在日韓国民主統一連合

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最新号 第1212号(11.10.15付)を掲載しました

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韓統連、憲法裁判所に審判請求(11.10.15)

選挙人登録で旅券提示義務 「法の平等」に反する

韓 国領事館から旅券発給を拒否されたため、これを不服として韓国外交通商部を相手取ってソウル行政裁判所に旅券発給拒否処分取り消し訴訟を起こしている韓統 連の孫亨根議長は九月二十八日、在外国民が国内の国政選挙に投票するための選挙人登録をする際、旅券提示が義務づけられていることに対し、憲法の「法のも との平等」原則に反するとして、韓国の憲法裁判所に訴願審判を請求した。この日、ソウル市内の弁護士事務所「ヘマル」の張完益、張永錫担当弁護士が同裁判 所に請求書を提出した。

来年四月の総選挙に投票するための選挙人登録が十一月十三日から各地の韓国領事館で始まる。だが、現行の公職選挙 法 (第二百十八条)には「選挙人登録しようとする者は申請時に旅券写本……を添付しなければならない」(旅券提示義務)と記述されており、旅券未保有の在外 国民は選挙人登録に申請できないばかりか、総選挙や大統領選挙に投票できないことになる。

同請求書によると、「旅券は外国を旅行しようと す る国民に対し、名義人の姓名、国籍などの個人情報を含んだ証明書として『国籍』を確認できる唯一の書類ではなく」、「同様に、旅券を有する在外国民の場合 と、旅券を有しない在外国民の場合にも、『国籍』や『同一性』の是非を確認するためのものならば、外国人登録証明書やその他の書類でも在外選挙人登録申請 人が大韓民国国民なのかの是非を十分に確認できることから、在外選挙人登録に基づいた在外国民の選挙権を旅券所持の是非によって制限するいかなる公益的な 根拠も存在しないことは明らか」としている。

したがって、同法(第二百十八条)について「何らの理由なく、普通選挙と関係がない『旅券所 持 の是非』により、国内居住国民と在外国民、旅券保有在外国民と未保有在外国民を差別し、旅券未保有在外国民の選挙権を制限していることから、旅券未保有在 外国民の選挙権、平等権を侵害しているのみならず、憲法が規定する普通選挙の原則にも違反し、違憲であることが明らか」と規定し、同法の即時改正を求め た。

また旅券の提示義務は経済的理由などさまざまな事情で旅券を所持できない多くの在日同胞から選挙権を奪うことにつながる、としている。

孫議長は同法が憲法理念に反するものであり、至急に改正されなければならず、旅券所持を選挙人登録の必要条件にするのは憲法違反であると主張した。


10・4宣言発表4周年記念関連記事(11.10.15)

6・15日本地域委員会、10・4宣言記念集会開く

郭東儀議長が報告

六・一五共同宣言実践日本地域委員会(郭東儀議長)は六日、都内の文京区民センターで「一〇・四宣言発表四周年―平和と統一実現 日本地域委員会集会」を開いた。

郭 議長は集会報告で、「一〇・四宣言発表後、各界で接触と対話、和解と協力が大きく広がった」と一〇・四宣言の意義と成果を明らかにし、「自主統一、平和・ 繁栄の進路を明らかにした六・一五共同宣言と一〇・四宣言を固守、実践していかなければならない」と強調した。そのうえで、両宣言を否定し南北関係を破た んさせた李明博政権を厳しく糾弾し、現在の難局を打開していくには、共同宣言の実践が唯一の道だと訴えた。

六・一五共同宣言実践南側委員 会 と同北側委員会の連帯辞が紹介された後、各界代表が発言した。申久江・民主女性会事務局長は反戦平和について発言し、「分断状況が続く限り、いつ戦争が起 こるかわからず、真の平和のためには六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行が必要だ」と述べた。また、日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表が 連帯あいさつした。最後に、南・北・海外側委員会の共同アピール文を発表した。

集会の二部では、韓国で製作されたドキュメンタリー映画「天安艦沈没」を上映した。

当初、一〇・四宣言発表四周年を記念して南・北・海外共同行事として「平和統一祝典」を仁川と開城で開く予定だったが、韓国政府の不許可で南側は四日に仁川で、北側も同日開城で分散開催した。

 6・15共同宣言実践海外側委員会 フェイスブック・ホームページ( http://www.facebook.com/615haewe


南北、10・4平和統一祝典開く

仁川と開城、南当局の不許可で分散

  六・一五共同宣言実践民族共同委員会(六・一五民族共同委員会 金祥根、安京浩、郭東儀共同委員長)が主催する一〇・四宣言発表四周年記念平和統一祝典 (平和統一祝典)が十月四日、開城と仁川で開かれ、南・北・海外が合意した六・一五民族共同委員会アピール文が採択された。当初は南北間を往来する共同行 事として予定したが、韓国政府の不許可措置で分散開催となった。

六・一五南側委員会は、仁川文化芸術会館で平和統一祝典を開き、約七百人 が 参加した。会場では、「平和と参与で進む仁川連帯」と「韓半島の平和実現のための統一米送り国民運動本部」の「一〇〇四統一ピビンバ分かち合い」が行わ れ、二百人分のピビンバが配られた。また、ソウル市内の政府総合庁舎前で南・北・海外共同行事を遮断した政府を糾弾する記者会見を開き、統一部が南北交流 協力の秩序維持を名分に南側代表団の訪北を不許可にしたことを批判した。

一方、盧武鉉財団と仁川広域市が主催する一〇・四南北首脳会談四周年記念式が仁川市庁で開かれ、各政党や市民社会団体代表者ら約五百人が参加した。

六・一五北側委員会は、開城で平和統一祝典を開いた。約千人の参加者が集うなか、祝典開幕式、南北共同宣言履行のための討論会などが行われた。また五日、六・一五北側委員会スポークスマンは談話を発表し、韓国政府の不許可措置を非難した。


【資料】10・4宣言発表4周年記念―日本地域委員会集会報告(11.10.15)

 六日、都内で開かれた「一〇・四宣言発表四周年記念―平和と自主統一実現 日本地域委員会集会」で六・一五日本地域委員会の郭東儀議長が集会報告した。要旨を紹介する。

 二〇〇〇年の歴史的な六月会談に続き、二〇〇七年十月に再び南北首脳のピョンヤン会談が実現し、「南北関係の発展と平和・繁栄のための宣言」が発表されたことは、六・一五時代の自主統一運動を新たな高い段階へと発展させるもう一つの民族史的なできごとでした。

一 〇・四宣言発表後、わずか数か月にもならない短い期間に、南北間の政治、経済、軍事、社会、文化などすべての部門で出会いと対話が活性化し、宣言履行のた めの共同の推進機構が構成され、分断後、かつてその類例を探すことができなかった和解と協力、統一の情景が絶えず繰り広げられ、一〇・四宣言の正当性と生 命力を実践のうちに示したその日々が、今でもありありと思い出せます。

執権初日から六・一五共同宣言と一〇・四宣言を全面否定してきた南 側 当局は、昨年発生した「天安」号沈没事態に対して何の科学的証拠もなく一方的に「北の仕業」と断定し、「五・二四措置」を発表して南北関係を全面的に破た んさせたかと思えば、「北に対する制裁」を国連安保理に提訴して外勢と野合した北への侵略戦争挑発騒動をこれでもかと敢行しながら、とうとう軍事衝突事態 にまで追いこんでしまいました。

「西海を平和水域」にしようという一〇・四宣言の合意事項が誠実に履行されたならば、決してこのような事 態 が発生することがなかったでしょう。知られているように、最近の祖国半島情勢は、朝米交渉の本格化と六者協議の再開へと向かっており、南北の六者協議代表 の接触も行われました。

南側の統一運動団体と人士を血眼になって弾圧し続けており、東京で催された六・一五行事に参加した「民族21」の 安 英民編集主幹と彼の父の安在求先生、「民族21」編集長と事務室に対する強制捜索と調査という茶番劇を演じ、六・一五の貴重な財産を残らず抹殺しようとし ています。

さらに南側当局は韓統連に対し、「反国家団体」と騒ぎたてながら会員たちの旅券を剥(はく)奪し、来年の国会議員選挙と大統領 選 挙から実施される在外国民選挙に投票できないように画策しており、朝鮮学校に対する高校無償化適用に反対するかと思えば、朝鮮学校生徒の北部祖国への修学 旅行まで妨害する反民族行為まではばからなくなっています。

さらに来年、南側では総選挙と大統領選挙があります。

祖国統一 の 前途で大きな転換点になるこの選挙を通じ、またも李明博政権と同様の事大売国、反統一対決勢力が執権するならば、わが民族にもたらすものは不幸と苦痛、戦 争と破滅だけであることは、南側の民衆だけでなく内外すべての同胞が過去三年半を通じて得た、骨身に染みる教訓です。

わたしは、すべての同胞が全民族の大団結で連帯・連合し、南側当局の対決政策を終わらせ、南側に六・一五共同宣言と一〇・四宣言を尊重して全面的に履行する政権が出てくるようにすることが、今日、祖国統一のための最も重要な全民族的課題だと強調したいと思います。

私たちは今日を契機に、各階層の在日同胞を力強く呼び覚まし、すべての同胞とともに自主統一の新しい転換的局面を必ずきり開くために、積極的に献身していかなければなりません。

私たちは何よりも、一〇・四宣言発表四周年を記念する集まりを愛知、大阪、京都、山口、福岡をはじめ各地方で在日同胞各階層の参加のもとに数多く組織し、南北共同宣言支持、固守・履行の声を一層高くあげていきましょう。

六・一五海外側委員会は一〇・四宣言発表四周年に際して、新たにフェイスブックを開設し、これを力に満ちあふれた空間とし、祖国統一宣伝事業を大々的に展開するでしょう。

私たちは、民族の統一志向と意志を踏みにじり、祖国の地に対決と戦争の暗雲を集めようとするあらゆる行為を排撃し、祖国の地に恒久的な平和体制を構築し、西海を「平和の海」「繁栄の海」につくるための多様な活動を繰り広げていきましょう。

最後に、私たちは民族の和解と団結を妨げる「五・二四措置」をはじめすべての障害を取り除き、南・北・海外の各界団体間の接触と交流、統一活動を活性化していきましょう。

南の各界の正義に満ちた統一愛国闘争を積極的に支持・応援し、六・一五民族共同委員会の主導のもとに南・北・海外が連帯・連合し、六・一五統一勢力の大団結をなし遂げるために寄与していきましょう。

対決と戦争に反対し、平和と統一を願い、南北共同宣言を支持する在日同胞ならば、だれでも日本地域委員会のメンバーとして網羅され、家族的な統一運動に結集していけるようにしましょう。

そして、南側当局が今からでも対北政策を転換し、六・一五共同宣言と一〇・四宣言の尊重と全面的な履行を公式言明するようにさせることによって、共同宣言履行の突破口を開くために先頭に立って進んでいきましょう。


韓統連・会員団体関連(11.10.15)

焼肉店など百軒を訪問

東京・上野で選挙広報運動を展開

  ウリ選挙在日参与センター(ウリ参与センター)に参加する韓統連中央本部と韓青中央本部のメンバーは十月七日、東京都上野周辺の韓国料理店や焼肉店を訪問 し、来年四月の総選挙、十二月の大統領選挙に関するアンケート調査への協力を訴えるなど、選挙広報活動を展開した。メンバーは、四班に分かれて約百軒の料 理店を訪問し、韓国籍の同胞を対象に広報用のリーフレットを配り、アンケートへの協力を求めた。

国政選挙権が付与されたことを知らなかったり、選挙に必要な手続きを知らない同胞も少なくなかったが、来年の国政選挙にはぜひ投票したいという同胞の声も多く寄せられた。

両中央本部は今後も、こうした活動を引き続き展開する。

 

 

 


統一マダン東京プレ企画

東北朝鮮初中級学校・尹鍾哲校長が講演

第十八回統一マダン東京プレ企画が一日、都内の町屋文化センターで開かれた。

梁炳龍・韓統連東京本部代表委員の主催者あいさつの後、東北朝鮮初中級学校の尹鐘哲校長が「東日本大震災以後の民族教育の現状と課題」をテーマに講演した。

尹校長は、震災後に朝鮮学校に寄せられた支援に対して感謝を述べ、在日と海外各地の同胞、韓国の宗教団体、学生、日本の市民団体から多くの支援が寄せられたことを明らかにした。一方で、宮城県の朝鮮学校への補助金打ち切り方針などを厳しく批判した。

尹校長は「学校があったからこそ同胞らが集まり、困難な状況を克服できた」と民族学校の重要性を強調、「朝鮮半島が平和的に安定して統一し、日本と国交を正常化してこそ、在日同胞の地位も安定的に保障される」と述べた。

この後、今年の統一マダン東京に関連してプログラムや出し物、今後の宣伝活動などが紹介された。


高麗野遊会で日朝友好誓う

日朝友好連帯を進める高麗野遊会が十月九日、埼玉県飯能市の高麗神社で行われた。主催は全水道東京水道労組(東水労)や三多摩日朝女性のつどい、朝日・日朝大学生友好ネットワークなどの市民団体でつくる実行委員会。

二十九回目を迎えた野遊会は、毎年五月に行われてきたが、今年は東日本大震災のために延期された。

参加者らは、高麗神社で九月中旬に東北朝鮮学校(仙台)を訪問し支援金を伝達した同実行委関係者からスライドを交えた報告や、同神社の高麗宮司から高麗郷の由来と神社の歴史について聞いた。

この後、参加者らは神社前の広場で七輪を囲んで焼肉に舌鼓を打ちながら朝鮮民謡や踊りを楽しみ、交流と親ぼくを深めた。韓統連から朴南仁副事務総長が参加し、あいさつした。


進歩対保守の対決、ソウル市長選の動き/進歩政党の大統合は実現するのか(11.10.15)

【論説】野党一本化候補に朴元淳氏

進歩対保守の対決、ソウル市長選の動き

  来年の総選挙と大統領選挙の前哨戦、与党対野党、保守対進歩の対決の性格を帯びた一〇・二六ソウル市長選挙が目前に迫ってきた。ソウル市長選挙は、呉世勲 前ソウル市長が無料給食問題の住民投票に敗北して辞職したことで、実施されることになった。大統領選挙の勝敗を分けるほど、影響力が大きな首都圏を野党が 掌握する可能性が高いなか、危機感を深めているハンナラ党は、羅ギョンウォン議員(四十八歳)を候補として選出した。民主党など野党は、市民運動家で、希 望製作所常任理事の朴元淳弁護士(五十五歳)を野党の一本化候補として選んだ。

野党は市民世論調査三〇%、討論会の陪審員評価三〇%、国 民 参与の予備選挙四〇%を合算する方式で有権者らの自発的な参与を基盤に野党候補の一本化を実現した。十月三日に実施された予備選挙結果は、市民社会団体候 補の朴元淳候補五二・一%、民主党の朴映宣候補四五・五七%、民主労働党の崔圭曄候補は二・二八%だった。


 朴元淳候補は、選挙に出る理由を「李明博政権になって国情院の民間人査察など誤った政策とわい曲、市民らの苦痛などのためだ」と明らかにした。
進歩対保守、火花散らす選挙戦突入

朴 候補は十一日、五野党と市民社会団体の主要人士らが大挙参加する大規模な選挙対策委員会(選対委)をスタートさせた。常任選挙対策委員長に民主党の孫鶴圭 代表、共同選挙対策委員長には国民参与党の柳時敏代表、創造韓国党の孔ソンギョン代表、民主労働党の李秀浩最高委員、進歩新党の金ヘギョン非常対策委員 長、文在仁・盧武鉉財団理事長、南尹仁順「革新と統合」共同代表、李ヘチャン元総理、韓明淑前総理、民主党の鄭東泳、丁世均、千正培最高委員、朴映宣、秋 美愛議員、文盛瑾「国民の命令」代表などだ。常任選挙対策本部長は、民主党の李仁栄最高委員で、スポークスマンは禹相虎前議員と宋晧彰弁護士だ。また、各 界の多様な声を選挙運動に反映する「メンター(助言者)団」を構成した。

ハンナラ党では、これまで沈黙していた朴槿恵前代表が十三日、選挙運動の開始とともに親李系の羅候補を本格的に支援する立場を明らかにした。

朴 候補と羅候補は十日、招請討論会とSBS討論会で初めての討論を行い、お互いの資質検証と公約について対決した。朴候補は▽羅候補の財産形成の過程▽龍山 惨死事件などの社会問題の解決方法▽私立学校法の改正に反対した疑惑▽李明博元ソウル市長と呉前市長の失政と中身のない事業の不当性を指摘した。羅候補は ▽朴候補の兵役問題▽アルムダウン(美しい)財団が大企業から受けた後援金問題▽参与連帯が天安艦事態と関連して国連に韓国政府の発表が信用できないとい う書信を送った問題など、理念的な問題追及に集中した。十一日の二回目のKBS討論会では、朴候補が李大統領の私邸建設敷地の不法購入問題に対する羅候補 の立場を問いただし、羅候補は朴候補の学歴問題を論じた。今後、数回にわたって行われる討論会がどのように展開されるか、注目される。

世論調査で朴候補が羅候補をリード

十 月八日、ハンギョレ新聞と韓国社会世論研究所が実施した世論調査では、朴候補の支持率が四八・八%、羅候補が四二・五%という結果が出た。政党別では、ハ ンナラ党支持層の七八・二%が羅候補を支持、民主党支持層の八八・〇%が朴候補を支持し、無党派層は朴候補支持六二・五%、羅候補支持二二・七%と朴候補 の支持率がほぼ三倍と出た。野党候補一本化の後、SBSが四日、TNSコリアとともに実施した世論調査では朴候補四一・五%、羅候補三二・〇%だ。しか し、どちらも安心することはできない数字だ。

一方、危機感を深めているハンナラ党は、朴候補に対するネガティブキャンペーンに出ている。 ハ ンナラ党の洪準杓代表委員は最高委員会議で、「朴候補はキャンドルデモを扇動しており、理念が明らかでない、検証ができない不安定な候補」と思想攻撃に出 た。黄祐呂院内代表委員はアルムダウン財団が大企業から募った後援金に対して批判した。これに対し、アルムダウン財団は「企業市民として企業の寄付参加は 当然のことであり、今でも約三百の企業が参加し、疎外された層への支援などの公益事業を行っている」と述べ、創立後から今までの寄付金と配分、財政状況を 公開し、優良公益法人として指定されたと報道資料で明らかにした。

両者討論の後、朴候補陣営は羅候補の財産形成の過程に対して問題を提起する一方、不動産投機と関連して国民に謝罪することを要求している。

一 方、民主労働党は論評を通じて、「相互尊重と互恵という野党連帯精神に反する選対委構成は受け入れがたい」と述べ、朴候補の選対委員長および選対本部長は 引き受けないことを最高委員会で決定したとしたが、選対委形式に関係なく朴候補の当選のために最善の努力を尽くすと明言した。

与野党間の 選 挙戦が激しい様相を見せるなか、李大統領が退任後に使用する瑞草区内谷洞の私邸敷地の購入と関連した論議が起きている。李大統領のソウル市長時代に、グ リーンベルト(開発制限区域)が解除された地域だ。李大統領の息子である李始炯氏と青瓦台大統領室が五月に購入し、李大統領夫妻の代わりに李始炯氏の名義 で敷地購入者登記をした事実も明るみに出た。この敷地は近々百億ウォン以上の差益が発生するだろうとされており、購入資金の出処も明らかにされず、名義信 託不法贈与の疑惑も提起されている。

民主党は、社会人三年目の李始炯氏がどのような資金で敷地を購入したのか、開発の可能性が高い土地を 購 入したことに国民は疑問を抱いているとし、大統領が疑惑を明らかにすることを主張している。また、大統領や李始炯氏が負担しなければならない私邸敷地の代 金を大統領室が一部負担したことは、刑法上での背任罪に該当すると追及している。ハンナラ党のソウル市長候補は、この問題に対する立場表明を避けることが できなくなっている。

(河民宇記者)


【解説】民労党内の合意形成急げ

進歩政党の大統合は実現するのか

民 主労働党は進歩勢力の総結集と進歩政党の大統合によって、二〇一二年総選挙で院内交渉団体の資格をかち取って議会で橋頭堡(ほ)を築き、民主(中道、改 革)陣営の野党との選挙連帯を通じて、二〇一二年大統領選挙で反保守大連合のもと進歩的政権交代を実現することを目標に準備を進めている。これが「統合と 連帯」方針だ。

この間、「統合」については困難な状況が続いている。

民主労働党は、進歩新党が九月四日の党大会で民主労働 党 との統合案を否決した条件のもとで、九月二十五日に臨時党大会を開き、「国民参与党が統合対象であることを確認して新たな統合を推進し、十一月の労働者大 会前に新たな統合進歩政党を建設する」案件を議決することにした。

しかし臨時党大会では、出席代議員七百八十七人のうち、議決に必要な三分の二にあたる五百二十五人に届かない五百十人の賛成にとどまり、統合案は否決された。

民 主労働党の禹ウィヨン報道官は翌日、ブリーフィングを通じて「国民が熱烈に願っている進歩大統合は、時代的要求であり二〇一二年勝利のカギだ。代議員の意 をしっかり受けとめ、今後、進歩大統合推進方案に対する党内意見を広範囲に取りまとめ、民衆の要求と国民の願いを必ず実現させていく」と述べた。

李 正姫代表は臨時党大会の開会あいさつで国民参与党との統合を訴えながら、あわせて「私たちは党の分裂という過酷な経験をしました。答は一つ、ともに決定し ともに実行することだけが党と民衆を生かすということを、私たちは身を持って知りました。今日、どのような結論に至っても、私たちの道として受け入れま しょう」と述べ、統合案の否決も受けとめる準備ができていることを暗示していた。

今回の否決に対し、国民参与党の李ベクマン報道官は論評を通じて、「非常に残念だが、民主労働党の決定を尊重する」「進歩大統合は国民の要求であり、民衆の念願だ」と立場を明らかにした。

国 民参与党でも臨時全国党員大会で民主労働党との統合案を議決する予定だったが、党内の一部で投票拒否の動きが起こっており、過半数以上の投票のもとで三分 の二以上の得票が可能かどうか、注目されていた。李報道官は「指導部から率先して、通過させるために最善を尽くしている。難しいのは事実だが、必ず議決で きるものとみている」と語っていた。

今回の党大会の結果は、民主労働党内に国民参与党との統合に反対する意見が根強く残っていることを示 し た。九月二十一日には権永吉、姜基甲、千永世元代表が国民参与党との統合に反対する声明を発表しており、民主労総からも意見表明があった。こうした動きは 臨時党大会に影響を及ぼしたと思われる。

国民参与党との統合に反対する理由は▽同党は自由貿易協定(FTA)推進に見られるように新自由 主 義を標ぼうしてきた政党であり、過去の反省も不十分で、進歩政党ではない▽統合すれば民主労働党が保守化・右傾化する▽反対意見があるなかで統合すれば民 主労働党と支持団体が分裂する危険性があるというものだ。

統合賛成派は▽同党が党大会で進歩の側に立つとする決議文を採択し、過去の失政についても反省していることから、進歩政党に生まれ変わったと判断できる▽同党との統合で進歩の外縁を広げることが可能だ(統合によって選挙で中間層の支持を獲得できる)、としている。

進 歩新党内の統合派の趙承洙前代表、魯会燦、沈サンジョン前常任顧問らは九月八日、「新しい進歩政党建設のための統合連帯」(統合連帯)を結成した。統合連 帯は組織的な離党はせず党内の統合派を拡大し、民主労働党との統合を進めるとしているが、国民参与党との統合には反対の立場だ。進歩新党執行部はすぐさま 統合連帯の解散を要求した。九月二十三日には魯、沈前常任顧問が離党したが、民主労働党の臨時党大会をけん制したものとみられる。

今回の民主労働党と国民参与党の統合が霧散したことで、民主労働党を中心に各党の進路はもちろん、統合論議がどのように動くのかが注目される。

これからの進歩大統合について、現在考えられる方向性は民主労働党が進歩新党統合派を集団入党の形で受け入れ、その後、国民参与党との統合を再び目指すというものだ。ただ、進歩新党統合派は国民参与党との統合に反対なので、そのことが次の段階で障害となるだろう。

いずれにしても、民主労働党は今一度、進歩大統合に関する党内論議を十分に行うことで党内合意をしっかりと形成し、進歩陣営内でリーダーシップを発揮しながら、新たな進歩大統合の道をきり開かなければならない。民主労働党にはその責務がある。

民 主労働党の李代表は日本での講演会で、「国民が望むことを実現し、現実を変革していくのが進歩」であり、「真の進歩には分裂ではなく統合していく力があ る」と強調し、「来年の総選挙、大統領選挙でも進歩陣営の団結を実現させ、必ず勝利する」と決意を述べた。あらゆる困難を乗り越えて「統合と連帯」を実現 することが求められている。

一方、「連帯」については順調に進んでいるといえる。

二〇一二年国政選挙の前哨戦といわれるソ ウ ル市長選挙(十月二十六日、全国四十二か所で再補欠選挙)は、羅ギョンウォン議員(ハンナラ党)と朴元淳弁護士(無所属)の一騎打ちとなったが、朴弁護士 は四野党(民主党、民主労働党、進歩新党、国民参与党)プラス無所属の一本化候補として選出された。

この背景には、野党選挙連帯を積極的 に 進めてきた民主労働党の努力に加えて、民主・進歩陣営の政党と市民社会団体が結集して結成した「希望二〇一三ビジョン委員会」の存在がある。同委員会は一 〇・二六再補欠選挙勝利を含めて二〇一二年選挙勝利・政権交代の実現を目指すだけでなく、二〇一三年以後の政策立案にも共同して対応するために結成された ものであり、その源流はこの間の地方選挙や再補欠選挙における野党選挙連帯の枠組みだ。

「統合と連帯」方針に沿った連帯による選挙勝利が統合を促進する環境をつくり出せば、進歩大統合に明るい展望が開けるだろう。そのためにも、進歩陣営はソウル市長選挙を中心に一〇・二六再補欠選挙で全力を発揮し勝利することが求められている。

二〇一二年選挙勝利・政権交代に向けて、「統合と連帯」がどのように展開されるのか、内外の関心と期待は大きい。


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