島の統一、民族の和解、平和なアジア、差別のない社会へ」をスローガンに十月三十日、第十八回統一マダン東京が都内荒川区の旧真土小学校で開かれ た。地域の同胞や日本の市民ら約七百人が集まり、会場は平和と統一の熱気に包まれた。主催は韓統連東京本部、韓青東京本部、在日韓国民主女性会、部落解放 同盟東京都連合会のほか、市民団体などで構成する同実行委員会。また荒川区、荒川区国際交流協会、(財)荒川区地域振興公社、六・一五共同宣言実践日本地 域委員会が後援した。

 統一マダンでは、開会前からビールやマッコリ、韓国料理や沖縄料理、中華料理などの出店に列ができ、祝祭ムードが高まるなか、開会宣言とともに韓青東京本部のメンバーが民族楽器を演奏しながら入場し、華やかにオープニングを飾った。

今回の統一マダンは、来年の韓国国政選挙から在日同胞にも投票権が付与されたことから、選挙を広報するブースが設置され、アンケートも実施された。

実 行委員会を代表して梁炳龍・韓統連東京本部代表委員があいさつし、「現在、朝鮮半島情勢で朝米の接触があり、六者協議に向けて前進している。ソウル市長選 挙でも南北対決姿勢をとる与党候補が野党統一候補に敗れた」と述べると、会場から拍手が起こった。また「韓国の国会議員選挙と大統領選挙で平和と統一を求 める流れに在日同胞も参加し、その流れを一層強くしていこう」と訴えた。

舞台では、東京朝鮮第一初中級学校の生徒らの民族舞踊が披露され た ほか、日本国際テコンドー協会荒川道場のテコンドー演武、民主女性会と日本の女性らによる共同の「南北・在日同胞女性と日本人女性の平和のためのアピー ル」、韓青東京本部メンバーのサムルノリなどが発表された。

また、「平和憲法を守る荒川の会」の森本孝子共同代表が統一マダンプレ企画(東日本大震災で被災した宮城県の東北朝鮮初中学校の尹鐘哲校長講演会)について報告し、同校の復旧義援金を呼びかけた。

この後、メインゲストで登場した在日同胞ミュージシャン・朴保のコンサートがあり、フィナーレでは、韓青東京本部メンバーも民族楽器を持ってジョイントし、会場は熱気に包まれた。

最後に、部落解放同盟東京都連合会の近藤登志一書記長が閉会あいさつし、統一マダンを締めくくった。


【主張】 韓米FTAに断固反対する(11.11.15)

  現在、李明博・ハンナラ党政権が批准しようとしている韓米自由貿易協定(FTA)は韓国経済を破滅させるものであり、われわれは断固反対する。韓米FTA 協定を李大統領の訪米に合わせて、米国が十月に上・下院ですんなり批准したのは協定内容が米国側に一方的に有利であったからだ。韓国側が批准すれば協定は 来年にも発効する。韓米FTAは「毒素条項」と呼ばれる十二条項に深刻で重大な問題を含んでいる。第一に、協定は特別法として韓国の法より優先される超憲 法的な不平等条約である。米投資家が韓国政府を第三仲裁機関に提訴できる制度(ISD)などは到底容認できない。

次に、協定はごく一部の 産 業を除いた農民、漁民、中小企業に深刻な打撃を与え、貧富の差を拡大させる。医療に限って言えば病院が完全に営利化し、薬品の高騰を招き、健康保険制度の 根幹を揺るがすことになる。これでは貧しい者は病気になっても治療も受けられず、薬も買えない。また営利だけを目的にした米企業家の韓国進出によって環境 汚染が広がるだろう。まさにFTAは、鄭東泳・民主党最高委員が「韓米FTAは『かつてない植民地』であり、国会が批准することは乙巳条約を推進すること と同じである」と指摘したとおりだ。まして今後、韓国が他国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合、米国にも同じ条件を適 用する。またこの協定が発効すれば半永久的に破棄できない。

一%の金持ちのために残りの九九%が苦しむ米国式経済制度は、リーマンショッ ク や欧州の経済危機に象徴されるようにすでに破たんした。再選をめざすオバマ大統領は故障した経済政策のはけ口を探しており、その標的のひとつが韓国であ る。そんな経済制度を韓国に全面的に導入する必要性がどこにあるのか。韓国の執権者が少しでも民族良心を持っていれば、韓米FTAを到底受け入れることは なかっただろう。韓国の保守政権は軍事統帥権という軍事主権を放棄したのに続き、今度は経済主権を自ら米国に譲渡しようとしている。これは「骨の髄まで親 米、親日」(ウィキリークスが明らかにした李大統領の実兄李相得議員の発言)のMB(李明博)だからこそなせる業だ。

韓国では、民主党、 民 主労働党など野党、韓米FTA阻止汎国民運動本部に結集する市民社会団体、青年学生を先頭に市民らがこぞって韓米FTA反対運動に立ち上がっている。韓米 FTAは破棄されるか、あるいは協定のなかで主権を侵害するものや、米国に一方的に有利な条項のすべてを検証すること、それを土台にした米国との全面的な 再交渉が必要だ。将来の国の運命を左右するFTA問題に妥協や譲歩はありえない。国内運動に連帯して、われわれも海外で韓米FTAを阻止する運動を進めよ う。


韓統連・会員団体関連(11.11.15)

 韓青兵庫県本部、第14回定期大会開く

韓青兵庫県本部(李俊一委員長)は六日、神戸市内で第十四回定期大会を開き、盟員やOB・OG、韓統連兵庫本部の会員らが多数参加した。

李委員長はあいさつで「十三期執行部は団結を強化し、李明博政権の反動的政策に反撃してきた。民衆の反撃は始まっている。参加者全員が積極的な気持ちで今日の大会を成功させよう」と述べた。

大会では、四年間の運動を総括した後、祖国統一に向けて二〇一二年の政治決戦に勝利する、執行部を強化して組織拡大を果たす、在日同胞青年を結集させる、などの活動方針を採択した。

続いて、新執行部が選出され、委員長に権理恵尼崎支部委員長、副委員長に梁京玉尼崎支部副委員長、監査に李善明韓統連兵庫本部副代表委員が選ばれた。

権 新委員長は就任あいさつで「在日同胞に対する差別はまたまだ根深く、出自を隠さざるをえない場合も多い。根本的な要因は祖国の分断にあり、その解決なくし て在日同胞の真の解放はない。私たち在日同胞の歴史を大切にし、限りない愛情で同胞青年を育てていきたい」と抱負を語った。


 在日参与センター、都内2か所を選挙広報
登録申請訴える

 ウリ選挙在日参与センター(在日参与センター)に所属する韓統連と韓青のメンバーは十日、十三日からの韓国国政選挙(来年四月)選挙人登録申請を前に、都内荒川区の三河島地域の同胞宅を訪問し、選挙広報した。

メンバーらはこの日、四班に分かれて同胞宅約二百軒をそれぞれ訪問し、選挙広報用のリーフレットを配布しながら積極的に登録申請するよう訴えるとともに、アンケート調査への協力を求めた。四日にも、都内足立区の関原地域の同胞宅を訪問し、選挙広報活動を展開した。

在日参与センターでは、来年の総選挙と大統領選挙に在日韓国人も投票できることを知らない同胞が多いことから、これからも広報活動を積極的に行い、登録申請を促していくことにしている。

 

 

 

 

 

 

 


 「2012韓国国政選挙投票へ一票を」  神戸と大阪でシンポジウム

来年の韓国国政選挙(総選挙、大統領選挙)への在日韓国人の投票を呼びかけるシンポジウム「二〇一二韓国国政選挙へ一票を」(在日韓国人本国参政権連絡会議主催)が十月三十日、神戸市内で開かれた。

同連絡会は二〇〇八年四月に発足し、在日韓国人の本国参政権付与を訴えて前回の大統領選挙候補者に在外同胞政策のマニフェスト(公約)化を求めたり、韓国国会に法改正を陳情するなどの活動に取り組んできた。

シンポでは、国政選挙権獲得の経緯や法改正の内容、具体的な投票方法などについて報告があったほか、選挙投票を巡って討論が行われた。十二日にも、在日同胞密集地の大阪市生野区で同様のシンポが開かれた。


【資料】来年(2012年)の韓国国政選挙の投票について(11.11.15)

 来年四月の総選挙、十二月の大統領選挙から在日韓国人にも選挙権が付与され、投票できるようになった。ウリ選挙在日参与センターは積極的に投票するよう呼びかけており、総選挙の選挙人登録申請の手続きや投票の手順などについて紹介する。

  韓国で公職選挙法などが改正され、在外同胞に本国の選挙権が付与された。十九歳以上の韓国籍でパスポートを保有する永住権者は、二〇一二年の国会議員選挙 (四月十一日)と大統領選挙(十二月十九日)に投票できる。国政選挙への投票を行うためには、本人が直接領事館などの公館へ行って、在外選挙人登録をしな ければならない。登録期間は、総選挙の場合、二〇一一年十一月十三日から二〇一二年二月十一日までで、大統領選挙の場合、二〇一二年七月二十二日から十月 二十日までとなっている。
 総選挙の選挙人登録、投票、開票について紹介する。なお、今回の在外選挙人登録の申請は、定数二百九十九議席の国会議員選挙のうち、議員個人を選ぶ選挙区を除き、政党に投票する比例代表の五十四議席に投票するためのもの。・在外選挙人登録申請の手続き一、必要なもの旅券と外国人登録証明書二.提出書類

①在外選挙人登録申請書(領事館で受け取ることができる)

本籍地の記載欄があるので、最後の番地まで確認しておく必要があり、父母の名前(亡くなっている場合でも)をハングルで記入しなければならないので、これも確認しておく必要がある。

また、申請用紙はハングル(現住所のみ)で記載しなければならないので、ハングルが書けない人は付き添いが必要となる。

②添付書類

旅券のコピーと外国人登録証明書の両面のコピー(当日領事館でもコピーできる)

三、申請期間

二〇一一年十一月十三日(日)~二〇一二年二月十一日(土・祝)までの月曜日から金曜日の午前九時~午後五時まで(土曜日・日曜日・祝祭日は休み)。なお、初日と最終日は受け付ける。

・投票の手順

二〇一二年三月二十八日(水)~四月二日(月)までの定められた期間の午前九時から午後五時まで、公館に設けられた投票所で投票する。本人確認のため、外国人登録証明書を持参しなければならない。

・開票

在外同胞の選挙投票用紙は、二〇一二年四月十一日の国会議員選挙終了後、国内と同時に開票される。


【論説】 末期の様相を呈する李明博政権(11.11.15)

歓迎受けてFTA批准約束、「どこの国の大統領か」の声

李 明博政権は断末魔的なあがきをしている。「歴代最悪の大統領」を選んだ国民は非常に後悔している。庶民の生活は苦しく、青年失業者の実質失業率は一七%時 代になった。退任後のために、「私邸を建てると国家のカネを使い、道徳性と清廉性もなく不正腐敗を働く弾劾対象」(明真僧)としっ責する声も聞かれる。民 意は離れ、国民の審判を受けなければならないという声も強い。現在、国会では野党議員が韓米自由貿易協定(FTA)の批准を阻止するために議場を占拠し、 市民らはキャンドルを掲げて街頭に出ている。国の主権と国益を丸ごと米国に譲り渡そうとする李政権に国民は怒っている。

 「骨の髄まで親米、演説文も米国産」

  李大統領は十月、国賓としてワシントンを訪問し、オバマ大統領と韓米首脳会談を行った。会談では、韓米FTAが韓米同盟を既存の軍事・安保分野から経済分 野に拡大することによって韓米関係を一段階高め、韓米同盟をテロ、大量破壊兵器(WMD)、経済危機などに対処する戦略同盟に発展させていくことに合意し た。わかりやすく言えば、韓国は今後、米国の経済植民地に転落し、米国の利益のための戦略にしたがって行動することになるのだ。

訪米中、 李 大統領は米上下院合同会議で演説する機会を持った。国内の保守メディアは李大統領が米政府から最上級の歓迎を受け、米議会での演説に五回のスタンディン グ・オベーションを含め、四十五回の拍手が起こったと報道した。李大統領は演説で、米議員に韓米FTAを「全幅的な支持で迅速に通過させた」ことを高く評 価し、感謝した。韓国の未来がどうなろうとも、米経済を先頭に立って生き返らせるという姿勢だった。

韓米首脳会談前日の十二日、米両院は 韓 米FTA履行法案を速やかに通過させ、類例のない歓迎で雰囲気をつくり出した。「李大統領の根深い事大主義と功名心をあおって」、韓国国会批准を約束させ たのだ。歓迎の代価は国の経済主権を米国にゆだねる「国会批准の迅速な処理」という非常に大きな荷物だ。

ところで、スタンディング・オ ベー ションを受けた李大統領の演説文と米商工会議所での演説文など三つの演説文草案を、四万六千五百ドルを支払って米ロビー業者ウェスト・ウィング・ライター ズ(West Wing Writers)に依頼したという、笑うに笑えない事実が明らかになった。一国の大統領が相手国の国会で行う演説内容を相手国のロビー業者に依頼するとい うのは、米国なら無条件に良いとする「骨の髄まで親米」である李大統領の事大主義的発想でなければ、できないことだ。「演説文さえ米国産を好むのか」「拍 手は国の権威を売り渡した代価」という野党の批判は当然だといえる。

さらに、この演説に拍手部隊が動員された事実も明らかになった。ワシ ン トンポストのフェリシア・ソンメズ記者は自身のブログ(十月十三日)に多くの空席を埋めるために米議会が補佐官らを動員し、李大統領に随行する韓国代表団 も席を埋めたと書いている。東亜日報も「米議員の補佐官らとインターンが大挙入って、席を埋めた」と報道し、拍手の実態を推測した。

 米国製兵器十四兆ウォン新規購入の約束も

韓 米FTAの米議会通過のために、米国の大型法律事務所のフィアス・イサコビッツ&ブラロック(FIB)と二十万ドルにおよぶ契約をした事実も明らかになっ た。昨年八月に結んだ契約書によれば、FIBは米議会に韓米FTA批准のための計画を開発・履行し、米議会および行政府の主要人士らとの面談計画も含まれ ていた。

米国製兵器の大量購入の見返りに、手厚い歓迎を受けたとの疑惑も浮上している。韓国政府は来年、ステルス型戦闘機、大型攻撃用ヘ リ、海上作戦ヘリなど米国製兵器を新規購入することを決定し、国外購買事業費として十四兆五千億ウォンを策定した。李大統領の訪米が、「朝貢外交」「屈辱 外交」と指弾されるのは当然だろう。

韓米首脳会談で、李大統領は不平等な韓米地位協定(SOFA)によってくり返されている駐韓米軍兵士 の 性暴行犯罪に対して、ひと言の謝罪も引き出すことはできなかった。韓国の労働者は職場がなく、路上に追われてさまよっているのに、不況で自治体の破産予備 軍であるデトロイトのGM自動車工場に行って、米国労働者の職場保護を約束した。いったい、どこの国の大統領なのかと疑わざるをえない。

問 題はこれだけではない。「家族まで動員した不動産投機」という、退任後に居住予定の内谷洞の私邸問題も明らかになった。激しい非難の声に李大統領は「白紙 化」すると発表したが、問題は解決していない。大統領の家族が国家予算を利用して個人の財産を増やそうとした疑惑解明が課題として残っている。さらに、現 在住んでいるソウル江南区論硯洞の私邸も、退任後に子どもたちに贈与するため公示価格を縮小したという疑惑が提起されている。開発住宅の公示価格が、昨年 の三十五億八千万ウォンから、今年に入って急に十九億六千万ウォンに下がった。これによって、財産税なども半分になっており、私邸購入に国家予算を使用し てグリーンベルトを解除し公示価格を調整するなどの不正腐敗の疑惑は、必ず解明されなければならない。

 ソウル市が李大統領広報施設物の撤収を要求

米 国の「至れり尽くせりの歓迎」を受けて帰ってきた李大統領は、韓米FTAの国会批准通過に焦っている。大統領室政務首席秘書官の名義で与党議員百六十八人 に「韓米FTA迅速批准要求」書簡を送り、「ハンナラ党議員の手に未来がかかっている」とひそかに抜き打ち採決をそそのかしている。しかも、この書簡は韓 米FTAに反対する者を「反米」と決めつけ、思想攻撃まで行っている。

野党統一候補として当選した朴元淳ソウル市長は、韓米FTA毒素条 項 の投資家─国家訴訟制度(ISD)条項を再検討しなければならないという意見書を大統領府に送り、FTA反対に立ち上がった。ソウル市は、市民の税金を浪 費していると批判を受けてきた孝子洞にある「大統領府別館」内部の李大統領広報施設物の撤収も要求した。朴市長は、ハンナラ党・呉世勲前市長の展示型の土 建中心事業を全面的に中断し、福祉中心へと切り替えると決定した。ソウル市の変化から、私たちは政権交代をしなければ何も実現できないという教訓を得なけ ればならないだろう。

ソウル市長選の敗北による来年の国会議員選挙と大統領選挙の危機、李大統領の不正腐敗、民意離反などの政権末期現象 を 韓米FTA批准通過で免れようとする李政権は、いまやまったく間違った方向へと歩み始めた。韓米FTAを批准すれば、その過ちは次期政権と国民が代々背負 い続けることになる。主権と国益、民生を守ることが至急の課題だ。

(河民宇記者)


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