在日韓国民主統一連合

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更 新 日:2011年9月9日(金)

最新号 第1209号(11.09.01付)を掲載しました

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民族時報のご案内

<光復節66周年> 各地で在日韓国人集会(11.09.01)

八・ 一五光復節六十六周年を迎え、韓統連(孫亨根 議長)は八月十四日に関東、東海、関西地域で、二十一日に広島地域で「八・一五光復節六十六周年 朝鮮半島の平和と二〇一二年政治決戦の勝利を目指す在日 韓国人地域集会」を開き、同会員や韓青、民主女性会、学生協のメンバーらが参加した。各集会では記念講演が行われ、朝鮮半島情勢や韓国の政治情勢、選挙広 報運動の展開状況について共有し、決議文を採択した。 都内で開かれた関東地域集会では、郭元基副議長が「来年の選挙の主権者として六・一五時代を再び切り開くため、力を合わせて闘っていこう」とあいさつした。

宋世一副議長は講演で、「反保守大連合での政権交代は、六・一五共同宣言を実践する政権を立てることだ」と述べた。また南北対話―朝米対話―六者協議のいわゆる三段階プロセスが稼動し始めたことに触れ、「対北強硬政策は破たんした」と明らかにした。

各団体からの選挙広報運動の報告と決意表明のあと、韓国の女性団体が在外同胞女性らに賛同を呼びかけ、ハンギョレ新聞に掲載された賛同名簿の意見広告「朝鮮半島の平和実現のための女性宣言」が朗読された。

集会では決議文を通して、▽公安弾圧の中止と拘束者の即時釈放▽進歩陣営の反李明博闘争に連帯▽六者協議など関係各国の対話支持▽六・一五支持勢力の総結集で二〇一二年政治決戦の勝利―を決議した。

最後に、梁炳龍東京本部代表委員があいさつした。

大阪市内で開かれた関西地域集会では、崔孝行兵庫本部代表委員のあいさつの後、黄英治中央本部組織局長が講演し、最近の六者協議再開に向けた動きや、反李明博・反ハンナラ党闘争の高揚、進歩政党統合の動きなどにふれ、「来年の二大選挙で必ず勝利しよう」と訴えた。

各地域の選挙広報運動の報告や各団体から決意表明が行われ、決議文が採択された。最後に、金隆司大阪本部代表委員があいさつした。

四日市市内で開かれた東海地域集会では、金相祚三重本部代表委員のあいさつ、姜春根副議長のあいさつに続き、孫亨根議長が講演し、朝米対話の開始や進歩政党統合の動きにふれながら、「統合は大きな変化の兆しであり、進歩的政権交代を実現しよう」と訴えた。

各団体の決意表明や決議文が採択され、最後に、趙基峰愛知本部代表委員があいさつした。

広島でも二十一日、集会が行われ、黄英治組織局長が講演し、決議文を採択した。


【見解】「東亜日報」社説に対する韓統連の立場 (11.09.01)

  代表的保守言論である東亜日報が「韓統連の選挙介入を阻止せよ」という趣旨の社説を八月十八日に掲載した。この社説は一方的で偏見に基づいて書かれたもの であり、われわれは東亜日報に断固抗議する。自主独立した組織である韓統連のメンバーは、祖国である大韓民国を熱く愛している。韓統連の国政に対する選挙 広報運動はあくまで在外国民としての権利行使であって、決して不法な「選挙介入」などではない。

東亜日報の社説では、韓統連が「反国家団 体」と規定されているので選挙に「介入」するな、と言いたいのだろう。しかし、東亜日報はおそらく韓統連が どういう経過で「反国家団体」と規定されたのか理解していないだろう。東亜日報は言論機関として、当然やるべき検証をしないまま、あるいは当事者の意見を 聴取することもなく、国家情報院など治安当局の言いなりになっているとしか考えられない。

朴正煕軍事独裁末期の一九七八年六月、元在日韓 国人政治犯の金整司氏に対する判決のなかで、大法院は「反国家団体の韓民統(韓統連の前身)」と判示 した。その後、数回にわたる「反国家団体」判示は基本的にこの最初の判示を踏襲したものであり、あくまで最初の判示が、その後すべての判示の原点となって いる。七八年の判示はまったく不当なものであった。弁護士によれば、「反国家団体」判示の根拠は金整司事件関連の公判で出された転向政治犯の証言や韓国政 府あての駐日大使館の報告書だったという。しかし公判では検察側から出された証言や証拠の検証はいっさい行われなかった。軍事政権のもとで民主的権利や司 法の公正性は保障されていなかったからである。

したがって韓統連の「反国家団体」規定は源泉無効だ。韓統連幹部と日本で会見したとして国 家保安法違反容疑で起訴された写真作家・李時雨氏関連の公 判に、二○○七年に弁護側証人として出廷した孫亨根副議長(現議長)は金整司事件関連の裁判で出された検察側の証言と証拠の虚構性を明らかにしたうえで、 韓統連は「反国家団体」ではないと証言した。この証言に対し、検事はいっさいの具体的反論ができなかった。したがって、韓統連の「反国家団体」規定の不当 性は法廷で一度明らかにされている。

ところで五月、旅券発給拒否の処分を受けた孫議長は六月に外交通商部を相手に処分の取り消しを求めて 提訴した。八月一日、裁判所に提出した準備書面 で外交通商部は、孫議長に対して「国家保安法違反容疑」という罪名をかぶせた。しかし準備書面によって最近まで治安当局は、孫議長に「国家保安法違反容 疑」について何らの法的措置を取っていなかったことが判明した。旅券拒否の理由を正当化するために治安当局は、最近になってようやく孫議長を起訴する作業 を開始した。少なくとも旅券発給拒否の処分が出された時点では、孫議長は旅券を拒否されるいっさいの理由がなかったということを外交通商部が自ら認めたよ うなものだ。このように韓統連の「反国家団体」規定なるものは、もともと政治的なもので、韓統連の主張が国内外に広がることを防ぐためにでっち上げられた ものに過ぎない。

われわれは不当な「反国家団体」規定によって旅券発給が拒否されるという重大な人権侵害が発生したのであるから、この裁判で「反国家団体」規定の不当性が実証されなければならないと考える。東亜日報は偏見を捨てて謙虚に人権侵害被害者の声に耳を傾けるべきである。

2011年8月24日

在 日 韓 国 民 主 統 一 連 合


韓統連・会員団体関連(11.09.01)

民族文化で交流深める

 韓青、全国夏期講習会開く

在日韓国青年同盟(韓青・文世賢委員長)は「第四十五回韓青全国統一夏期講習会─サマーキャンプ二〇一一」を、東日本(八月六、七日、千葉県富津海岸)、中日本(六、七日、岐阜県郡上市美並町)、西日本(五日~七日、兵庫県三田市)でそれぞれ開いた。

「ともに行こう六・一五!祖国とともに!民族とともに!」をテーマに開かれた夏期講習会には、多くの同胞青年が参加し、民族文化に触れながら同胞同士で語り合う充実した時間を過ごした。

各地域では「ともに民族的に生きよう」とのテーマで講演や討論が行われ、さらに来年に迫った在外選挙に向けた学習も行われた。参加した青年たちは在外選挙に大きな期待感を持つとともに、民族的に生きる実践を約束した。

ま た、それぞれの地域で多彩な企画が行われた。東日本では文化マダンを行い、プンムル(楽器演奏)やノレ(歌)を披露し、民族文化のすばらしさを伝 えた。また在外選挙をテーマにした寸劇なども行われた。中日本では交流企画を行い、レクリエーションで参加者の交流を深めた。西日本では民族楽器に触れる 民族文化体験、キャンプファイヤーなどの交流企画を行った。

各地域の閉会式では参加者から力強い感想、意見表明があり、八・一五光復節集会での再会を約束した。


朝鮮半島の平和実現へ女性宣言

 民主女性会も賛同

朝鮮戦争停戦協定から五十八周年を迎えた七月二十七日、韓国の全国女性連帯や韓国挺(てい)身隊問題対策協議会などが呼びかけた意見広告「朝鮮半島の平和実現のための女性宣言」が同日のハンギョレ新聞に掲載された。

意 見広告では、「一九五三年七月二十七日に締結された戦争の禍根である停戦協定は廃棄され、平和協定が締結されなければなりません」と主張、「軍事 演習の中断」「平和協定の締結」「南北共同宣言の実現」を求めている。趣旨に賛同する韓国、海外の平和を愛する女性ら三千二百五十八人が賛同金一人一口百 円を出し合って作った。

海外からは日本、米国、ドイツに居住する女性が名を連ねている。在日韓国民主女性会(金知栄会長)も積極的に呼応し、会員ら約百十一人の賛同を集めて名前を寄せた。


【決意表明】8・15在日韓国人集会ー 韓青盟員の決意表明

 民族的に生きる道を再確認 チョウ・ファミ(韓青愛知県本部)

八 月一五日は、私たち韓青にいる青年にとってどんな意味を持つのかということを、改めて考えてみた。わが民族が日帝の植民地から解放された日だとい うことはもちろんだが、この日を毎年毎年迎えることで、なぜ自分が韓青にいるのか、なぜ活動をするのか、ということについてもう一度振り返る日なのではな いか、と思った。

私たち韓青は常に、「民族的に生きる」というテーマと向き合っている。

民族的に生きるということは、ただ単に本名を名乗れば良いわけではなく、ウリマルや歴史・文化の知識を身につければ良いというわけではないということを、現在の日本社会が見事に表してくれていると思う。

北 朝鮮が延坪島に砲撃したことを理由に、直ちに朝鮮高校の無償化手続きがストップし、一方では韓流ブームという、一見在日ももてはやされているよう な感覚に陥るこのいびつな現象のなかで、本当に在日同胞青年一人一人が、自分のルーツを正しく肯定し、この社会の中で生きていけるのかどうか、と心の底か ら不安になる。

もしも祖国が統一していたら、延坪島での砲撃事態は起きず、朝鮮高校の無償化手続きもストップしなかっただろう。もしも祖 国が統一していたら、日本 と正しく過去の歴史清算をし、朝鮮半島と日本は平等な関係を築くことができただろう。もしも祖国が統一していたら、正しい歴史清算の後に、私たち在日同胞 もこの社会でその存在を否定されることなく、まっすぐ生きていくことができただろう。

祖国の統一を願い、それに向けて行動することが民族 的に生きる唯一のすべであり、韓青活動そのものだと感じずにはいられない。たとえ自分が祖国の地 にいなくても、民族の痛みを自分の痛みとしっかりと結びつけ、それを克服しようとする過程こそが祖国と自分をつなぎ、在日同胞の未来につながると信じてい る。

先輩方から受け継いだ民族的に生きる道、人間らしく生きる道を、今度は私たち韓青が正しく伝えていくのだという思いを、この八・一五でもう一度強く確認し、実践していきたいと思う。

 選挙広報運動を全力で展開 カン・ファデ(韓青荒川支部)

韓青に出会うまでのわたしは、本当に何も知りませんでした。分断状況や朝鮮戦争のことさえ何も知らずに生きてきた。

そ のころのわたしは大事な友達といればそれだけで十分だと思い込んでいた。差別があるなら、差別されない人間になれば良いと言い、米国がそんなに力 を持っているなら世界がみな米国人になれば良いと言い放つような、今の差別構造に取り込まれ、自分のルーツと向き合えない虚無的な青年だったのだ。

そ んなわたしにも、韓青に集う人たちは優しく接してくれた。めんどうくさがるわたしをていねいに学習会に参加させ、祖国の近代史を教えてくれた。そ こにはわたしのまったく知らなかった歴史があり、民衆の血と涙と生命を犠牲にしたうえで成り立つ韓国社会の民主化があった。とてもびっくりし、そして同時 に怒りに胸が震え、自然と涙が出た。

自分の中の何かが変わっていったのだ。セミナーで聞く先輩や同志の意見には、衝撃と感動がいつも混在 していた。目の前に広がる世界はまったく違う風 景に見え、初めて自分の立ち位置を思い知る日々だった。そして、他人事だった朝鮮半島は自分たちの切実な問題と背中合わせだと気付かされた。

荒 川支部の今後が何となく気になり始め、いつの間にか支部常任委員になる宣言をしたのが昨年九月十一日だ。支部を運営する立場になり、負担や責任を 感じれば感じるほど、先輩たちのすごさが身にしみた。学習会の講師やサマーキャンプ、スノーキャンプで班長を担った時ほど、伝えることの難しさを感じた瞬 間はない。でもだからこそ、自分が学ぶことを休んではいけないのだと感じた。学ばなければ活動ができない、活動していかなければ民族的に生きてはいけな い。決意しつづける毎日だ。

次はわたしが、荒川地域の同胞青年に歴史を語り、自分の立ち位置を教え、民族を取り戻す手助けをする番だ。二〇一二年の政治決戦に向けて、まずは選挙広報を全力で展開することを約束する。


【資料】平和と協力のための韓日共同宣言(11.09.01)

朝鮮半島平和体制構築へ

 二十世紀は二度の大戦を経たのち、北東アジア一帯に積もり積もった苦しみと傷はまだいやされていない。 日本の侵略戦争と植民地支配による苦痛は解決されておらず、アジア各国の互恵協力のための未来を妨げている。

朝 鮮半島での戦争後につくられた軍事的対決と葛藤(かっとう)の構造は冷戦後にも解決されないまま、非対称的軍事同盟の形で残り、民衆の平和な生存 権を深刻に損なっている。軍事同盟を維持するため葛藤と対決は拡大生産され続け、軍事的緊張は高まり、福祉にまわすべき民衆のばく大な血税が軍備増強に浪 費され、不平等な対米関係による犠牲を強いられている。

各国は戦争の苦しみと傷あとを清算し、数十年続いた不平等な軍事同盟と軍事的対決構造を解消し、和解と協力、平和共存の新たな関係をむすぶため積極的に努力すべきだ。

私たちは世界最大の軍事力の密集地帯であり、戦争の危険地帯である東アジアの平和を実現することこそ、この地域の民衆の平和的生存権を守るだけでなく、世界的レベルで進む帝国主義的な覇権政策を無力化させる近道であることを確信しつつ、次のとおり要求する。

一、侵略戦争と植民地犯罪を清算することは、関係改善と平和実現の基礎となる。

二十世紀初め、日本帝国主義の侵略戦争による被害と苦痛はいまだにきちんと解決されていない。侵略戦争と植民地統治による犯罪行為を清算しなければ、帝国主義侵略政策は清算できない。

菅 直人首相は二〇一〇年、日本による朝鮮強制併合百年を機に、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわび の気持ちを表明する」と宣言した。しかし、このような「言葉」とは裏腹に、二〇一一年の中学校の社会科検定教科書では「近代化」という名で植民地支配を正 当化し、これまでほとんどの教科書で記述していた関東大震災時の(朝鮮人)虐殺への言及や、日本軍「慰安婦」など日本の戦争と植民地犯罪を削除するなど、 戦争政策を依然として美化しており、 米日(日米)同盟強化を口実に、持続的な軍備増強と自衛隊の実質的軍隊化を推し進めている。

・日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者をはじめ戦争と植民地犯罪被害者らに「心から」公式謝罪し、法的に賠償せよ。

・日本政府は、過去の戦争と植民地犯罪の真実と反省を記述した教科書で、未来の世代に平和と人権教育を実施せよ。

・日本政府は、平和憲法の改定(改悪)と、自衛隊の海外進出合法化の企みをただちに中断せよ。

二、朝鮮半島と東アジアの緊張緩和のため敵対行動を中断し、直ちに対話を再開せよ。

二 〇〇八年、六者協議が合意なく決裂した後、再び進められた米朝間の対話が滞っている。二〇〇九年十二月、ボズワーズ特別代表の訪朝で包括的に合意 した朝鮮半島の非核化と平和体制構築のための交渉が再開されておらず、昨年は疑惑の哨戒艦「天安号」沈没事件を機に、韓米両国が主導し、日本が参加した大 規模な軍事演習と朝鮮半島一帯の兵器の増強が域内の軍事的緊張をさらに高めるなか、延坪島砲撃戦にまでつながってしまった。

七月のインドネシアのバリ島での南北協議、ニューヨークで行われた米朝協議と今後の推移を注視しつつ、次のように要求する。

・ 対話や交渉でなく軍備の増強と武力示威による圧迫は、決して平和実現の方法とはならない。米国政府は対北交渉の実質的当事者として、二〇〇五年の 九・一九共同声明と二〇〇九年十二月の合意に基づき、米朝関係の正常化と朝鮮半島の平和体制構築のための交渉を直ちに開始せよ。

・「北脅威論」を根拠に進められる大規模な軍事演習、地域のMD構築などは、軍事的緊張を高め続けるだけだ。すべての武力示威や武力増強の動きを直ちに中断せよ。

・西海(黄海)上の軍事的衝突の危険性が日増しに高まっているところから、軍事的衝突の防止と西海平和地帯設置のための対話を直ちに実施せよ。

・疑惑の「天安号」沈没事件を前提条件として南北対話を妨げるのは、事実上対話と協力のための交渉を拒否する以外の何ものでもない。韓国政府は一切の前提条件を撤回し、南北共同宣言など、これまでの合意履行のための対話を再開せよ。

・日本政府はこの数年間続いている対北制裁一辺倒の政策を中断し、二〇〇二年の九・一七ピョンヤン宣言の精神にもとづいて、日朝国交正常化を進めるための対話を早期に再開せよ。

三、朝鮮半島と東アジアの平和体制を構築し、確かな平和を実現しよう

現 在、東アジア一帯では数十年続いてきた韓米日の覇権軍事同盟とこれに対する中朝ロの対立により、毎年のようにばく大な軍備増強が行われており、民 衆は常に戦争の脅威にさらされている。一時的な対話や交渉の枠を越え、確固で安定的な平和体制を構築することこそ、平和的生存権を実現する唯一の方法だ。

・ これまで核兵器廃棄の公約にもかかわらず、米国の核能力はまったく統制、削減されておらず、オバマ政権は「核のない世界」の公約をうたっても、依 然として核の先制攻撃政策に固執している。米国政府は、核の先制不使用を明確に公約し、「言葉」ではなく「行動」によって実質的な核兵器軍縮、核兵器廃絶 に臨め。

・北東アジアの核戦争危機をはじめ一切の戦争危機を除去するためには、すべての核攻撃の脅威と戦争計画を廃棄しなければならな い。韓米日政府は、防 御の名分のもとに実質的な攻撃をくわだてる「拡大抑止」(核の傘)戦略を破棄し、地域のミサイル防衛網の構築を直ちに中断せよ。

朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮半島の完全な非核化実現のための公約を守れ。

・ 今年三月十一日に発生した東日本大震災と津波、福島第一原発事故はじん大な被害をもたらし、今後原発事故による放射能物質の被害は日本だけでな く、国境を越えてさらに拡大する恐れが高い。スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと続く深刻な原発事故から教訓を得て、核兵器や原発から自由な世界を つくるため努力していかなければならない。

・韓米日政府は、東北アジアにいまだに残っている冷戦型の軍事同盟を直ちに解体し、新たな平和保障体制を構築せよ。

・二〇〇七年一〇・四宣言の「終戦宣言」と二〇〇五年九・一九共同声明の「朝鮮半島の恒久的な平和体制構築」の公約を履行せよ。


【資料】六・一五共同委員会共同報道文(11.09.01)

  日帝が「韓日併合条約」をねつ造し公布してから、一〇一年が過ぎようとしている。いわゆる「韓日併合条約」は、日本帝国主義がわが民族に対する植民地統治 を「合法」化するために、軍事的威嚇と強圧的な方法でねつ造した不法かつ無法なものであり、絶対に容認できない国家的犯罪行為だった。

過去、日帝が「乙巳五条約」に続いて「韓日併合条約」までもねつ造することによって、わが民族は亡国奴の恥辱のうちに本当に数え切れないほどの途方もない不幸と苦痛、無残な犠牲を強要されなければならなくなった。

しかし日本は敗戦後から今日に至ってもなお、歯ぎしりするような過去の罪悪に対して何ら謝罪も賠償もせず、かえってわが民族に対する敵対と再侵略策動に熱を上げている。

六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、日ごとに露骨化する日本の破廉恥な再侵略策動を阻止し、日本の歴史的犯罪行為を必ずや清算し、民族の尊厳と自主権を守っていく意志を結集し、次のとおり発表する。

一、六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、日帝の「韓日併合条約」ねつ造一〇一年にあたる八月二十九日、開城で共同学術討論会を行うことにした。

討論会の名称は「日本の独島強奪策動を阻止するための南・北・海外共同学術討論会」とし、主題は「独島はわが民族の固有の領土」とすることにした。

討論会には北と南からそれぞれ八十人余り、海外から三十人余りが参加することにした。

二、六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、内外の政党、団体、人士と堅く連帯し、日本の再侵略策動を排撃し、わが民族に犯したすべての罪悪を必ず清算させるための多様な活動を積極的に展開していくことにした。

六・一五共同宣言実践南側委員会

六・一五共同宣言実践北側委員会

六・一五共同宣言実践海外側委員会

二〇一一年八月十九日


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