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更 新 日:2011年11月8日(火)

最新号 第1213号(11.11.01付)を掲載しました

[Japanese] [Korean]

民族時報のご案内

野党統一候補朴元淳氏がソウル市長当選(11.11.01)

李明博政権に打撃

 来年四月の総選挙と十二月の大統領選の前哨戦となるソウル市長選の投開票が十月二十六日に行われ、野党統一候補で弁護士の朴元淳候補(五十五歳 無所 属)が、与党ハンナラ党の羅ギョンウォン候補(四十七歳 党最高委員)を抑えて当選した。羅候補はソウル市内の選挙事務所で支持者らに「市民の意思を謙虚 に受け止める」と述べ、敗北を認めた。

中央選挙管理委員会が二十七日に明らかにしたところによると、ソウル地域有権者八百三十七万四千六 十 七人のうち四百六万五千六百六十七人が投票(投票率四八・六%)し、朴元淳候補は二百十五万八千四百七十六票(得票率五三・四%)、羅ギョンウォン候補は 百八十六万七千八百八十票(同四六・二一%)で、朴候補が二十九万五百九十六票差で勝利した。

KBS、MBC、SBS放送三社の出口調査によれば、二十~四十代年齢層の予想以上の支持が朴候補の勝利した要因だとされ、朴候補は二十代で六九・三%、三十代では七五・八%、四十代では六六・八%の圧倒的な支持を得た。

朴候補は当選後、記者会見で「市民が権力に勝ち、投票が古い時代に勝った。今日、われわれは新しい時代を選択した。市民の怒り、知恵、行動、代案が一つの巨大な波となって勝利した」と感想を述べた。

選 挙戦は朴候補と羅候補の事実上の一騎打ちとなり、与野党が総力戦を展開。前回の大統領選で李大統領の報道官を務めた羅候補が朴候補のネガティブキャンペー ンを展開したのに対し、朴候補は市民を中心にした政治の変革を訴えた。国民の多くが李政権の反民生・反民主・反平和・反統一的な政策に強い批判を持ってお り、朴氏への支持につながった。

人口の約二割が集中する首都のトップの座を明け渡すことになったハンナラ党の衝撃は大きい。また羅候補の落選で、羅候補を支援した朴槿恵元代表の党内での地位低下は避けられず、党分裂の危機に発展する可能性がある。李明博大統領の政権末期の運営にも影響を与えそうだ。

同市長選は学校給食無料化の是非をめぐってハンナラ党所属の呉世勲市長が辞職したことに伴い、行われた。

こ の日、ソウル市長選挙のほか、各地で再補欠選挙が行われた。全国十一か所の基礎自治団体長選挙では、ハンナラ党候補が八か所、民主党候補が二か所、無所属 候補が一か所で当選した。また全国十一か所の広域自治団体議員選挙では、ハンナラ党候補が四か所、民主党候補が四か所、無所属候補が三か所で当選した。さ らに全国十九か所の基礎自治団体議員選挙では民主党候補が七か所、ハンナラ党候補が六か所、無所属候補が四か所、民主労働党、自由先進党候補がそれぞれ一 か所で当選した。


【主張】李大統領の親日姿勢を問う(11.11.01)

  韓日首脳会談で日本軍「慰安婦」問題に関する発言がなかったことで、李明博大統領に対する国民の不信はさらに大きくなった。十月一九日、ソウルで開催され た会談で李大統領は野田佳彦首相に「今後も未来に向かって緊密に協力したい」などと語った。しかし過去、日本が朝鮮半島で犯した蛮行を正しく清算しないま まに、「韓日新時代」や両民族間の明るい未来はありえない。

今回の首脳会談で、李大統領は戦後賠償問題の象徴といえる日本軍「慰安婦」問 題 の解決を野田首相に強く迫るべきだ、というのが日本軍「慰安婦」ハルモニら多くの国民の願いだった。朝日新聞(十月二十日付)によると、韓国政府の実務陣 が用意した事前の発言要領には「慰安婦」問題があったが、李大統領の判断で首脳会談ではあえて取り上げなかったという。われわれは李大統領の屈辱的な外交 姿勢に失望すると同時に、大統領の責任を徹底的に問わなければならない。

李大統領は政権発足から今日まで、過去史問題に関して一貫して日 本 を批判しなかった。その間、日本政府は学校教科書で独島(竹島)が日本の領土であるという記述を強化するだけでなく、日本軍「慰安婦」に関する記述を大幅 に削減した。李大統領が日本政府に過去史問題の免罪符を与えたのである。とりわけ十二月十四日に千回目を迎える駐韓日本大使館前での「水曜デモ」など、日 本軍「慰安婦」ハルモニとともに市民団体が日本政府の公式謝罪と償いを求めて、韓日両国で粘り強く運動を展開してきた。日本軍「慰安婦」問題の解決を求め る声に後押しされた韓国の憲法裁判所は八月、日本軍「慰安婦」の賠償請求権をめぐって韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下し た。

李政権は重い腰を上げ、最近になってようやく韓日外相会談で韓日請求権協定の解釈をめぐる二国間協議の開催を求めたり、国連人権委員 会 で賠償を求めたりはしている。その延長線で、だれもが韓日首脳会談で李大統領が日本軍「慰安婦」問題の解決を迫る発言をするものと期待した。元々、戦後賠 償問題は、朴正煕政権が過去史に対する日本政府の謝罪も賠償もない内容の韓日条約を一九六五年に締結したことから禍根を残した。

会談で、 野 田首相は大統領の年内訪日を要請したが、さすがに国内の反日感情を意識してか、李大統領は訪日時期について明言は避けた。それでも韓日両首脳のシャトル外 交自体は継続されるという。日本の侵略によって人間と民族の尊厳を踏みにじられた日本軍「慰安婦」の問題が無視されるような韓日首脳会談に、はたして何の 意味があるのか。今後とも日本軍「慰安婦」問題など賠償問題を真に解決しようとする意志が日本政府に見えなければ、李大統領は日本をあえて訪問すべきでは ない。


韓統連・会員団体関連(11.11.01)

韓青 11月中旬に 秋期韓国語開講式へ

  在日韓国青年同盟(韓青 文世賢委員長)は十一月上・中旬、在日同胞青年を対象に「秋期韓国語開講式」を各地で開く。開講式では、今後の学習プランや年間 を通した韓青の活動を紹介するオリエンテーション、授業内容を体験する模擬授業などが行われ、終了後は楽しく親ぼくを深める交流会もある。

ま た韓国語教室では、日常生活で日本語を使用する在日同胞青年を念頭に作られたオリジナルテキストを使用している。テキストにはネイティブ・スピーカーの発 音を収録したCDがあり、練習問題も充実しているので学びやすいと好評だ。クラスもレベルに応じた編成になっており、初心者から会話中心のクラスまで幅広 く対応している。

受講生を募集している。開講式は、三重県本部と京都府本部が二日、神奈川県本部と愛知県本部、大阪府本部、兵庫県本部が九日、東京本部が十九日に開く。広島県本部は随時募集している。

問い合わせは、フリーダイヤル0120―734―101まで(ホームページは http://hanchung.org/

 

 

 


中央本部も新大久保で広報活動

韓統連大阪、国政選挙セミナー

 韓統連大阪本部(金隆司代表委員)は十月二十三日、大阪市内で第一回韓統連セミナー「韓国国政選挙参与の意義について」を開き、会員や地域同胞が参加した。

セ ミナーでは、金昌五副代表委員が情勢報告を行った後、金代表委員が「在外国民国政参与の意義と私たちの課題」をテーマに講演し、「本国選挙権が獲得できた のは、在日同胞にとっても重大なこと」と述べ、「在日同胞と祖国との新しい関係を構築することができる」と語った。また金代表は「現在進めているアンケー ト運動を全力で推進するとともに、自主・民主・統一の実現を早めるため、選挙権を行使して進歩的政権交代を実現しよう」と訴えた。

最後に、今後の国政選挙参与に向けた活動提起があった。

ウ リ選挙在日参与センター(ウリ参与センター)に参加する韓統連中央本部と韓青中央本部のメンバーは十月十九日、都内の新大久保地域の韓国料理店や焼肉店な どを訪問し、来年四月の総選挙と十二月の大統領選挙に関するアンケート調査への協力を訴えるなど、選挙広報活動を展開した。両団体の選挙広報活動は、七日 の上野地域に続いて二回目。メンバーは、四班に分かれて約百五十軒を訪問し、多数のアンケートを回収した。

 


韓統連三重が野遊会

韓統連三重本部と韓青三重県本部、民主女性会東海本部のメンバーは10月16日、ボーリングと野遊会を楽しんだ。参加者らはこの日、四日市市内のボーリング場で心地よい汗を流した後、市内の公園で焼肉を食べながら、交流と親ぼくを深めた。


【焦点】李大統領首脳外交、「朝貢外交」と批判呼ぶ(11.11.01)

国民失望「どこの国の大統領か」

李明博大統領のこの間の首脳外交に対して批判が高まっている。

李 明博大統領とオバマ大統領は十三日、ホワイトハウスで会談し、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対しては両国が結束して非核化の説得を続ける方針で一致 した。また、両首脳は拡張抑止戦略に代表される対韓防衛政策など、軍事・安保分野での協力を強化し、同盟関係を軍事分野にとどまらずテロや貧困など、国際 的な懸案に対応できるよう、戦略的同盟関係へと発展させることも確認した。

十二日に米上下両院で法案が可決した韓米自由貿易協定(FTA)については、李大統領は会見で「政治・軍事に経済を加え、韓米関係が一層飛躍することになった」と意義を強調し、議会での法案の早期可決を促している。

韓国大統領の国賓としての訪米は、一九九八年六月の金大中大統領以来、十三年ぶり。米側は歓迎式典や晩さん会に加え、上下両院合同会議での演説の機会も用意するなど、最上級の厚遇で迎え、韓米関係の蜜月ぶりを演出した。

十九日には、訪韓した野田佳彦首相との韓日首脳会談が大統領府で行われ、両首脳は韓米日三国の連携をもとに北朝鮮に具体的な行動を要求することを確認した。

韓米首脳会談を受けて、米政府は二回目の朝米協議を二十四、二十五日の二日間、ジュネーブで開くことを決めたが、米政府などは六者協議の開催に関連して、ウラン濃縮活動の中断など、五項目の事前措置を北朝鮮に求めている。

一方、金正日総書記はロシアのイタル・タス通信との書面インタビュー(十三日)で、「六者会談を無条件で早期開催し、九・一九声明を同時行動原則で履行することによって朝鮮半島の非核化を実現する」という原則的な立場を強調した。

李 大統領は今回の韓米首脳会談で主権と国益を放棄し、米国との従属的な同盟関係を全面的に拡大し強化することに合意した。「朝貢外交だ」(民主労働党)との 厳しい批判も出ている。本来堂々と要求すべき駐韓米軍犯罪への謝罪と地位協定の改定にはひと言も触れずに国民の怒りを呼び、韓日首脳会談では日本軍「慰安 婦」問題や独島(竹島)領有権問題などについて言及せずに国民を失望させた。「慰安婦」問題は憲法裁判所が解決を促し、挺身隊問題対策協議会と元「慰安 婦」被害者らが野田首相の訪韓に合わせて解決を求めたにもかかわらずだ。李大統領ははたしてどこの国の大統領なのだろうか。国民はもどかしいばかりだ。


【論説】韓米FTAのどこが問題か(11.11.01)

経済的な植民地に陥る危機

米 議会上下両院は十月十二日、韓米自由貿易協定(韓米FTA)実施法案を可決した。二〇〇七年四月の韓米両国の交渉妥結後、四年六か月を経て発効のための承 認手続きが完了したのだ。いまや、韓国国会を通過すればすぐにでも発効され、農業、金融、労働、サービス産業、食品衛生、知識財産権など、ほぼすべての分 野が米国に完全開放される。韓国国会を通過すれば、憲法によって法律と同一の効力を持つ。しかも、新法優先の原則によって韓米FTA条約と相反する法律 は、自動的に改廃されて条約が効力を発揮することになる。しかも韓米FTAには、憲法第六十条第一項が定めた国会同意の対象となる内容と同意の不必要な行 政協定に過ぎない内容も多く、施行令や施行規則が韓米FTAという名目で上位法を改廃し、国会の立法権が形骸(がい)化される恐れが強いと専門家は話す。 米議会は実施法を通過させたが、この実施法には韓米協定は米国法に優先しないと書かれてあり、法律的衝突が起こっても米国法が優先する。

大企業と大資本家はより大きい力を持つようになり、労働者、中小企業など社会経済的弱者はさらに苦しくなる「第二の乙巳保護条約」に匹敵するといわれる韓米FTAであり、韓国は米国の経済的植民地に陥る危機に直面することになった。

国 会外交通商統一委員会で二回にわたり、韓米FTAの是非をめぐる「最終討論」が行われたが、見解のへだたりは大きい。賛成側は国内総生産(GDP)が十年 間で五・七%増加すると主張、反対側は赤字が拡大するという主張だ。政府・ハンナラ党は、今回の再補欠選挙が終われば、韓米FTA批准案を強行採決する構 えだ。

韓米FTA国会批准は主権放棄行為

ワシントンを訪問した李明博大統領は十三日、米議会演説で「韓米FTAで米国が 得ることになる経済的恩恵は、最近米国が締結した九つの貿易協定の効果を合わせたものより大きい」と語った。李大統領も認めているように韓米FTAは米国 の利益のための協定といえる。米国国際自動車ディーラー協会が、FTAが推進される場合、米国で二十八万人の雇用が生まれ、国内総生産量が一兆百二十億ド ル上昇し、年間百億ドル以上の商品が韓国に輸出されると発表したように、市場開放と関税撤廃で米国はばく大な利益を得ると予想される。

協定 が発効されれば、農業部門の場合、被害額は十年目に一兆ウォンを超えると予測されている。現在の韓国が米国から輸入している一万千二百六十一品目中、撤廃 例外はコメ関連の十六品目だけであり、全体の一%だ。とくに製薬業界の影響が大きい。特許期限が切れた後発医薬品(ジェネリック)も、特許権を持っていた 会社が反対すれば製造できないものと規定しており、永久に米国に依存しなければならない状態だ。

韓米FTAの十二の毒素条項

で は、韓米FTAの問題点は何か。最近国内で話題になっている民主労働党の「韓米FTA毒素条項十二種完全整理」を見てみよう。ここでは韓米FTAの深刻な 問題点を分かりやすく指摘している。毒素条項は①ラチェット条項②サービス市場のネガティブ式開放③未来の最恵国待遇条項④投資家─国家提訴権⑤非違反提 訴⑥政府の立証責任⑦間接被害による損失補償⑧サービス非設立権認定⑨公企業完全民営化と外国人所有持分制限撤廃⑩知的財産権直接規制条項⑪金融および資 本市場の完全開放⑫スナップバック条項だ。

ラチェット条項は一度開放された水準はいかなる場合も元に戻せなくする条項だ。たとえばコメ開放 でコメ作りが全廃され、食糧が戦略物資とされる状況になっても、以前の水準には戻せない。医療保険が営利化されて病院が私有化され、電気、ガス、水道が民 営化され、社会的混乱が起きても以前の状況には戻れない。ネガティブ式開放は、開放しなければならない分野を提示するのではなく、開放しない分野だけを指 定する条項で、賭博(とばく)場など米国のサービス産業をすべて受け入れなければならない。未来の最恵国待遇条項は、韓国が他国と米国よりさらに多くの開 放を約束する場合、自動的に遡及(そきゅう)適用される。投資家─国家提訴権は、韓国に投資した米国資本や企業が韓国政府を相手に国際民間機構に提訴でき るようにする条項だ。しかし、韓国の投資家は米政府を提訴できない。

協定違反をしなくても、資本や企業が期待する利益を得られなかったと判 断されれば、相手政府を提訴できる条項が、非違反提訴だ。間接被害による損失補償は、政策や規定による間接被害も補償しなければならない。相手国で事業場 を設立しなくても営業できるようにするサービス非設立権認定条項により、これら企業に対して税金を賦課したり、不法行為を処罰できない。公企業完全民営化 と外国人所有持分制限撤廃で、韓国は完全に米国の手中に陥る危機に直面することになった。また、金融および資本市場の開放で、米国は韓国内で何の制裁もな く銀行業ができるようになった。スナップバック条項は再協議不可条項であり、七十年間維持されることになる。

民主党は再々協議のための十プ ラス二条項を提示している。牛肉関税四〇%を十年間継続した後に五年かけて撤廃し、企業型スーパーマーケットの市街地進出などに対する中小業者保護対策、 開城工業団地生産製品への関税特恵、学校の無料給食の材料に韓国農産物を優先的に使用する条項を追加、医薬品の許可、特許連係制も廃止、金融セーフガー ド、自動車セーフガードを米国が乱用できないようにする措置などだ。

韓米軍事同盟に経済同盟強化でレイムダックを遅延させようとする李大統領の韓米FTA推進で、わが国は米国の植民地に陥る危機に直面している。主権を米国に譲り渡す韓米FTA国会批准を、命がけで阻止しなければならない時だ。

(河民宇記者)


【資料】韓米FTA批准に反対する各界人士の宣言

1%のため99%が犠牲に

李明博政権が進めている韓米自由貿易協定(韓米FTA)の批准に反対して、各界人士千五百十九人が十月二十日、ソウル市内で記者会見を開き、宣言を発表した。全文を紹介する。

韓 米自由貿易協定(韓米FTA)は、包括的な経済開放、経済統合条約です。韓米FTAは国民すべての生活と国家産業の大部分、ひいては経済構造、法体系、主 権にじん大な影響を及ぼします。ラチェット(Rachet)条項を通じて一度開放した措置の取り消しを禁止しており、ネガティブ(Negative)リス トによって協議であらかじめ除外しなかったサービス品目はすべて開放するようにしています。

韓米FTAは、公共政策よりも米国企業の利潤追 求を優先する協定です。投資家による政府提訴(Investor State Dispute)を導入し、政府の政策によって外国投資家が予想した利益を得ることができなかった場合は、当該政府を国際機構に提訴するようにしていま す。米国で議会を通過した韓米FTA履行法によれば、韓国の投資家は米政府を相手にこの制度を使えません。

韓米FTAは、超憲法的な不平等 条約です。米国で議会通過した韓米FTA履行法によれば、米国法はFTA協定文より優位にあります。韓国法でFTA協定は特別法として他の法に優先しま す。米国法のもとに韓米FTAがあり、そのもとに韓国法があるということです。したがって韓米FTA締結は、私たちの法制度を自動的に米国式へと変えてし まいます。これによって改定される韓国の法律が、政府の発表だけでも二十五以上にのぼる反面、米国法はまったく変わりません。命令や条例がどれだけ多く変 更されなければならないのかについて、知らされることもありませんでした。

韓米FTAは、大損をこうむる取り引きです。政府は韓米FTAで 大きい利益が出るかのように主張しますが、事実ではありません。自動車や繊維化学など一部の産業分野を除いた大多数の産業では、深刻な被害をもたらしま す。しかも二〇一〇年の追加譲歩で、自動車分野の利益まで削減された状態です。コメだけは除外すると言っていた政府は、二〇一四年に再協議することを密室 合意してしまいました。韓米FTAといえば、開城工業団地の製品を輸出できる道が開かれるという政府の約束は、空約束に終わりました。開城工業団地の製品 の米国輸出は、韓米FTAによってかえって源泉封鎖されています。その他にも韓米FTAは営利病院を導入し、薬の価格を暴騰させ、健康保険制度の根幹を揺 るがします。農民、漁民、中小企業の深刻な被害を甘受して、公共政策の自立権を傷つけながら、いま韓米FTAを推進する理由がありません。

そ れにもかかわらず、いま政府と与党、そして一部のマスコミは、あたかも韓米FTAが信仰にでもなったかのように確信を持って、急いで処理しようと国民に 迫っています。米国が批准したから私たちも急がなければならないと、まるで陸上競技で変更できないトラックコースと決勝ゴールがあるかのように、国民をだ ましています。

いま国会にかけられた韓米FTA批准同意案は、国会が賛成もしくは反対だけを示す包括的な同意案であるため、議案の上程と処 理の前に、▽協定文案および関連法令と関連情報が十分に公開された条件のもと▽利益均衡の是非、産業別利益と損失などを詳細に分析して綿密に評価し▽公共 政策と法制度、ひいては主権行使に及ぼす中長期的影響をしっかりと考慮し▽毒素条項と利益不均衡に対して再(々)交渉の余地があるかを政府と国会、利害当 事者が検討して確認する過程を必ず経なければなりません。しかし政府と与党は、このような過程を省略し、イエスマンの役割を強要し自負しています。

FTA 発効にこだわっている国は、いま経済危機を転嫁する相手を探している米国であって、対米輸出黒字国の韓国ではありません。韓米FTAがなくても韓国の自動 車は米国でよく売れています。韓米FTAの再々交渉は不可能だと政府は主張しますが、韓国政府が決心すればFTAの毒素条項を廃止するための再交渉はいく らでも可能です。急いでいるのは米国だからです。

もう一度、国民の立場を明らかにします。韓米FTAは故障した米国式経済制度を移植する経 済統合協定です。一%の金持ちのために残りの九九%が苦しむカジノ資本主義は、私たちの未来になりえません。私たちの未来のために、今すぐ韓米FTA協定 批准を中断し、毒素条項と不利益条項に対抗する全面再交渉を始めなければなりません。

二〇一一年十月二十日

韓米FTA批准に反対する各界人士宣言


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