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最新号 第1210号(11.09.15付)を掲載しました

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民族時報のご案内

<李小仙女史逝去>ソウル市内で民主社会葬(11.09.15)

ソウル市内で民主社会葬

 李小仙女史逝去

 全泰壱のオモニ 韓統連議長らも弔辞


一九七〇年十一月に「われわれは機械ではない」「労働基準法を守れ」などと叫び焼身抗議した全泰壱烈士のオモニであり、韓国労働者のオモニでもある李小仙 女史が三日、入院先のソウル大学病院で逝去した。享年八十一歳。故李小仙女史は七月十八日、ソウル市内の自宅で心臓マヒで倒れ、病院に運ばれたが、四十八 日間意識不明の状態だった。故李女史の民主社会葬が七日、ソウル市内で行われた。

 民主労総や韓国労総をはじめ、全国民族民主遺家族協議会(遺家協)など各界の市民社会団体でつくる葬儀委員会は七日、ソウル市内のマロニエ公園で「労働者のオモニ 李小仙民主社会葬」を行い、労働者や市民ら約二千人が参列、弔意を表わした。

遺 家協の裵ウンシム会長は「どうして遺家協に背中を向けて、さっさと逝かれるのでしょうか。薄情で悲しいです。オモニ」「きょう、オモニの葬儀を民主労総と 韓国労総がともに執り行っています。オモニ、喜んでください。李小仙オモニの遺志を継いで、非正規職、解雇のない国を両労総が一つになってつくるでしょ う」と弔辞を述べ、一層の団結を強調した。

この後、民主労総の金ヨンフン委員長と韓国労総の李龍得委員長がそれぞれ弔辞を述べた。金委員長 は「誓います。民主労総が闘います。整理解雇、非正規職のない世の中をつくるために、われわれが闘います。正規職と非正規職が一つになれ、というお言葉を 胸に刻みます」と誓った。
遺族を代表して、全泰壱烈士の弟・全テサム氏は「オモニを送る道に皆さんもともにしていただいて、ありがとうございます。いまや、皆さんが李小仙であり、全泰壱です。皆さんのひとみのなかに全泰壱が見えます。全泰壱が立ち上がっています」とあいさつした。

故李女史の柩(ひつぎ)は全泰壱烈士の銅像がある清渓川に移され、路祭が行われた後、京畿道のモラン公園墓地に眠る全泰壱烈士の隣に埋葬された。

故李女史の逝去に際して、韓統連の郭東儀最高顧問と孫亨根議長、汎民連共同事務局、汎民連海外本部、同各地域本部、六・一五欧州委員会など海外同胞・団体などが弔辞を送った。

故李女史は全泰壱烈士の死後、朴正煕軍事政権時代から四十年間、韓国労働者のオモニとして労働者が人間らしく生きられる社会を建設するために献身された闘士であり、つねに闘争現場の先頭で「労働者は団結して闘え」と激励し、労働運動を導いてこられた。


【弔辞】故李小仙オモニにささげる弔辞

   団結して闘えとの哲理残す

   郭東儀(韓統連最高顧問)

李小仙先生の霊前につつしんでささげます。

 病床から起き上がられることだけを祈ってまいりましたが、皆の願いかなわず、永眠の道へ旅立たれたという悲報に接し、哀惜の念を拭うことができません。故人は生涯を労働者のオモニとして生きてこられました。

特にご子息の全泰壱烈士が焼身されてからは、彼の貴重な遺言である「私たちは機械ではない」「わたしの死をむだにしないでください」を胸に深く刻み、労働者・民衆が主人公となる社会を迎えるために東奔西走されました。

炎 のようなその情熱は、労働者をはじめ各界民衆に、大きな感動と力を抱かせました。故人の血と汗がにじむような活動は海外でも知られ、大きな尊敬を集めまし た。日本では、故人の活動を伝え聞いた在日韓国民主統一連合(韓統連)の前身である韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)から「全泰壱評伝」の発刊とと もに、韓国労働者たちの不屈の闘争と故人の献身的な活動を紹介した映画「オモニ」を製作して上映運動を大々的に行ったことが思い出されて、目頭が一層熱く なります。

私たちは大切な方を失いました。しかし、故人は私たちに、団結して闘えという哲理を遺産として残してくれました。私たちはその遺 産を胸に抱き、堅く手を握り闘うことによって、全泰壱烈士の希望であり、オモニの念願であり、全民衆の熱望である進歩政治を必ず切り開いていくでしょう。

故李小仙オモニのごめい福を心から祈念します。

二〇一一年九月五日

在日韓国民主統一連合

最高顧問 郭東儀

   遺志を胸に民衆社会を

   孫亨根(韓統連議長)

李小仙オモニのご逝去に、つつしんで弔意を表します。

訃報を受けながらも、葬儀に参席できず申し訳なく思います。

わたしは李小仙オモニの遺志を継承し、民衆が人間らしく生きることのできる社会を実現する、その日まで闘うことを誓います。

つつしんで李小仙オモニのめい福を祈ります。

二〇一一年九月五日

在日韓国民主統一連合議長 孫亨根


【主張】「法のもとの平等」を保障しろ(11.09.15)

  韓国総選挙(来年四月)に向けた選挙人登録が十一月十三日から、各地の韓国領事館で始まる。ところで、公職選挙法第二百十八条には「選挙人登録しようとす る者は申請時に旅券写本を提出しなければならない」(旅券提示義務)と記述されている。しかし、この旅券提出義務は憲法の「法のもとでの平等」原則を否定 するものであり、至急に削除されなければならない。旅券所持を選挙人登録の必要条件にするのは違憲行為だということだ。

在日同胞に限って言 えば、永住権を証明するもの、あるいは運転免許証などで本人確認は十分にできる。旅券は韓国や海外に旅行するときに任意で取得するものである。国内に居住 する国民が選挙人登録する場合、旅券提示義務などはない。日本でも、旅券がないからといって在外国民の選挙権を喪失させてはならない。

選挙 人登録時の旅券提示義務によって深刻な問題が生じる。第一に、旅券提示義務は思想信条を理由に国民の選挙権をはく奪することにつながる。李明博政権は旅券 発給権を盾に在日同胞に対する政治弾圧をほしいままにしているなかで、韓統連の孫亨根議長が旅券発給を拒否された。選挙を目前にして今後、思想信条を理由 に旅券発給を拒否されるケースが増大する懸念がある。旅券発給を拒否された在外国民は事実上、選挙権も失うことになる。これは明らかに「国民は良心の自由 を持つ」(第十一条)とうたった憲法の精神にも反している。

第二に、旅券提示義務はさまざまな事情で旅券を所持できない多くの在日同胞から 選挙権を喪失させることを意味する。経済的な理由から旅券発給を申請しない同胞が少なくない。最近は生活苦から日本の生活保護を受ける在日同胞の数も増え ている。基本的に海外旅行は許されていない生活保護者は旅券を所持する必要がない。高齢や健康上の問題から韓国に行けない同胞も少なくない。国家はそのよ うな同胞に旅券を持つよう強要できないはずだ。事情があって旅券を持てない在日同胞から選挙権を奪ってはならない。

憲法には第十一条「すべ ての国民は法の前に平等である。だれであっても性別・宗教または社会的身分によって政治的・経済的・文化的生活のすべての領域で差別を受けない」、第二十 四条「すべての国民は法律の定めるところによって選挙権を有する」と明記されている。在日同胞も国内同胞と同じような条件で公平に選挙投票できるように保 障しなければならない。旅券所持の有無を理由に、国民の基本権のひとつである選挙権が侵害されてはならないはずだ。旅券提示義務が在外国民の選挙人登録期 間の前に撤廃されるよう、至急に公職選挙法が改正されなければならない。


韓統連・会員団体関連(11.09.15)

 同胞宅へ広報運動も

 韓統連生野支部、選挙関連で勉強会

 韓統連生野支部(金昌秀代表委員)は八月二十八日、大阪市生野区内の同支部で「韓国国政選挙の意味」について勉強会を開いた。

こ の日、参加者らは在外韓国人が選挙権を付与された歴史的な背景や、法整備に至る流れなどを学んだ。また投票に関する制度的な問題について理解を深めた。勉 強会に初めて参加した同胞女性(六十歳)は「七・四南北共同声明以来の高揚感で、いてもたってもいられなくて参加した」と国政選挙への関心と期待を表し た。


 一方、ウリ選挙在日参与センター(ウリ参与センター)に所属する韓青東京本部(徐崇委員長)は四日、江東区枝川・塩浜で同胞宅を訪問し、選挙広報用のリーフレットを手渡してアンケートへの協力を訴えるなど、広報活動を行った。

また十一日にも、韓統連大阪本部と韓青大阪府本部のメンバーが合同で生野区内の同胞宅約五十件を戸別訪問し、アンケートへの協力を訴えた。地域同胞らはアンケートに積極的に応じるなど、選挙への関心の高さを示した。

 

 

 


 尼崎で「ハナマダン」、同胞ら3千人が参加

「ハナマダンあまがさき二〇一一」が八月二十八日、尼崎市橘公園で開かれ、約三千人の地域同胞や日本の市民らが集まった。主催は、韓統連兵庫本部など在日同胞団体と日本人有志でつくる「ハナマダンあまがさき実行委員会」。

舞台では、韓青兵庫県本部のサムルノリや朝鮮学校生徒の朝鮮舞踊、兵庫朝鮮歌舞団の公演のほか、エイサーや和太鼓、中国獅子(しし)舞などアジアの民族的出し物も披露された。

今 年のハナマダンは東日本大震災で被害を受けた在日同胞への支援を大きな目標に掲げ、東北朝鮮初中級学校の尹鐘哲校長を招き、アピールを受けた。会場からの カンパと地域で集めた支援金を同校長に伝達した。また韓国の「北側オリニ(子ども)栄養パン工場」の広報大使で、俳優の権海孝氏のトークショーがあった。

最後、全員で「ウリエ・ソウォン(わたしたちの願い)」を合唱し、統一への願いを表した。


 韓青西神戸支部が定期大会開く

韓青兵庫県本部西神戸支部(李俊一委員長)は九月六日、神戸市内で第九回定期大会を開いた。会場には、同支部の盟員や韓統連兵庫本部の幹部ら多数が参加した。

李委員長は「今大会を成功させることで、韓青近畿地協の最初の一歩を踏み出し、二〇一二年政治決戦の勝利に貢献していこう」とあいさつした。また韓統連兵庫本部の李善明副代表委員が激励のあいさつを行った。

七年間の活動を総括し、同胞青年の育成など新たな支部活動方針を採択した。

新 執行部選出では、車一展副委員長が新委員長に選出された。車委員長は就任あいさつで「韓青活動や国内留学を通して、自分は民族的に生きることへの確信を得 るとともに、祖国がおかれている厳しい状況を感じることができた。新しい西神戸支部では、同胞愛をより多くの同胞青年に与え、祖国統一を実現していきた い」と抱負を語った。


 韓統連東京本部、花火大会を鑑賞

韓統連東京本部(梁炳龍代表委員)は八月二十七日、都内 葛飾区で松戸花火大会を楽しんだ。同会員や韓青東京本部のメンバーらが多数参加し、ビールや料理を楽しみながら親交を深めた。今年は東日本大震災の影響で 時間が短縮されたが、参加者らは夜空に打ち上げられた色鮮やかな花火にしばし歓声をあげていた。

一方、韓青東京本部(徐崇委員長)は九月十一日、都内で夏期活動を振り返る納涼会を開いた。参加者らは、映像などを通して運動の成果を共有しながら、交流を深めた。またこれを土台に、統一マダン東京など下半期行事の成功につなげていくことを確認した。


六・一五共同委、南北共同討論会開く(11.09.15)

共同アピール文を採択

六・一五共同委、南北共同討論会開く

 六・一五共同宣言実践南側委員会(金祥根常任代表)は八月二十九日、ソウル市内で「日本の独島再侵略阻止と過去清算要求のための南北共同討論会」を開いた。六・一五共同宣言実践北側委員会も同日、ピョンヤン市内で共同討論会を開いた。

討論会は当初、開城で南北・海外が一堂に会して開く予定だったが、李明博政権の不許可措置で、ソウルとピョンヤンで開くことになった。海外側委員会は南北の討論会に連帯辞と「独島はわが固有の領土」という主題発表文を送った。

共 同討論会では、南・北・海外側委員会の共同アピール文が発表された。アピール文では、「日本がわが民族の領土の独島を紛争地域化しようとするのは、わが民 族の主権を侵害するだけでなく、北東アジアとわが国に対する彼らの軍国主義的野心を表したものであり、容認することはできない」とし、日本政府に対して▽ 日本軍「慰安婦」被害者ら戦争と植民地犯罪被害者への公式謝罪と法的補償▽教科書わい曲の中止と、戦争と植民地犯罪の真実と反省を記述した教科書を通じた 平和と人権教育の実施▽在日同胞に対するあらゆる敵対行為と民族差別策動の中止と、在日同胞の人権と生存権、民族教育の権利保障―を要求した。

そのうえで、内外の政党、団体、人士らに「民族の尊厳と名誉をかけて固く連帯し、日帝植民地統治を清算して独島侵略を阻止しよう」と訴えた。

 

 

 

 


南北共同討論会の共同アピール文

 六・一五南側・北側委員会は八月二十九日、ソウルとピョンヤンで「日本の独島再侵略阻止と過去清算要求のための南北共同討論会」を開き、南北・海外共同アピール文を発表した。全文を紹介する。

二十世紀初の日本帝国主義の侵略戦争と植民地統治の魔手は、世紀が改まった今日もなお続いている。

昨年八月十日、日本の総理が日帝の強盗的な「韓日併合条約」ねつ造百年を迎えたことと関連し、何やら「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と述べたが、これは「言葉遊び」に過ぎないものだ。

日 本当局は、二〇一一年検定通過した中学校社会教科書で「近代化」という名目でわが民族に対する植民地支配を正当化しており、以前、大部分の教科書で記述さ れていた「関東大震災」当時の朝鮮人大虐殺の蛮行と日本軍「慰安婦」問題を削除するなど、日本の侵略戦争と反人倫的犯罪を事実上隠ぺいしている。

また日本は、わが民族の神聖な領土の一部分である独島を強奪しようという企図を、日ごと露骨にさらけ出している。

日本は、三月に「独島領有権」を主張する内容の中学校社会教科書を検定通過させたことに続き、四月に外交青書の発刊、八月には防衛白書の発表を通じて独島を無法にも日本の「領有」と、またも強情な醜態をさらして、内外の全同胞のわき上がる怒りをあおっている。

それだけでなく、過去日帝の植民地統治の被害者とその子孫である在日同胞に対する不当な差別と政治的迫害はさらに悪らつなものとなっている。

日本は、今回の高等学校無償化措置の対象から朝鮮学校を排除したかと思えば、最近の東日本の大地震と津波被害の復興支援からも朝鮮学校を除外するなど、反人権、反人倫的差別政策を強化し続けている。

過去の侵略戦争と植民地統治による周辺国家の苦痛に対する謝罪、賠償はおろか、むしろわい曲、隠ぺいしながら隣国の領土主権を侵害し、わが同胞らを差別していることは、日本の帝国主義侵略政策が依然として継続していることを示している。

 日本は独島強奪策動を即刻中止せよ。

日本は、過去のわが民族に対する植民地統治期から今日まで、独島を自らの「領土」だとする強引な主張を繰り広げながら、国際的な紛争地域として作り上げようとする試みを続け、米国もまた日本の主張を黙認、同調するなど不平等な態度をとっている。

しかし、数世紀にわたる古地図と記録をはじめ多くの資料によって、独島が歴史的にも、法的にも、実体的にもわが民族の領土だということは明確に実証されている。

日本がわが民族の領土である独島を紛争地域化させようとすることは、わが民族の主権を侵害するだけでなく、北東アジアとわが国に対する自らの軍国主義的な再侵略の野心を如実に表すものであり、絶対に容認できない。

 日本は侵略戦争と植民地統治によるすべての犯罪を謝罪し、賠償せよ。

昨年、菅直人総理が言及した「反省」が虚言だということが、日本政府の幾度にもわたる「独島」強奪企図と過去の侵略の歴史に対するわい曲によって、満天下にさらけ出された。

日本は過去の侵略戦争と植民地統治に対する謝罪と賠償をしない限り、だれとも平和、協力の関係を結ぶことはできない。

日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者をはじめ侵略戦争と植民地犯罪の被害者に公式謝罪し、法的に賠償せよ。

また教科書わい曲を中断し、戦争と植民地犯罪の真実と反省を記述した教科書で、未来世代に対し平和と人権の教育を実施せよ。

日本当局は、在日同胞に対するあらゆる敵対行為と民族差別策動を直ちに中止し、在日同胞の人権と生存権、民族教育の権利を優先的に保障せよ。

 日帝の過去犯罪を清算し、独島侵略を阻止するために憤然と立ち上がろう。

日帝の罪深き過去を清算し、独島侵略を粉砕することは、わが民族の尊厳と自主権を守るための問題だという点で、南北・海外のすべての同胞が共同で対処し なければならない問題であるが、このような民族的宿願事業に対し、南側政府は「五・二四措置」を適用して、南と北の各階層が出会えないように妨害してい る。

ソウルで開催された日本軍「慰安婦」問題に対する国際討論会に北側代表団が参席できなかったことや、今回の独島討論会が許可されなかったことなど、対日問題に対する南北間の協力と共助が現政権によって何度も霧散していることは、非常に遺憾なことである。

対日問題に対する南北の各界団体と人士の協力と連帯を至急に復元しなければならない。

内外の政党、団体、人士たちよ。

民族の尊厳と名誉をかけて、日本の過去犯罪を清算し、独島侵略をたたきつぶそう。

二〇一一年八月二十九日

六・一五共同宣言実践南側委員会

六・一五共同宣言実践北側委員会

六・一五共同宣言実践海外側委員会


【資 料】汎民主党勢力との野党統合は可能か(11.09.15)

 理念も、政策も違う政党

 民主労働党の機関紙「進歩政治」(八月二十九日~九月四日付)は「汎民主党勢力との野党統合は可能か」(見出しは編集局)を掲載した。そのなかで、理念も、政策も違う政党の統合ではなく、選挙連帯・連合で臨むべきだと指摘した。全文を紹介する。

汎 民主党勢力が野党統合政党建設に参加せよ、と進歩政党に圧力をかけている。野党統合が国民の命令であり、二〇一二年総選挙・大統領選挙勝利の唯一の道だと する話だ。しかし、理念も、価値も、政策も、文化も、方式も違う政党が一つになることが望ましいことなのか。可能なことなのか。

まず、理念 で民主党の中道自由主義+中道保守主義、民主労働党の進歩民主主義、進歩新党の社会民主主義、国民参与党の進歩自由主義は隔たりが大きい。第二に、理念で 民主党と進歩政党は労働尊重、自主平和、普遍福祉、自然環境の実現方法とこれを妨げる外勢と財閥に対する態度が明確に違う。第三に、民主党はIMFの強要 によって整理解雇制を立法化し、現在の韓進重工業事態を招き、世界的な自然遺産である済州で、平和、環境、共同体を破壊する米国の対中国けん制用の江汀海 軍基地建設を承認、執行したことがある。しかし進歩政党は、そのために苦痛を受ける人々を代弁してずっと闘っている。第四に、民主党が党職─公職候補で出 馬するにあたって数千万ウォンから数十億ウォンかけて、地域委員長が代議員を指名し、さらにその代議員がまた総選挙候補を選出するのに対し、進歩政党は一 銭も持たずに出馬できる選挙公営制を実施し、すべての候補を党員の手で選び、党を党費で運営する。第五に、民主党は次の選挙での当選のために、四年間ずっ と得票を主眼に活動するが、進歩政党は常に民衆の要求と利益を実現する多様な大衆政治活動を行いながら、選挙時期の得票活動を結合している。

 総選挙一本化が難しいから統合しよう。

このように違いながら「野党連帯では総選挙時期の候補一本化が難しいため、野党統合政党をつくらなければならない」と強弁する。それとともに、派閥登録 制に基づいた野党統合政党や野党選挙連合政党を考案し、あたかも進歩政治の本質性と独自性が保障されているかのように装う。しかしこれは、反ハンナラ党を 名分にした中道勢力の進歩勢力吸収策であり、進歩政党を保守野党内の単なる派閥へと転落させるものだろう。一九九七年の国民勝利21以後、過去十四年間、 労働者民衆の独自的政治勢力化の歴史を否定し、進歩政治の消滅へと向かう明白な韓国政治の後退だ。政権交代をするとしても強力な進歩野党なくして、世界経 済危機と不安定な北東アジア情勢による私たちの民衆と民族の苦痛を今後どのようにしっかり代弁するというのか。

また、野党統合論は二〇一二 年総選挙の連帯連合で、民主党が新しい統合進歩政党に地域区候補を譲歩したくないところから始めた政治的詐欺にほかならない。過去、平民研、統一時代国民 会議などの在野入党派、386人士らが民主党に数多く入り、進歩派閥をつくりきちんと声をあげたのか。議員バッジをつけたくてばらばらに散って、保守派閥 のリーダーのもとに行列をつくったではないか。非正規職法、韓米FTA、イラク派兵、平澤米国基地移転拡張、対北送金特検などが進められた時、議論のたび にその進歩人士らは何かを主張したのか。進歩政党が野党統合政党に合流すれば進歩勢力が主導できるという展望も、まったく事実ではない。現在の力関係で は、確固とした地域主義に基づいた民主党を、進歩主導の野党統合政党として一大革新するのは不可能だ。これはスローガンだけに終わるものであり、普遍福祉 と自主平和関連政策、そして進歩勢力に対して破格的に譲歩する派閥登録制を党論として定めることもなく、二〇一二年総選挙候補で譲歩する意思がほぼないと いう点でも確認される。

 「ハンナラ対民主」二強構図の布石

進歩政党が公式的に拒否したにもかかわらず、野党統合政党を叫び続ける理由は何か。 市民社会団体上層部と進歩改革的国民層をさらに引き込んで、ハンナ ラ党対民主党の二強の構図にもちこむという意思の表れだ。ここで残念なことには、一部の進歩人士が政権交代を名分として、再び民主党に「新批判的支持」で こたえているのが現在の野党統合の動きだ。

絶えず分裂・葛藤(かっとう)を起こす野党統合政党建設が国民の命令なのか。選挙時に、反ハンナ ラ党候補を一人立てろというのが国民の命令ではないのか。民主党─親盧グループは進歩大統合を認め、野党連帯連合に誠実に臨み、ハンナラ党を審判し、進歩 的政権交代の道に進むことを望む。それ以前に、当面した韓進重工業事態の解決、済州島江汀海軍基地建設の阻止、韓米FTA批准の反対などで正しい野党連帯 の姿を見せなければならないだろう。低い次元の共同対応ですら誠意を見せずに、どうして党を一緒にすることができるのか。

民主労働党は労 働・市民社会団体とともに進歩新党との統合を優先して進めながら、過去を反省し進歩へと進む国民参与党とも合流し、強力な統合進歩政党を建設して民主党な ど中道自由主義勢力と正しい連帯連合を通して、二〇一二年総選挙で院内交渉団体を構成し、進歩的政権交代の道に進むだろう。国民参与党との合党は進歩が主 導して外縁を拡大することができるが、民主党との合党は中道が主導して進歩の喪失を招くためだ。


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