在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2011年10月11日(火)

最新号 第1211号(11.10.01付)を掲載しました

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<韓統連記者会見> 『反国家団体』規定解除を(11.10.01)

金整司氏の再審無罪を受け、記者会見で声明発表

『反国家団体』規定解除を

  ソウル高裁は九月二十三日、「在日同胞留学生スパイ事件」としてでっち上げられ実刑を宣告されて服役した元在日韓国人政治犯の金整司氏(五十六歳)、柳成 三氏(五十七歳)に対する再審判決公判で三十四年ぶりに無罪を宣告した。だが、高裁が在日韓国民主統一連合(韓統連 孫亨根議長)の「反国家団体」規定に 言及しなかったことに関連して、韓統連は同二十六日、東京・千代田区の同中央本部で記者会見を開き、不当な「反国家団体」規定の取り消しを求める声明を発 表した。記者会見には孫議長と宋世一副議長、黄英治組織局長が出席した。

  まず、宋副議長が声明を発表し、「李明博政権の固執する不当な『反国家団体』規定によって韓統連は重大な人権侵害に直面している。国家保安法を乱用して、 内外の民主化・統一運動を弾圧する李政権は歴代の軍事独裁政権となんら変わるところがない。韓統連はこのような保守政権の政策に断固反対し、今後も不当な 『反国家団体』規定が取り消されるよう強力に要求していくだろう」と訴えた。そのうえで、宋副議長は数多くの重大な人権侵害の内容と、孫議長がソウル行政 裁判所に提訴した旅券発給拒否取り消し訴訟の進展状況などについて報告した。

この後、孫議長が発言し、「金整司氏らへの無罪判決はうれしい ニュースだが、これで終わったかのような雰囲気は誤りだ。われわれにとっては、まだ終わっておらず、韓統連に対する『反国家団体』規定の不当性について一 切言及がない」と強調し、判決の問題点を指摘した。そのうえで、現在も韓統連会員に対して領事館から旅券の発給拒否や期間制限などの人権侵害事例が二十数 件あることを明らかにした。

また孫議長は自分の訴訟について説明し、「外交通商部が何の理由も明らかにせず旅券発給を拒否したが、わたしが 旅券発給拒否取り消し訴訟を提起するや、あわててとんでもない理由をつけて、『反国家団体の韓統連の議長に就任し、3年以上の刑に該当する罪を犯し、国外 に逃避して起訴中止になった人物に該当する』と決めつけた」と、当局の不当な措置を指摘した。

さらに孫議長は来年の国政選挙に関連して、「当局はわれわれの旅券をはく奪し、投票できないようにするつもりであり、明確に憲法に違反する」と語り、近く韓国の憲法裁判所に審判請求することを明らかにした。

一方、金整司氏らの再審判決公判では、高裁が「調書は令状なしの拷問によって作成され、証拠能力がない」と結論づけた。金整司氏は判決後、「無罪判決がまずうれしい。ただ韓民統が反国家団体ではないという点を裁判所が言及しなかったのは残念だ」と述べた。

金整司氏らは一九七七年四月、韓民統(韓統連の前身)幹部の指令を受けて国家機密を探知・収集したとして国軍保安司令部(保安司)に連行され、国家保安法違反容疑でそれぞれ懲役十年、同三年六月の判決を受けた。その後、一九七九年八月に刑執行停止で釈放された。


【声明】 韓統連声明──金整司氏再審無罪判決を受けて(11.10.01)

  金整司氏の「スパイ容疑」事件の再審で、ソウル高裁は九月二十三日、調書は「令状なしの拷問によって作成され、証拠能力がない」(判決文)として、無罪を 宣告した。これは当然なことであった。しかし、判決のなかで韓統連の「反国家団体」規定問題について言及が一切なかったことは到底納得できない。

金 氏の事件は朴正煕軍事独裁政権の末期に韓統連の前身韓民統の幹部と接触し、その指示を受けて国内でスパイ活動をしたとされたものである。その金氏に対する 判決(一九七八年六月)のなかで、大法院(最高裁)は「反国家団体の韓民統」と一方的に判示した。判示の根拠は「転向者」尹孝同の「証言」や駐日韓国大使 館の「領事証明書(報告書)」だとされているが、当時の軍事政権のもとで、民主的権利や司法の公正性が保障されない状況で、「証言」「証明書」に信憑 (ぴょう)性があるはずもなく、まして厳正に検証されたこともなかった。ひと言で言えば、公判は終始一貫して裁判証拠主義に反するものであった。したがっ て七八年の判示はもともと無効であり、その後、裁判所の数回の「反国家団体」規定判示も七八年判示を踏襲したものであり、すべて無効である。韓統連はいつ でも具体的証拠をもって「反国家団体」規定の不当性を明らかにする用意がある。

韓民統議長に就任したとして死刑判決を受けた金大中元大統領 はすでに再審で無罪をかちとり、さらに今回の再審で、韓統連と関連したとして重刑判決を受けた金整司氏にも無罪判決がでた。今回の再審で、韓統連の「反国 家団体」規定もあわせて取り消されるのが常識的な道理であった。それにもかかわらず、今回の判決でも韓統連の「反国家団体」規定だけがそのまま放置された のはなぜか。司法当局の判断に韓統連に対する政治弾圧に固執する李明博政権の意向がおそらく反映したのであろう。孫亨根議長は李政権の発足前には正式旅券 をもって五年間に十三回、韓国に自由に往来していた。実質的に名誉回復していた韓統連に対し、四年前に登場した李政権は韓統連の「反国家団体」規定に再び 息を吹きこんだ。李政権は「反国家団体」規定を最大に利用して自主・民主・統一をめざす韓統連の主張が国内外で大きく広まることを必死で押さえ込もうとし ている。

日本で暗躍する国家情報院(国情院)要員は、「反国家団体」規定を持ち出しながらすべての韓統連メンバーに組織脱退を迫り、それに 応じない場合は旅券発給を厳重に制限している。そうしたなかで、六月には外交通商部から旅券更新を拒否された孫議長が処分の取り消しを求めて韓国裁判所に 提訴した。裁判所に提出した準備書面で、外交通商部は孫議長が「反国家団体」の韓統連の議長であるから旅券更新を拒否したと明言している。李政権の固執す る不当な「反国家団体」規定によって韓統連は重大な人権侵害に直面している。国家保安法を乱用して、内外の民主化・統一運動を弾圧する李政権は歴代の軍事 独裁政権となんら変わるところがない。韓統連はこのような保守政権の政策に断固反対し、今後も不当な「反国家団体」規定が取り消されるよう強力に要求して いくだろう。

二〇一一年九月二十六日

在日韓国民主統一連合


【主張】今こそ政策の転換が必要だ(11.10.01)

 保守政治の復活を推進した李明博大統領にとっては、非常に厳しい政権末期を迎えている。「実用主義」を掲げて四年前に出帆した李大統領と与党ハンナラ党が、国と国民のためにいったい何をしたのかを振り返ってみよう。

李 政権が天安鑑沈没事件を拙速に「北の犯行」と断定したことで南北関係は最悪化し、国民は戦争寸前の恐怖まで体験させられた。戦争は回避したが、南北関係は いてついたままだ。朝鮮半島の非核化問題では、米国の強硬派と歩調を合わせる李政権が何らの役割も果たせていない。二年間にわたって六者協議は開かれてい ない。発覚した釜山貯蓄銀行の不正事件は権力型不正のまさに氷山の一角であり、今後続々と不正事件が暴かれることになるだろう。学校給食を無償化してくれ という庶民の絶叫さえ受け入れなかったハンナラ党のソウル市長は市民の抗議の前に屈服して辞職した。大学授業料の半額化はハンナラ党の公約だったが、それ を要求して集会を開いた学生は弾圧され、警察署に連行された。解雇に反対して韓進重工業の女性労働者が高さ三十五メートルのクレーン上に十か月間も抗議ろ う城しても、政権は仲介しようともしない。政権が主導する強引な工事で四大河川を傷つけるだけではこと足りず、必要でもない海軍基地を作るため、世界に誇 る済州島の自然を乱暴に破壊している。卑屈な態度で米国とのFTA交渉に臨み、譲歩に譲歩を重ねて国内の農畜産業を破滅させようとしている。

李 大統領が提唱した「実用主義」はどこに行ってしまったのか、と問いたい。李大統領は謙虚に猛反省して残る一年あまりの任期で政策を大転換するしかない。米 国との対等な関係を築く意志がなく米国に従属する政治、六・一五共同宣言に反対して南北の緊張を高める政治、外国資本と財閥の利益にだけに偏重し、中小零 細企業の存続と民衆の生活向上に関心のない政治、このような政治とは決別しなければならない。とくに強調したいのは、国家保安法による治安弾圧を中止する ことだ。軍事政権時代に治安弾圧の恐怖をいやというほど味わった国民は恐怖政治の再現を決して許さない。前世紀に通用した国家保安法による治安弾圧はいま や何の効果もなく、かえって保守政治に対する国民の不信と反発を招くことに李政権は気づくべきだ。

ロシアと南北朝鮮を貫く天然ガスのパイプ ライン計画が立てられた。六者協議の無条件開催の機運も高まっている。大転換のひとつの突破口はいてついた南北関係の改善にある。北朝鮮に対する敵視政策 はきれいさっぱり放棄されるべきだ。保守政治の特徴の一つが「決断」にあるとすれば、李大統領には今こそ決断が求められている。われわれは六・一五共同宣 言と一〇・四宣言が再び輝きを取り戻す大転換に期待したい。


韓統連・会員団体関連(11.10.01)

東京では集会とデモ

各地でピョンヤン宣言9周年行事開く

 ピョンヤン宣言九周年を迎え、朝日国交正常化を求め、韓米日の軍事一体化に反対する集会やデモが各地で行われた。

東京では十七日、「日朝ピョンヤン宣言九周年 武力で平和・くらしは守れない!日米韓軍事同盟も原発もいらない!九・一七共同行動」が都内の全水道会館で開かれた。韓統連や日韓ネットで構成する二〇一一日韓連帯共同行動が主催した。

集会では、渡辺健樹・日韓ネット共同代表のあいさつの後、湯浅一郎・ピースデポ代表が「『トモダチ作戦』と日米韓軍事態勢の強化を問う」をテーマに講演した。

また各団体からアピールがあり、朴南仁・韓統連副事務総長は李明博政権の公安弾圧と孫亨根議長への旅券発給拒否など韓統連に対する弾圧状況にふれながら、来年の総選挙と大統領選挙を通して必ず政権交代を実現しなければならないと訴えた。
最後に、野田佳彦首相あての「『制裁』を解除し、日朝交渉の再開と日朝国交正常化の速やかな実現を求める申し入れ書」を採択した。

集会後、参加者らはデモ行進し、「日米韓軍事一体化反対」「すべての原発を止めろ」「ピョンヤン宣言の履行と日朝国交正常化交渉の再開」「朝鮮高校無償化の実現」などを訴えた。

同 日、日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪(日朝市民連帯・大阪)の主催で「米朝関係転換の好機を逃さず、日朝国交正常化の実現を!九・一七日 朝ピョンヤン宣言九周年のつどい」が大阪市内で開かれた。また神戸でもこの日、「東北アジアに平和を!ピースフェスティバル二〇一一」が開かれた。

十日には、名古屋市内で日朝国交正常化と朝鮮半島の平和を考える集会が「韓国併合百年」東海行動実行委員会の主催で開かれた。


 女性会東海が岐阜県で合宿

民主女性会東京本部は九月十七日、都内で九月の定例会を開いた。

テー マは韓国語学習会。学習会の前に、簡単なヨガで今夏にたまった疲労をほぐし、また健康管理のための「健康ジュースを作る方法」も紹介された。学習会は発音 練習をしっかり行った後、「幸福な統一の話」(安英民著)の一編を輪読し、日本語に訳した。また、各自の興味のある内容をウリマルで紹介するなど、充実し た学習会だった。

一方、民主女性会東海本部は九月二十四、二十五日の両日、岐阜県恵那市で合宿を行った。参加者らは温泉で疲れをいやしながら、選挙広報運動などについて討論しながら、交流を深めた。


【焦点】<国内大停電> 李明博政権に批判相次ぐ(11.10.01)

【焦点】電力政策も運営できず

  李明博政権に批判相次ぐ

韓 国の各地で九月十五日午後三時すぎ大規模停電が発生した。エレベーター内に閉じこめられたり、信号が消えて大渋滞が発生したり、また病院や金融機関の業務 にも支障が出るなど大混乱となった。大企業は自家発電などで対処したが、中小企業や飲食店で被害が相次ぎ、全国で約二百十二万戸が停電した。復旧までに五 時間近くを要した。

韓国政府などの説明によると、九月に入り、電力の需要予測を六千四百万キロワットと想定して、電力会社は例年どおり各地 の発電所の整備に入っていたが、十五日は最高気温が三十~三十四度まで上昇。電力消費量が約六千七百万キロワットを上回り、予備電力が底をつき始めたた め、あわてて供給を止めたという。供給停止の時点での予備電力はわずか二十四万キロワットだった。

つまり、きびしい残暑で急増する電力消費 を予測できず、電力需要を調整する電力供給所が強制的に供給を停止したことが原因だとわかったもので、明らかに人災だと非難の声がわき起こった。また、十 五日午前から供給不足は予測することができ、節電の呼びかけや停電を事前に通知していれば、ここまで混乱は拡大しなかったとの指摘が相次いだ。結局、政府 は十六日夜、国民に謝罪するはめになった。

この大規模な停電事態を受けて、電力部門を管轄する崔重卿知識経済部長官が十八日、記者会見で 「限りない責任を感じており、大臣のイスに執着するつもりはない」と述べ、原因究明や再発防止などの対応が一段落した後に、引責辞任する考えを示した。ま た、被害者の申告を二十日から受け付け、補償を検討する方針も示したが、集団訴訟の動きも広がっている。

李明博大統領は今回の事態で韓国電 力の幹部らを叱責(しっせき)するとともに、責任の所在を明らかにすべきだと発言した。しかし、民生を破たんさせて国民の支持をすでに失っている李政権 が、さらには経済と社会の基本をなす電力政策さえもまともに運営できないことが満天下に明らかになった。これは電力会社や担当相を問責すればすむ次元の問 題ではない。あらゆる分野でほころびが生じながらも、これといった手を打てないままに政権危機を深める李政権。国民の期待も関心もなくなるのは無理もない ことで、十月のソウル市長選挙にこの民意がどのように反映されるか、注目されるところだ。


【論説】学費延滞者が2005年の18倍に

  国政監査で見えた李明博政権の4年間

第 十八代国会の最後の国政監査が、九月十九日から十月八日までの二十日間、実施されている。十三の常任委員会による所管機関に対する国政監査は、来年の総選 挙と大統領選挙の前哨戦となる一〇・二六ソウル市長補欠選挙を控えて、与野党が先鋭な対立を見せながら実施中だ。野党は李明博政権四年の実状と無能を指摘 し、権力の恣(し)意的運用の横行などに対する問題を集中して追及している。いくつかの国政監査を取り上げてみよう。

 統一部国政監査、野党議員ら五・二四措置撤回を要求

外 交通商統一委員会の統一部国政監査(九月二十日)で、野党議員は一斉に北朝鮮に対する五・二四措置の撤回を主張した。李政権はこの間、北に対する新規投資 の禁止、人的往来と物品の搬出入の禁止、交易、対北支援の禁止を実施する五・二四措置を取ってきた。しかし野党議員は、北に対する孤立、圧迫政策は北に打 撃を与えるよりも、むしろ南側企業がより大きな損失をこうむっていると主張した。また、五・二四措置後も北の対外貿易量は前年比二二・二%増加、北の中国 に対する経済依存度を高め、むしろ八百社以上の南側企業が倒産と廃業の危機に直面しているとのことだ。五・二四措置は南北交流協力法と南北関係発展法に違 反しており、国民の財産権が侵害されているだけに、法律的にも問題になると野党議員は柳佑益統一部長官を追及した。

経済問題と関連しては、 李大統領が出帆初期から強行したイラク北部クルド地域の原油開発事業が、莫(ばく)大な国費を浪費して失敗した事業として明るみに出た。専門家らも当初、 ▽経済性がなく▽クルド自治政府に油田輸出に関する権限がなく▽油送管がないため、輸出は不可能だと指摘したことがある。石油公社が提出した資料で、この 事業は経済性がないと明らかになり、契約金と探査費用など四億ドルの莫大な損失だけ残した。

李政権の腐敗の実態も浮かび上がった。法務部の 「年度別公務員犯罪申告および処理現況」で李政権の三年間で、公務員の横領背任起訴件数が二七五%、贈収賄罪起訴件数が七五%増えた。公務員の収賄犯罪起 訴件数は、二〇〇八年の二百二十二件から二〇一〇年の三百八十九件に増加した。二〇一一年七月までの起訴件数も百五十四件に達する。公務員横領背任件数 は、二〇〇八年の十三件から二〇一〇年には五十件に増え、二〇一一年上半期の起訴件数は三十一件と、二〇〇八年に比べて一三八%増えた。李政権になって公 務員が地位を利用して金品を受け取るなど利益を得るケースが顕著に増加していながらも、犯罪容疑が積極的に調査・処罰されないでいると指摘された。

国 会政務委員会の国民権益委員会国政監査では、政権末期に入って公職規律が緩んでいるにもかかわらず、権益委の反腐敗意志が不十分だという点を追及した。野 党議員は「権益委が受け付けた不正公務員処分措置は二〇〇八年の千五百二十一件から二〇〇九年に二千六百九十五件、二〇一〇年には三千六十六件」と明らか にした。また不正免職者が二〇〇八年に二百六十六人、二〇〇九年に三百九十八人、二〇一〇年に四百十九人と、盧武鉉政権期に減少傾向を見せながらも、現政 権になって再び増加している事実が明らかになった。

国防委員会の国政監査では、陸軍で殴打および虐待行為容疑で懲戒を受けた兵士が、二〇〇七年に三千百九十七人、〇八年に四千百四十四人、〇九年に五千四百十五人、一〇年に五千四百三十七人と増加した事実が明らかになり、軍内部の暴力が深刻な状態であることを示した。

 最低賃金対象者九〇%が最低賃金に達せず

環境労働委員会による労働部に対する国政監査では、昨年の最低賃金の対象者二百二十万人中、九〇%の百九十八万四千人が、実際に最低賃金に達しない額しか受け取れず、本来受け取るべき金額は昨年で七千百四十二億ウォンに達した事実が国会予算政策局資料にあらわれた。

教 育科学技術委員会の国政監査では、国民の生活がますます困窮している事実が浮かび上がった。教育科学技術部の「学資金貸し出し延滞現況」資料によれば、二 〇〇六年で六百七十人に過ぎなかった信用不安とされる大学生が二〇一一年(七月末基準)に二万八千八百九十一人と四十三倍に増加した。学資金貸し出し延滞 者数も二〇〇五年の三千七百八十人から二〇一一年(八月末基準)には六万七千百三十五人と十八倍以上に増え、国民の生存権問題の深刻さを示した。

ま た韓国言論振興財団の「十七部署別政府広告内訳」の分析結果、李政権出帆以後、今年七月まで全国十大日刊紙を対象に行った政府部署総広告費百二十三億九千 万ウォンのうち、友好的な論調を示した朝鮮・中央・東亜・文化日報の四社が五九・一%を占めた。政府広告を最も多く受けた新聞社は東亜一七・六%、次いで 朝鮮一六・七%、中央一五・三%だ。

国会行政安全部の国政監査では、行政安全部が二〇〇八年から今年八月まで国家行政電算ネットワークに 入っている個人情報のうち、五千九百三十五万件の情報を債権取り立て会社と金融会社などに、金を受け取って提供したという驚くべき事実が明らかになった。 政府が国民の私生活と人権に対する侵害を助長したのだ。行政安全部は、公共機関と民間事業者などを対象に、個人情報の保護対策を施行する部署だ。

警 察庁の国政監査では、海軍基地建設で葛藤(かっとう)を見せている済州島江汀村と、用役暴力問題に対する警察の対応が追及された。また釜山の韓進重工業の 整理解雇撤回を求めるろう城過程で、労働者に暴力をふるった警備業者に六か月間にわたって四十億ウォンの謝礼を支払った事実も出てきた。

国政監査では現政権の失政が次々とあらわれている。

(河民宇記者)


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